諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年６月２３日（令和５年（行情）諮問第５３３号）及び同月２６日（同第５３９号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３８８号及び同第３８９号）
事件名：「核兵器禁止条約」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定に関する件
「例示したものが綴られている行政文書ファイル」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月１４日付け情報公開第０１９０９号及び令和３年２月４日付け情報公開第０２３２５号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
不開示決定の取消し。
諮問庁は，「例示したものがつづられている行政文書ファイルの名称につきましては，判明次第お知らせします」と連絡しながら（裏面参照（略）），これを行っていない。
この理由のため，審査請求人は行政文書を特定するに足りる事項の記載ができなかった。
そこで不開示決定を取り消し，「例示したものがつづられている行政文書ファイルの名称」の教示を行うべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
不開示決定の取消し。
「例示したものがつづられている行政文書ファイル」とは諮問庁が言い出したものであり、その存在は諮問庁が分かっているはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
当省は，令和２年１０月２６日付けで受理した審査請求人からの開示請求「「核兵器禁止条約」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。【裏面をご参照ください】」（本件対象文書１）に対し，行政文書開示請求書の形式上の不備につき，相当な期間を定めて補正を求めたが，期限までに補正されず対象文書の特定ができなかったため，不開示とする原処分１を行った。また，令和２年１２月１６日付けで受理した審査請求人からの開示請求「「例示したものがつづられている行政文書ファイル」に該当するもの全て。【裏面をご参照ください】」（本件対象文書２）に対し、行政文書開示請求書の形式上の不備につき、相当な期間を定めて補正を求めたが、期限までに補正されず対象文書の特定ができなかったため、不開示とする原処分２を行った。
これに対して審査請求人は，令和２年１２月１５日付け及び令和３年２月１１日付けで，不開示決定の取り消しを求める各審査請求を行った。
２ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について，審査請求人は，「諮問庁は，「例示したものがつづられている行政文書ファイルの名称につきましては，判明次第お知らせします」と連絡しながら，これを行っていない。この理由のため，審査請求人は行政文書を特定するに足りる事項の記載ができなかった。そこで不開示決定を取り消し，「例示したものがつづられている行政文書ファイルの名称」の教示を行うべきである。」旨主張する。しかしながら，諮問庁から補正依頼により文書特定に資する例示を行っており，それに応じなかった審査請求人の主張には理由がない。
（２）原処分２について，審査請求人は、「「例示したものがつづられている行政文書ファイル」とは諮問庁が言い出したものであり、その存在は諮問庁が分かっているはずである。」旨主張する。しかしながら、「例示したものがつづられている行政文書ファイル」との記載では行政文書の特定が不明瞭であるため、諮問庁よりファイル名称の検索方法を教示しつつ、文書もしくはファイルの名称を具体的に提示するよう補正を行った。それにも関わらず、審査請求人は補正依頼に応じなかったのであり、審査請求人の主張には理由がない。
３ 結論
上記の論拠に基づき，当省としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年６月２３日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５３３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５３
９号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和６年７月３１日審議
⑥ 同年９月９日令和５年（行情）諮問第５３３号及び同第
５３９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁はいずれも開示請求に行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であるという形式上の不備があり，相当な期間を定めて補正を求めたが，形式上の不備が補正されなかったとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯等について
当審査会において，各諮問書に添付された開示請求書及び審査請求人と諮問庁との間で行われた求補正手続に関する資料（以下「やり取り資料」という。）を確認したところ，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の１のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。
（２）形式上の不備について
ア 諮問庁の説明の要旨は，上記第３の１及び２のとおりである。
イ 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。また，求補正については，法４条２項の規定のとおり，開示請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めるべきとされている。
ウ 本件対象文書１に係る開示請求は，核兵器禁止条約に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全ての開示を求めるものである。当審査会において，本件対象文書１に係るやり取り資料を確認したところ，処分庁は，審査請求人に対し，求補正の際に例示した文書の内容がつづられている行政文書ファイルの名称については，判明次第知らせる旨を告げながらこれを行わずに原処分１をしたものと認められる。
本件の場合，処分庁が当該求補正において例挙した内容や行政文書ファイルの名称等について更に情報提供を行っていれば，審査請求人が開示を求める文書の特定ができた可能性があり，処分庁はそのような情報提供を行うことを検討すべきであったと考えられる。また，仮に，例示した文書の内容がつづられている行政文書ファイルの名称が判明しないのであれば，その旨を開示請求者に告げた上，更に開示請求者の意図を確認し，求める文書の特定を行うべきであったと認められる。
よって，本件対象文書１に係る処分庁が行った求補正については，それが適切なものであったとは認め難く，当該求補正に対し審査請求人から回答がなかったことをもって直ちに文書不特定という形式上の不備を理由として不開示とした原処分１は，処分に至る手続の不備により正当性を失ったものであるといわざるを得ない。
エ 本件対象文書２に係る開示請求は，「例示したものがつづられている行政文書ファイル」に該当するもの全ての開示を求めるものであり，当審査会において，本件対象文書２に係るやりとり資料を確認したところ，本件対象文書１に関連した文書を求めるものと認められる。原処分２において，処分庁が行った情報提供とは，電子政府の総合窓口（ｅ－ＧＯＶ）を教示するのみと認められる。
本件の場合，本件対象文書１に関連した請求であることは明白であることから，例えば，本件対象文書１に係る求補正において，審査請求人に提示した文書に関する各行政文書ファイルの名称や他の核兵器禁止条約に関する文書等について更なる情報提供を行うべきであったと考えられる。
そうすると，当該求補正は，文書の特定に有用な情報は何ら提供されておらず，また文書の特定に必要であったとする文書名やファイルの名称を絞り込むためになされたものであったとはいい難い。よって，本件対象文書２に係る処分庁が行った求補正については，それが適切なものであったとは認め難く，当該求補正に対し審査請求人から回答がなかったことをもって直ちに文書不特定という形式上の不備を理由として不開示とした原処分２は，処分に至る手続の不備により正当性を失ったものであるといわざるを得ない。
オ したがって，本件各開示請求については，開示請求者に対し，適切な情報提供を行った上で，開示を求める文書を特定するに足りる事項について補正を求め，改めて開示決定等をすべきであることから，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした原処分は，取り消すべきである。
３ 付言
（１）本件は，審査請求から諮問までに約２年６か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
（２）当審査会における審議に当たり，諮問庁からは，相当期間にわたり十分な背景説明や情報提供が行われなかったため，審理に時間を費やさざるを得なかった。諮問庁においては，今後，諮問を行う場合には，当審査会として迅速かつ適切な調査審議及び判断ができるよう，詳細な情報提供等を当初から速やかに行うことが望まれる。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１「核兵器禁止条約」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。【裏面をご参照下さい】
文書２「例示したものがつづられている行政文書ファイル」に該当するもの全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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