諮問庁：中小企業庁長官
諮問日：令和４年１２月６日（令和４年（行情）諮問第６９９号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３８５号）
事件名：事業復活支援金事務事業の再委託先等に関する報告書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書４ないし文書６（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の３に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２日付け２０２２０７０７公開中第１号により中小企業庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 趣旨
不開示決定について，処分変更と開示を求める。
イ 理由
（ア）不開示決定した本件対象文書１について，処分庁は作成取得していないと主張するが，２０２１年１２月２１日に公式ホームページにおいて「事業復活支援金に係る事務局の体制について」を公開している。ここで公開された履行体制図を作成するに当たり，特定法人からの報告がなければ作成することができないのであるから，何ら文書を保有しないというのは矛盾する。引き続き文書を保有しないというならどのようにして当該体制図を作成したのか説明されたい。
（イ）不開示決定した本件対象文書２について，行政文書管理法上のＢ文書であるならば１年以内の保存であり廃棄もありえるが，本件対象文書３については，同趣旨の持続化給付金の不正受給に関し継続的に公開しているにもかかわらず，持続化給付金以降に実施された事業復活支援金の不正受給について今後公開しないことは考えにくい。よって，現在においても事業復活支援金の不正受給事案について事務局から情報を収集していると考えられ，かつ事業が完了していないのに保存期間が起算されることはないので，矛盾する。
（２）意見書
令和４年１２月６日付け中小企業庁理由説明書５について，以下，意見を申し立て，併せて資料１，２（省略）を添付する。
ア 不開示文書４について
審査請求書において指摘した「事業復活支援金に係る事務局の体制について」について，理由説明書では一切触れられていないが，令和３年１２月２１日付けの契約書別紙２【履行体制図】において記載された業者に関する情報は，本契約前に事務局である特定法人から中小企業庁に報告，相談等が行われたものと考える。当然ながら個人情報（特定個人情報を含む）のセキュリティー体制について委託元である中小企業庁が安全管理措置等について把握する義務があり，契約書７条１項（１）において当該履行体制図に記載された業者に関する承認申請は除外されているが，番号法等法令で要請されている委託元である中小企業庁が，個人事業者等のマイナンバーに係る書類を取り扱うに当たり，委託先の安全管理措置等についてどのように確認したのか疑問が生じるところであり，中小企業庁は何をもって履行体制図に記載された業者は承認不要と判断したのか，回答されたい（契約書２７条関係）。
イ 事業復活支援金については，所謂「不備ループ」について，事業者団体からの要請，マスコミ報道等があり，大臣が予算委員会で答弁する事実もあった。このような中で，受託者である特定法人と中小企業庁の担当者との事務連絡が電話のみで行われたとは到底考えられず，メール（それも担当者間のみならず上席者，課長補佐等にＣＣで送付されていることが予想される。）で行われ，また大臣の答弁に当たっては内部資料ペーパーを作成しないはずがなく，その資料の根拠となった事務局からの報告内容について処分しているとしたら問題ではないのか。これらが政策の意思決定に与える影響がないはずはなく，公文書管理法の趣旨から言って当然に所定の保存が行われるべき文書と考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年７月１日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月６日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして，本件対象文書を含む６文書を特定し，令和４年９月２日付け２０２２０７０７公開中第１号をもって，本件対象文書を除く３文書について，法９条１項の規定に基づき，法５条２号イに該当する部分を除いて開示する決定及び本件対象文書については保有していないため，法９条２項の規定に基づき，不開示とする決定を行った。（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年９月８日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消して本件対象文書を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書について，中小企業庁では保有していないため，法９条２項の規定に基づき，これを不開示とする原処分を行った。不開示とした理由は，具体的には以下のとおりである。
（不開示理由）
① 本件対象文書１に該当する行政文書は，中小企業庁では，作成も取得もしておらず保有していないため。
② 本件対象文書２及び本件対象文書３に該当する行政文書は，文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであり，開示請求時点において保有していないため。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，中小企業庁では本件対象文書を保有していないため不開示とした原処分を取り消して，本件対象文書を開示することを求めているので，以下，中小企業庁での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。
（２）本件対象文書１について，事業復活支援金給付規程３条（事務局の設置）に基づき，特定法人を事務局としており，中小企業庁では当該対象文書を作成，取得しておらず，保有していない。
（３）本件対象文書２及び３については，その性質上，定型的・日常的な業務連絡や，意思決定の途中段階で作成したもので，当該意思決定に与える影響がないものとして，長期間の保存を要しないと判断される文書であり，保存期間１年未満の文書については既に廃棄済みであり，中小企業庁では本件開示請求時点において保有していない。
（４）また，本件審査請求を受けて，念のため，改めて関連部署において，書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，その存在を確認することはできなかった。
（５）したがって，中小企業庁では本件対象文書を開示請求時点において保有していないためにこれを不開示とした原処分は，妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年８月８日審議
⑤ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書を特定し，文書１ないし文書３についてその一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし，本件対象文書（文書４ないし文書６）について保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，本件対象文書は保有していない旨説明する。
しかしながら，当審査会において，諮問書に添付された事業復活支援金事務事業に係る契約書の写し（文書１）を確認したところ，当該契約書（以下「本件契約書」という。）８条２項には，乙（特定法人）は，再委託先の承認（再委託先の変更の承認を含む。）以外の事由により契約書別紙２の履行体制図に変更が生じる場合には，速やかに履行体制図変更届出書を中小企業庁に提出しなければならないと規定されていることが認められる。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該契約書に基づき特定法人から中小企業庁に履行体制図変更届出書が提出されており保有しているとの説明があった。
本件契約書の規定に照らすと，履行体制図変更届出書は，本件開示請求文言にいう「事務局を運営するためのすべての下請業者に関する特定法人からの報告書」に該当し，本件対象文書に該当する文書であると認められる。
（２）したがって，中小企業庁において，本件対象文書に該当するものとして，少なくとも別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，中小企業庁において別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
事業復活支援金事務局の運営を委託した特定法人（以下，「特定法人」という。）と中小企業庁が交わした契約書（追加支給分含む），その他，特定法人及びその委託先が再委託若しくは外注した事務局を運営するためのすべての下請業者に関する特定法人からの報告書及び添付資料一切（支援金の審査及びコールセンターの運営に係るものに限り，広報，システム及び申請サポートに関する業者は除く。），中小企業庁が特定法人に指示した文書，メール，不正受給に関し特定法人から報告を受けた文書，メール（申請者等の個人情報は黒塗りで構わない）。
２ 処分庁が原処分で特定した文書
文書１契約書（事業復活支援金事務事業）（２０２１１２２０財中第８号）
文書２事業復活支援金事務事業に関する委託契約の一部を変更する契約（２０２２０３０８財中第６号）
文書３事業復活支援金事務事業に関する委託契約の一部を変更する契約書（２０２２０４２５財中第５号）
文書４特定法人及びその委託先が再委託若しくは外注した事務局を運営するためのすべての下請業者に関する特定法人からの報告書及び添付資料（本件対象文書１）
文書５中小企業庁が特定法人に指示した文書，メール（本件対象文書２）
文書６中小企業庁が不正受給に関し特定法人から報告を受けた文書，メール（本件対象文書３）
３ 開示決定等すべき文書
履行体制図変更届出書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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