諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年３月２６日（令和６年（行情）諮問第２８０号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３８１号）
事件名：「死刑確定者処遇規程の制定について」（特定刑事施設保有）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月２０日付け広管総発第２４１号により広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，文書１については全てを，文書２については特定刑事施設視察委員会委員名以外の全てを開示する，との決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 文書１について，不開示部分を公にしたからといって，処分庁がいう事実が発生するおそれは全くない。根拠のない想像である。
イ 文書２については，被収容者の意見とのことであるので，意見が個人情報にならず，当然それをもって特定の個人を識別することなどは困難であって，牽強付会なる理由である。
ウ よって，処分庁のいう理由には理由がない。
（２）意見書
ア 文書１について
（ア）理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）では，死刑確定者について縷々記載し，不安定な精神状態に陥るおそれが高いとした上で，「死刑確定者の居室変更の頻度，居室検査の実施日及び実施要領並びに入浴，開扉，連行時の戒護職員の数の記録」（以下，第２において「本件不開示情報１」という。）を開示すると，死刑確定者による反則行為，逃走，暴行又は自殺などの事態が発生，又はその危険性を高めるとしている。
（イ）しかし，本件不開示情報１を開示することにより，死刑確定者による反則行為，逃走，暴行又は自殺などの事態が発生，又は，その危険性を高めるとの因果関係が判然としない。
また，そのような事態が発生，又は，その危険性が具体的に存在することが客観的に明白であることを要するのに（浦和地判昭５９・６・１１行例集３５－６－６９９），全く明らかにされていない。
また，本件不開示情報１は，特定刑事施設に在監している死刑確定者が受けている処遇内容であることから，仮に開示することにより同死刑確定者において上記にいう事態が発生するのであれば，同死刑確定者は開示される前に本件不開示情報１を知悉していることから，同事態が発生する筈であり，この見地からも上記で述べた判然としない因果関係はない，といえる。
（ウ）情報公開法の目的として，「行政運営に関する情報が国民一般に公開されることは国民一人一人がこれを吟味した上で，適正な意見を形成することを可能とするものであり，国民による行政の監視・参加の充実に資することになる」（行政改革委員会情報公開部会）というものであるから，本件不開示情報１の内容が死刑確定者に対する処遇において妥当か否かを国民が一人一人吟味する必要性がある。
（エ）以上のことから，本件不開示情報１について不開示とする理由には理由がなく開示すべきである，となる。
イ 文書２について
（ア）理由説明書では，５頁の全ては開示すべきと判断しており，同判断が妥当であると評価することはできる。しかし，「特定被収容者の処遇又は医療に関する情報」（以下，第２において「本件不開示情報２」という。）について，依然として不開示とすることは失当である。
（イ）理由説明書では，①特定の個人を識別することができる情報，又は②特定の個人を識別することはできないが公にすることによりなお個人の権利々益（原文ママ）を害するおそれがある情報である，ということを理由としている。
本件不開示情報２が，前者の①であるのか，それとも後者の②であるのか，又は，その両方なのか全く判然としない。
仮に，①であれば，不開示は妥当とは思料されるが，②であったならば失当である。
何故なら，上記アの（イ）の判例からも明らかなとおり「おそれがある」だけでは足らず，そのおそれが具体的に存在することが客観的に明白であることを要するのに，理由説明書では全く明らかにされていないからである。
（ウ）本件不開示情報２は，２ヶ所（３行分，２行分）となっている。前後の文脈から，前者（３行分）には特定刑事施設の回答が記載されている，と推断することができる。死亡案件について同所がどのように回答をしたのか，そして，それにより当該勤務医の処置が十分ではなかったと考えられるとしていることについて，上記アの（ウ）でも述べたとおり情報公開法の目的の見地からも開示すべきである。
また，後者（２行分）には別の医師の判断が記載されている，と推断をすることができることから，上記と同様に開示すべきである。
（エ）本件不開示情報２は，死亡事故という重大な案件に係るものであり，国民一人一人が十分に吟味する必要があるのである。
同不開示は，法を悪用する脱法行為であって，隠蔽である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が広島矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年５月２２日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，その一部を不開示とする決定を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，文書１の不開示部分の全て及び文書２の不開示部分のうち特定刑事施設視察委員会委員の氏名以外が記録された部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分のうち，別表１に掲げる部分については，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。次に，本件不開示部分のうち，別表１に掲げる部分以外の不開示部分（以下，第３において「本件不開示維持部分」という。）について，不開示情報該当性を検討する。
（１）本件不開示維持部分
本件不開示維持部分には，①死刑確定者の居室変更の頻度，居室検査の実施日及び実施要領並びに入浴・開扉・連行時の戒護職員の数②特定被収容者の処遇又は医療に関する情報が記録された部分が不開示とされている。
（２）①について
標記不開示部分には，死刑確定者の居室変更の頻度，居室検査の実施日及び実施要領並びに連行時等の戒護職員の数が記録されているところ，死刑確定者は，将来的に社会復帰が予定されておらず，死刑の執行を待つという極めて特殊な地位にあり，精神的に大きな苦悩のうちにあるため，ささいな刺激により絶望感から希死念慮にかられ自暴自棄になったり，不安定な精神状態に陥るおそれが他の被収容者に比べても非常に高いと言える。よって，これらの情報を開示すると，死刑確定者による反則行為，逃走，暴行又は自殺など刑事施設の規律秩序が適正に維持されない事態が発生し，又はその危険性を高めるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，法５条４号に該当し，これらの事態を未然に防止するため，居室等の検査体制や職員配置の変更を余儀なくされるなど，刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号に該当する。（３）②について
標記不開示部分については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報が記録されており，法５条１号に規定される不開示情報に該当することから，当該情報が記録されている部分を不開示とした。
次に，同条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号イには該当しない。また，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハにも該当しない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示維持部分について，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同年６月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月６日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，特定刑事施設視察委員会委員の氏名を除く部分（本件不開示部分）の開示を求めているところ，諮問庁は，審査請求人が開示を求める部分のうち，別表１に掲げる諮問庁が新たに開示すべきとする部分を除いた部分に関する原処分は妥当であるとしていたが，改めて検討した結果，別表２（以下，「別表１」と併せて「別表」という。）に掲げる部分について開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分のうち別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 文書１は，死刑確定者の処遇要領について定めた指示文書であり，当該文書の本件不開示維持部分には，特定刑事施設の死刑確定者の居室変更の頻度，居室検査の実施日，実施要領及び入浴・開扉・連行時の戒護職員の数に関する情報が具体的に記載されているところ，これらの情報を公にすると，死刑確定者による反則行為，逃走，暴行又は自殺など刑事施設の規律秩序が適正に維持されない事態が発生し，又はその危険性を高めるおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ そうすると，当該不開示維持部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書２について
ア 文書２は，特定刑事施設視察委員会が特定刑事施設の長に提出した，特定年度における同委員会の意見書であり，当該文書の本件不開示維持部分には，特定刑事施設において死亡した被収容者の症状及び当該被収容者が受けた医療措置内容に関する情報が記録されていると認められる。
イ 当該不開示維持部分の不開示情報該当性に関する諮問庁の上記第３の２（３）の説明に関し，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）当該不開示維持部分の内容は，特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定個人を識別することができることとなる情報を含む。）に該当するものと認められる。
（イ）法６条２項の部分開示の可否について，これを公にすると，当該被収容者の関係者にとっては当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他者に知られることを忌避する当該被収容者の症状等が判明し，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
ウ 検討
（ア）当審査会において，本件対象文書を見分した結果によれば，当該不開示維持部分の内容は，特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定個人を識別することができることとなる情報を含む。）に該当するものと認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書について検討する。
平成１６年１月２２日付け矯総第２１０号矯正局長通達「被収容者の死亡事案に関する公表について」によると，矯正施設において被収容者が死亡した場合，社会的影響等を勘案して速やかに公表することが適当と判断されるもの等については，各矯正施設において個別に公表することとされているが，それ以外の事案の取扱いについては，大半が病死事案であり，件数が多いこと等から，矯正管区による定期的な公表において，施設別件数等を公表することとされているところ，諮問庁の説明によれば，当該不開示維持部分に記載された特定被収容者の死亡に係る情報については，個別公表する事案には該当しないとのことであり，これを疑うべき理由はないから，当該不開示維持部分に記載された情報は，公表されていないものと認められることに加え，当該不開示維持部分は，他に法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とも認められないので，法５条１号イには該当しない。また，同号ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）法６条２項の部分開示の可否について，当該不開示維持部分については，これを公にすると，当該被収容者の関係者にとっては当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他者に知られることを忌避する当該被収容者の症状等が判明し，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
（エ）そうすると，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１特定年月日Ａ付け達示第１８号「死刑確定者処遇規程の制定について」（特定刑事施設保有）
文書２特定年月日Ｂ付け特定刑事施設視察委員会作成の書面「特定年度意見書」（特定刑事施設保有）
別表１諮問庁が新たに開示する部分
文書頁新たに開示する部分
２ ５不開示部分全て
別表２諮問庁が新たに開示する部分
文書頁新たに開示する部分
２ ４８行目の１５文字目ないし２２文字目及び３１文字目及び３２文字目
９行目の１文字目ないし２３文字目及び２６文字目な
いし３３文字目
１０行目の１文字目ないし３文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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