諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年４月１８日（令和６年（行情）諮問第４６６号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３８２号）
事件名：特定物質の製造・供給に関する厚生労働省特定局との電子メールの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月５日付け府政原防第３号により内閣府政策統括官（原子力防災担当）（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政文書開示決定通知書（原処分）によると，職員が業務上使用する内線番号，電子メールアドレス，ファックス番号等が法５条１号（原文ママ）に，企業が公開を前提とせずに厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報などが法５条２号イおよび６号柱書きに該当し，不開示とした旨が記載されている。法５条１号該当部分（原文ママ）はその位置や前後関係から類推が可能であり，こちらについては不開示について強い異論はない。一方，法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとした不開示部分については，どの記述がどのような理由でどちらに該当するのか明記されておらず，そもそも特定および理由の説明が不十分である。
本件対象文書は，原発事故の発生時に甲状腺がんの発生を防ぐため住民が服用する「安定ヨウ素剤」の供給を巡り，実質的に国内唯一のメーカーヘの窓口になっている厚生労働省医政局の担当者との情報共有のために交わした電子メールである。安定ヨウ素剤の供給体制の実態については防災対象地域の住民の関心も高く，原則公開とすべきである。また当該メーカーについては令和３年に富山県から業務停止命令を受け，令和５年には上場廃止となったことが発表されており，安定ヨウ素剤の供給体制にどのような影響があるかも合わせて，本件対象文書は全部開示が妥当と考える。
（２）意見書
ア 本件審査請求及び本意見書の趣旨について
本件審査請求は，審査請求人が行った「特定株式会社に関係した特定物質（安定ヨウ素剤＝ヨウ化カリウム）の供給に関する厚生労働省医政局との協議資料の行政文書開示請求に対する原処分に対して，不開示（部分開示）決定の取り消しと全部開示決定を求めるものである。
また本意見書は令和６年（行情）諮問第４６６号事件において，諮問庁が提出した理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に対して反論するものである。
イ 原処分の違法性について
（ア）不開示部分の不開示情報該当性について（法５条２号イ関係）理由説明書によれば，企業の取引情報，厚生労働省が関係企業と調整を行った情報，企業が公開を前提とせずに内閣府・厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報を不開示としたのは，法人等に関する情報であって，公にすることにより，例えば，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがある情報が含まれているため，としている。
しかし，当該の特定物質（安定ヨウ素剤）は国内において実質的に特定株式会社しか製造していない。また薬事法における一般用医薬品ではなく医療用医薬品のため，医師の処方箋なく一般消費者は購入することができないうえ，用途および効果は原子力災害時の内部被ばくの予防のみで，購入するのは国および自治体に限られている。当該の特定物質に関する情報を公にしても，特定株式会社の競争上の正当な権利を害するおそれは一切考えられない。
（イ）不開示部分の不開示情報該当性について（法５条６号柱書き関係）
理由説明書によれば，企業の厚生労働省への相談の内容，企業が公開を前提とせずに厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報を不開示にしたのは，厚生労働省が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，厚生労働省への信頼性を低下させる可能性等，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが含まれているため，としている。
しかし，また審査請求人による関連案件である令和６年（行情）４９８号の理由説明書において，厚生労働省は「当該企業が業務停止命令を受けたこと，上場廃止となったことは安定ヨウ素剤の供給体制に影響を与えるものではない」としており，そうであれば，公にすることで医薬品の供給に関する事務の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは考えられない。さらに言えば，安定ヨウ素剤は原子力防災において不可欠な医薬品であり，業務停止および上場廃止という事態を受けて，厚生労働省は国民および自治体に代わり，当該企業に尋ねているものであるから，確認できた内容は公開して説明するのが当然であり，不開示は到底認められない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和６年１月１９日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。上記第２の２（１）のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
（１）本件開示請求について
本件開示請求は，「安定ヨウ素剤の製造・供給に関する厚生労働省医政局との協議録（令和４年度以降）」の開示を求めるものである。（２）原処分について
処分庁においては，審査請求人からの本件開示請求に対し，安定ヨウ素剤の製造・共有（原文ママ）に関して厚生労働省医政局と交わした電子メールである「安定ヨウ素剤の製造・共有（原文ママ）に関して厚生労働省医政局と交わした電子メール」（原文ママ。本件対象文書）を特定した上で，別紙２のとおり，その一部を開示する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，執務室内の書庫，保存用フォルダ内において，請求内容に係る行政文書ファイルを探索した上で，本件対象文書を特定した。
また，内閣府原子力防災担当部局及び厚生労働省医政局の担当者に，安定ヨウ素剤の製造・共有（原文ママ）に関する協議の有無の事実関係も含め確認したところ，本件対象文書のほかに協議を交わした事実がないことを確認した。
よって，本件対象文書を特定したことは妥当である。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
処分庁においては，法５条該当性を十分に検討した上で，別紙２のとおり，本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行った。
特に，企業の取引情報，厚生労働省が関係企業と調整を行った情報，企業が公開を前提とせずに内閣府・厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報を不開示としたのは，法人等に関する情報であって，公にすることにより，例えば，当該法人に対する誤った類推が世間一般に広まる恐れがあること，取引先を含む企業の信用失墜につながるおそれに加え，市場流通の混乱を生じさせるおそれがあること等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が含まれているためである。
また，企業の厚生労働省への相談の内容，企業が公開を前提とせずに厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報を不開示としたのは，厚生労働省が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，厚生労働省への信頼性を低下させる可能性があり，行政機関として必要な情報収集が困難になる等，医薬品の供給に関する事務の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれているためである。
さらに，厚生労働省の行う審査に係る情報を不開示としたのは，厚生労働省が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，医薬品の承認申請や適応追加申請等の審査において，これを容易にさせ，又は公平公正な審査を困難にする等のおそれがある情報が含まれているためである。
よって，本件対象文書の一部を不開示とした判断は，妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，「安定ヨウ素剤の供給体制の実態については防災対象地域の住民の関心も高く，原則公開とすべきである」と主張する。しかし，不開示部分については，上記（２）で述べたとおり，法５条各号に該当するものであり，また，単に防災対象地域の住民の関心の高いことを理由に情報を開示することは不開示とすることにより保護される利益を上回る公益上の必要性があると認められるものではないことから法７条に該当しないものと判断し，不開示としたものであり，その判断は妥当である。
また，審査請求人は，本件対象文書において言及されている企業が，令和３年に富山県から業務停止命令を受け，令和５年には上場廃止となったことが発表されていることから，安定ヨウ素剤の供給体制にどのような影響があるかも合わせて全部開示が妥当であると主張する。しかし，不開示部分については，上記（２）で述べたとおり，法５条各号に該当するものであり，また，当該企業が業務停止命令を受けたこと，上場廃止となったことを理由に情報を開示することは不開示とすることにより保護される利益を上回る公益上の必要性があると認められるものではないことから法７条に該当しないものと判断し，不開示としたものであり，その判断は妥当である
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同日審議
⑤ 同年７月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１に掲げる文書であり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めるとともに，理由の提示が違法である旨主張していると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果も踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部を不開示とするときは，法９条１項に基づき，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条の不開示理由のいずれに該当するのか，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，原処分の行政文書開示決定通知書（令和６年１月５日付け府政原防第３号）（写し）を確認したところ，「３．不開示とした部分及びその理由」欄の記載内容は，別紙２に掲げるとおりであると認められる。
そうすると，審査請求人が理由の提示に不備がある旨を主張していると解される「職員が業務上使用する内線番号，電子メールアドレス，ファックス番号等が分かる記載部分」を除いた不開示とされた各情報については，原処分の行政文書開示決定通知書において，不開示とされた各情報の内容の説明はされているものの，本件対象文書のどの部分であるかの記載はなく，不開示とされた各情報の不開示とした具体的理由，すなわち，不開示とされた各情報のどの部分が，開示されるとどのような根拠によって法５条各号の不開示情報に該当するのかについての記載は，皆無である。
（３）このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとって，不開示部分のどの部分がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，原処分は，その全部が取り消されるべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，その理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件対象文書
安定ヨウ素剤の製造・供給に関する厚生労働省医政局との電子メール別紙２原処分の行政文書開示決定通知書の「３．不開示とした部分及びその理由」欄の記載内容
職員が業務上使用する内線番号，電子メールアドレス，ファックス番号等が分かる記載部分については，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずら，偽計等に使用されるおそれがあることから，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法第５条第６号柱書きに該当するため，不開示とした。
企業の取引情報，厚生労働省が関係企業と調整を行った情報，企業が公開を前提とせずに内閣府・厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報については，法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法第５条第２号イに該当するため，不開示とした。
企業の厚生労働省への相談の内容，企業が公開を前提とせずに厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報，並びに厚生労働省の行う審査に係る情報が含まれている。これらの情報は，厚生労働省が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法第５条第６号柱書きに該当するため，不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。