諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年６月１５日（令和５年（行情）諮問第５０８号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３８７号）
事件名：特定日に発出された日米共同声明に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別紙の４に掲げる部分を開示すべきであり，別紙の３に掲げる各文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月２８日付け情報公開第００２１２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和５年２月２７日付けで受理した審査請求人からの開示請求「２０２３年１月１３日に発出された「日米共同声明」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」（本件請求文書）に対し，法９条により開示及び不開示とする決定を行った（令和５年４月２８日付け情報公開第００２１２号）。
これに対し，審査請求人は，令和５年５月１５日付けで，不開示決定の取消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 原処分について
本件対象文書については，文書１から文書３については，開示とした。また，文書４については，公にしないことを前提とした米国政府関係者とのやりとりであって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，同国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張する。本件審査請求を受けて改めて確認したが，原処分で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから，原処分における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張には理由がない。また，審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら，上記２のとおり，公にしないことを前提とした米国政府関係者とのやりとりであって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，同国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため，不開示とした。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月４日審議
④ 令和６年４月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月３１日審議
⑥ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，令和５年１月１３日の日米共同声明（以下「本件日米共同声明」という。）に関する文書を求めるものであり，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の文書１は，本件日米共同声明の英文であり，文書２は，本件日米共同声明の日本語による仮訳である。文書３は，説明用に作成した本件日米共同声明の概要であり，文書４は，日米間のやり取りを含む，本件日米共同声明の調整に係る文書である。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，外務省の関係部署の書庫，書架及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 諮問庁は，上記（１）の説明のとおり，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨説明する。本件請求文書の「２０２３年１月１３日に発出された「日米共同声明」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。」との記載を踏まえると，本件対象文書のみならず，本件日米共同声明の発出に関して行った日米間のやり取りについて記載されている文書についても，本件請求文書に該当すると認められる。
本件日米共同声明の発出に関して行った日米間のやり取りが記載されている公電などについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，別紙の３に掲げる公電を保有しているとの説明があった。当審査会において，諮問庁から当該公電の提示を受け，確認したところ，総理訪米の機会における本件日米共同声明の発出の可能性等について日米間で協議した記録及び本件日米共同声明の原案の提示であることから，当該公電は，本件請求文書に該当すると認められる。
イ したがって，外務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，少なくとも別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，調査の上，本件日米共同声明の和訳及び概要の調整に係る文書を始め，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分は，本件対象文書の文書４の全部であることが認められる。（１）文書４の全部を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。文書４には，本件日米共同声明に関する日米間の調整過程のやり取りに関する情報が記載されている。当該情報については，対外公表しないことを前提として米側と調整していることから，内容の全部について，これを公にすることにより，米国との信頼関係が損なわれるおそれがある。また，仮に同種の調整が将来行われる場合には，調整過程を公にすることにより，交渉上，我が国が不利益を被るおそれがある。
（２）当審査会において，本件対象文書の文書４を見分したところ，当該文書には，本件日米共同声明に係る具体的な調整の内容が記載されていることが認められる。
別紙の４に掲げる部分を除く不開示部分が公になれば，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，首肯できる。
そうすると，別紙の４に掲げる部分を除く不開示部分は，これを公にすることにより，日米間における調整過程が明らかとなり，今後，日米間で忌たんのない協議を行えなくなるおそれがあるなど，我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき，相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の４に掲げる部分については，文書の表題にすぎず，これを公にしたとしても，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとは認められないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求の時点で別紙の３に掲げる文書を保有していたにもかかわらず，原処分において当該文書の特定を行わなかった。原処分における文書の特定についての検討が不十分であったことは明らかであり，処分庁は，原処分において漫然と文書の特定を行ったのではないかといった疑問，疑念すら生じさせる。また，諮問庁についても上記第３の３の記載のとおり，原処分における文書の特定について妥当とする判断をしており，確認が不十分であったと認められる。
処分庁の原処分における対応及び諮問庁の審査請求に対する諮問における対応は遺憾というほかない。
このような本件における処分庁及び諮問庁の対応は，極めて不誠実なものであり，当審査会の審議に支障を生じさせ，「簡易迅速な手続」による処理の妨げとなるものである。
処分庁及び諮問庁は，今後の開示決定等及び審査請求への対応に当たっては，このような不誠実な対応をすることのないよう慎重かつ適切に対応することが強く望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別紙の４に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の４に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであり，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
２０２３年１月１３日に発出された「日米共同声明」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。【裏面を御参照ください】
２ 本件対象文書
文書１ＪｏｉｎｔＳｔａｔｅｍｅｎｔｏｆｔｈｅＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓａｎｄＪａｐａｎ
文書２日米共同声明（仮訳）
文書３日米共同声明（概要）
文書４日米共同声明の調整に係る文書（日米間のやり取り含む）
３ 改めて開示決定等をすべき文書
（１）公電（１０４７４０号）
（２）公電（８１５３号）
（３）公電（１０６９３９号）
４ 開示すべき部分
本件対象文書の文書４のうち１頁目，５頁目，７頁目，９頁目及び１１頁目の各１行目の表題
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。