諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年５月２６日（令和５年（行情）諮問第４３８号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３８６号）
事件名：特定期間に係る公務上の災害にかかわる報告の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月２０日付け２０２３０１１９公開経第２号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号））１６条の規定に基づき，審査会が行う答申は公表されることとなる。これは，「個別具体の事案の審査を通じて，情報公開実務に関する一般的な問題の存在を認識することが少なくない。」及び「答申内容は公表されるから，審査会が付言した内容も国見日版（原文ママ）が認識しうることになり，諮問庁にとどまらず，関係各方面において問題意識を共有しうることも有益である」とされているとされている（宇賀克也２０１７「新・情報公開法の逐条解説」［第７版］）。
労働災害も同様であり，様々な業種の数多くの労働災害の事例を並べ，その再発防止策を検討することで，次なる労働災害を防止できる。この観点から，自事業場で発生した労働災害のみならず他の事業場で発生した労働災害を含めて，多様な労働災害の事例の蓄積とその共有は重要である。令和５年２月１３日に労働政策審議会が「第１４次労働災害防止計画」を答申している。この中で，
・安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価されるよう，「安全衛生優良企業公表制度」，「ＳＡＦＥコンソーシアム」のみならず，「健康経営優良法人認定制度」など既存の安全衛生に関する取組の見える化を図る仕組も活用し，これらの制度や当該制度を導入する事業場を広く周知する。その際，対象事業場の取引先になり得る発注者や求職者などが周知先となるよう，その周知方法についても工夫する。・関係省庁と連携し，内閣官房が取りまとめた「人的資本可視化指針」の周知等を図り，「労働災害の発生件数・割合，死亡数等」，「労働安全衛生マネジメントシステムの導入の有無」，「健康・安全関連取組等の説明」等といった健康・安全に関連する事項の開示を進める事業者を支援する。
・安全衛生対策の取組について科学的根拠に基づきその有用性を証明し，事業者の納得性を高めることが重要であり，これらに資するよう独立行政法人労働者健康安全機構と連携し，災害発生要因等の安全衛生に関する研究成果等の情報発信を強化する。
とされている。この点について，労働災害の防止のため，専門家集団が分析するのみならず，それぞれの事業場で個々の労働者が他社発生事例を含めた多様な災害発生事例を見ながら，自分事と捉えて，自身の作業を顧みて個々の作業改善に取り組むことが有用である。これは平成１３年８月２０日国土交通省告示１３６６号「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の＜危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法＞を自動車運転者に検討させる必要性と同じ発想である。また，新しい資本主義実現会議・非財務情報可視化研究会が令和４年８月３１日に公表した「人的資本可視化指針」において，・企業経営者は自社の人的資源への投資と関連する経営戦略・施策，そして財務指針や資本効率向上につながる一連の相互関連性を分かりやすく示し，投資家の理解を得ていくことができれば，短期的な利益確保に対するプレッシャーを乗り越え，自社の人的資本への投資と長期的な企業価値向上の両立を目指していくことができる。
ともされている。これに関連し令和３年６月１１日に株式会社東京証券取引所が公表している「コーポレートガバナンス・コード」において，・従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇，取引先との公正・適正な取引，自然災害等への危機管理など，サステナビリティを巡る課題への対応は，リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し，中長期的な企業価値の向上の観点から，これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである。
とされている。このように，事業者が労働災害に係る情報も積極的に公表することで，これからの産業界全体の労働災害防止につながるものと思料する。この観点から，行政機関も民間事業者よりも幅広い項目の事柄を自発的に公開すべきである。審査請求人は，労働災害の事例を蓄積して災害事例を分類化し，それぞれの事例から抽出して労働災害発生防止策を検討したい。このように，労働災害発生事例は，恥ずべき事象ではなく，産業界全体の次の労働災防止のために役立てられるべきである。
まず，災害補償制度の運用について（昭和４８年１１月１日職厚－９０５）＜第７公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係＞１における報告（以下，「公務災害発生報告書」という。）のうち，（１）被災職員の氏名，年令，（２）補償を受けるべき者の氏名及び住所並びに被災職員どの続柄又は関係，（３）傷病名，傷病の部位及びその程度，若しくは（６）「医師の意見，定期健康診断の記録，部検記録等実施期間が公務所の災害であるかどうか又は通勤による災害であるかどうかを認定するために参考となる事項及び補償法２０条の２又は規則１６－２第６条の２第１項に規定する公務上の災害であるかどうかを認定するために参考となる事項」の一部には，法５条１号に該当しうる可能性は認める。しかし，その余の事柄は不開示事由に該当しないものと思料する。
ところで，公務災害発生報告書に関し，情報公開・個人情報保護審査会が具体的に不開示事由該当性に判断された例はない。しかし，類似の例として平成１５年８月８日（平成１５年度（行情）答申第２３５号）がある。この答申では，国家公務員法の適用がなかった防衛庁職員を対象にして，現在の防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和４１年政令第３１２号）の規定に基づき作成された公務災害発生報告書について，不開示事由該当性が判断されている。添付（記載は省略する。）のとおり，この答申の別表第１において，法５条１号に関する不開示事由該当性の判断がされている。これから，公務災害発生報告書の全ての項目が不開示事由に該当するものではないと思料する。前段落に記載した，不開示事由に該当しうると審査請求人が容認する部分以外について，不開示事由該当性について，改めて精査を求める。
また，公務災害発生報告書は，民間事業者が労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３１２号）９７条１項又は２号の規定に基づき作成する労働者死傷病報告様式２３号又は様式２４号に類似する資料である。人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）（昭和５８年人事院規則１０－４）３５条２項の規定に基づく年次災害報告書よりも，即時性の報告であり，記載内容が多いことから，公務災害発生報告書の方が労働者死傷病報告の性質に近い資料である。
労働者死傷病報告等の労働基準監督署が取得又は作成した資料について，情報公開・個人情報保誤審査会の答申が十分にある。この答申の類型として，事業場特定型（例：特定事業場から提出されたもの），被災者特定型（例：特定の被災者についてのもの・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく請求であったもの）及び事業所不特定型（例：特定の期間に提出された全て）に分類される。また，対策事業場の主体によっても，完全な民間事業者が提出するもの，独立行政法人が提出するもの若しくは地方自治体又は国の行政機関が提出するものに分類されている。今回の請求の対象文書は，事業場不特定型であって，提出主体が国の行政機関である場合に分類される。
事業場不特定型の労働者死傷病報告の不開示事由が判断された例として，令和２年１２月２８日（令和２年度（行情）答申第４２７号）がある。これでも，すべての資料か全部不開示となるものではない。処分庁か主張する法５条１号に該当する部分は，別添の労働者死傷病報告（記載は省略する。）のうち朱記した部分のみである。その余の部分で法５条２号イ又は６号イに該当する部分は残るとしても，行政処分ではそれらにかかわる主張はされていない。もちろん，提出主体は国であるから，法５条２号イに該当する部分は公務災害発生報告書には存在しない。枠外記載事項として法５条６号イに該当する部分は仮にあるとすれば，これも個別具体的に判断されるべきではある。いずれにしても，公務災害発生報告書のすべての項目が法５条１号に該当するものではないと審査請求人は主張する。そして，法５条１号の不開示事由該当性はあったとしても，公務災害発生報告書の被災職員は，「国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）２条１項に規定する国家公務員」である。よって，法５条１号ハの「公務員等」に該当する。また，公務災害発生報告に記載された事柄は，公務上の災害であるから，まさしく，公務員等の「その職務の遂行に係る情報」である。処分庁は，法５条１号ハに該当しないと主張するが，この主張は誤りである。改めて法５条１号ハに該当するか否かの判断を行うべきである。この点に関連し，審査請求人は，労働災害事例を蓄積するため，複数の地方公共団体の人事委員会に提出された労働者死傷病報告をいわゆる情報公開請求により入手しているから，その一部を添付（記載は省略する。）する。添付の県人事委員会では，被災職員の氏名及び生年月日程度を不開示としている例がある。これらの情報は公務員等の職務の遂行と直接関係が無いものと認めるが，職務の遂行中に公務上の災害に遭っているものであるから，傷病の発生原因となった職務の内容は開示されてしかるべきである。いずれにしても，処分庁の全部不開示のような判断はなされていない。
さらに，公務災害発生報告書には，通常，ほかの職員の現認書の類等災害の発生を合理的に説明する資料が添付されているはずである。対象文書として特定され，対象文書の名称を明示した上で審査請求人へ通知され，それぞれの対象文書について，不開示事由該当性が判断されるべきである。審査請求人は，どのような資料が対象文書となりえるか，想像することができない為，それらについて不開示事由該当性がないことの主張を行うことができない状態である。ここで，他の省庁から受領したメールを添付（記載は省略する。）するが，災害の発生について多様な説明資料が添付されており，それぞれの文書の名称につき，法５条の多様な不開示事由がありうることは想像しうる。それぞれの対象文書の名称を示し，それぞれの文書の不開示事由を開示請求人に対して教示されてしかるべきである。平成２８年６月１６日平成２８年度（行情）答申第１２３号にあるように，（当該答申第５の２の引用であり，その記載は省略する。）とされた事例に該当しうると思料する。理由説明書において，公務災害発生報告書に添付された資料を改めて探索し，対象文書を特定し，それぞれの不開示事由該当性を審査請求人へ説明されたい。
以上のとおり，原処分の「２不開示とした理由」につき，法５条１号に該当し，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しない部分が含まれるものと予想する。よって，原処分を取り消し，全面不開示の情報につき，法５条１号に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を開示するとの裁決を求める。また，公務災害発生報告書に添付された資料を改めて探索し，対象文書を特定し，それぞれの不開示事由該当性を審査請求人へ説明されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和５年１月１７日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「人事院規則一六－一〇（職員の災害補償）第２０条前段の規定に基づき，令和４年１日から本件請求受付日（以下「特定期間」という。）までに報告された事項のうち，「災害補償制度の運用について」（昭和４８年１１月１日職厚－９０５）〈第７公務上の災害又は通勤による災害報告及び通知関係〉１における報告（公務上の災害にかかわる報告）及び当該報告添付の説明資料」（以下「本件請求文書」という。）にかかる行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１９日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，対象となる行政文書を下記２のとおり特定し，対象となる行政文書の内容が特定の個人の傷病・障害等の心身に関する情報を含む非公表の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号に該当し，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しないため，不開示とする原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和５年２月２６日付けで，諮問庁に対し，原処分で全面不開示とした部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めで慎重に精査したところ，対象となる行政文書のうち一部については開示に変更し，その他の部分については，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがあるものとして，引き続き不開示とすべきと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を一部認容することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は，本件開示請求を受け，本件請求文書にかかる行政文書に関して保有している文書１及び文書２を対象となる行政文書として特定した。文書１関東東北産業保安監督部公務災害事案にかかる公務上の災害にかかわる報告及び当該報告添付の説明資料にかかる行政文書
文書２関東経済産業局公務災害事案にかかる公務上の災害にかかわる報告及び当該報告添付の説明資料にかかる行政文書
（当審査会注）行政文書不開示決定通知書に記載された不開示とした行政文書の名称は別紙の２のとおり。上記文書１及び文書２の名称は，諮問庁が理由説明書において新たに記載したもの。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，法９条２項の規定に基づき，対象となる行政文書の不開示決定とする原処分を行った。
原処分において，不開示とした理由は，具体的には，以下のとおりである。
不開示決定した行政文書は，特定の個人の傷病・障害等の心身に関する情報を含む非公表の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号に該当し，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しないため，不開示とした。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，不開示部分の一部は，法５条１号に該当しうる可能性を認めつつ，その余の事柄は不開示事由に該当しないとして開示を求めていること，また，対象となる行政文書の名称の明示及びその不開示事由該当性の説明を求めており，以下，当該文書の明示及び不開示部分の法５条１号及び同号ただし書ハの該当性について具体的に検討する。（２）対象となる行政文書は，上記２に掲げる２文書である。文書１の構成は，災害報告書，申立書，状況報告書（職場の同僚（上司による証明），診断書及び出勤簿，文書２の構成は，災害報告書，申立書，状況報告書（職場の同僚（上司による証明），現認者の証言（同居家族による証明），診断書及び出勤簿となっている。なお，文書１及び文書２いずれについても，辞令写し（非常勤職員や調査員等）にかかる書類は，その存否を明らかにすることにより，法５条１号に該当する不開示情報を明らかにしてしまうため，存否を明らかにしないことにする。
（３）対象となる行政文書について再度検討を行った結果，本件対象文書のうち，理由説明書添付資料（以下「添付資料」という。）に掲げる部分（記載は省略する。）については，これを公にしても個人の権利利益を害するおそれはなく，開示すべきであると判断した。なお，これにより，審査請求人の求める公務災害発生報告書に添付された資料の特定が行われたことになると考えられる。
（４）対象となる行政文書のうち添付資料に掲げる部分以外の部分については，情報自体の性質，周辺的な状況を検討した結果，法５条１号の「特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」に該当し，公務員等の情報であっても，職員の人事管理上保有する健康情報，休暇情報等は管理される職員の個人情報として保護される必要があり，法５条１号ただし書ハの対象となる情報ではないことから，これらを不開示とした原処分は妥当であると判断した。
５ 結論
以上のことから，対象となる行政文書のうち添付資料に掲げる部分は法５条１号及び同号ただし書ハに該当し開示すべきであるが，その余の部分については，法５条１号に該当し，同号ただし書イ，ロ，及びハのいずれにも該当しないと認められるので，引き続き不開示とすることが妥当である。
したがって，本件審査請求については，一部認容することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 令和６年７月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
⑥ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定の上，法５条１号に該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の理由付記に不備がある旨主張するとともに，原処分の取消し及び不開示部分の開示等を求めているところ，諮問庁は，本件対象文書の一部を開示することとするが，その余の部分については，法５条１号に該当し不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果も踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定期間において経済産業省が行った公務上の災害にかかわる報告及び添付資料であり，具体的には，関東東北産業保安監督部及び関東経済産業局による報告等である。
しかし，本件不開示決定通知書に記載された「名称」は，本件開示請求文言を引き写した別紙の２のとおりの記載にとどまり，どのような文書が特定されたのか具体的に示されていない。また，当該通知書に記載された「理由」は，上記第３の３において諮問庁が説明する記載にとどまる。
上記第２の２の審査請求人の主張に対し，諮問庁は，上記第３の２，４（２）及び（３）において，本件請求文書に該当するとして特定した文書の名称を原処分から事実上変更するとともに，当該文書２件の構成を示し，さらに添付資料に掲げる部分を除く部分の不開示情報該当性を説明する。
原処分は，本件対象文書の全部が法５条１号に該当するとしている。諮問庁は，上記第３の４（３）及び（４）において，本件対象文書のうち添付資料に掲げる部分を開示すべきであるが，添付資料に掲げる部分を除く部分については，なお不開示とすることが妥当であると説明する。（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，諮問庁がなお不開示とすることが妥当であると説明する部分において，開示することとしている部分に含まれる情報と同様の情報及び様式部分などがあると認められる。本件不開示決定通知書における処分庁の説明及び理由説明書における諮問庁の説明は，いずれも本件対象文書中の個々の不開示部分の具体的内容に即して不開示の理由を示すものではなく，本件対象文書に記載された情報に応じて個々に具体的な開示又は不開示の判断がなされたものとは認められない。
（３）このような状況からすれば，諮問庁がなお不開示とすることが妥当であると説明する部分を不開示とすることが相当であるとは認められず，本件対象文書に記載された情報について個々に不開示情報該当性を改めて検討し，不開示情報に該当しない部分については開示すべきものと認められる。
（４）以上のことから，本件対象文書の全部を法５条１号に該当するとして不開示とした原処分を取り消し，本件対象文書に記載された情報に応じて個々に不開示情報該当性を精査・検討し，一貫性のある整理と説明をもって，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件対象文書の全てを全部不開示とする原処分は，上記２（２）で述べたように，不開示部分，不開示理由についての検討が不十分であったことは明らかである。処分庁は，原処分において，個々の不開示部分の検討をしないままに，漫然と文書全体を不開示としたのではないかといった疑問・疑念すら生じさせる。
今後，開示請求がされた場合，その開示・不開示の判断に当たり，法５条の各号に掲げる不開示情報を除き，開示すべきであるという情報公開制度の趣旨に鑑み，適切に判断することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることが相当とは認められず，各文書に記載された情報に応じて個々に不開示情報該当性を精査・検討し，改めて開示決定等をすべきであると認められるので，取り消すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
人事院規則一六－一〇（職員の災害補償）第２０条前段の規定に基づき，令和４年１日から本件請求受付日までに報告された事項のうち，「災害補償制度の運用について」（昭和４８年１１月１日職厚－９０５）〈第７公務上の災害又は通勤による災害報告及び通知関係〉１における報告（公務上の災害にかかわる報告）及び当該報告添付の説明資料
２ 本件対象文書
人事院規則一六－一〇（職員の災害補償）第２０条前段の規定に基づき，令和４年１日から本件請求受付日までに報告された事項のうち，「災害補償制度の運用について」（昭和４８年１１月１日職厚－９０５）〈第７公務上の災害又は通勤による災害報告及び通知関係〉１における報告（公務上の災害にかかわる報告）及び当該報告添付の説明資料にかかる行政文書２件
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。