諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年７月１３日（令和５年（行情）諮問第６１３号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３９０号）
事件名：「陸上自衛隊のサイバー戦の具体化に関する研究」に関し行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年７月２９日付け防官文第１３７９９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書が存在するはずである。
テーマの重要性を鑑みると，対象文書が１件のみというのは，にわかに首肯しがたいので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
（２）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（３）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（４）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（５）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（６）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（７）ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる。
本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「「陸上自衛隊のサイバー戦の具体化に関する研究」研究成果（終了報告）について（報告）（研定第３号）（研本研第４８号。２６．４．２５）」（以下「特定文書」という。）を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２７年５月２０日付け防官文第８３００号により，特定文書の表紙（以下「先行開示文書」という。）について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成２８年７月２９日付け防官文第１３７９９号により，特定文書の表紙を除く部分（本件対象文書）について，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「テーマの重要性を鑑みると，対象文書が１件のみというのは，にわかに首肯しがたいので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。」と主張するが，原処分を行うに当たって，先行開示文書及び本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものすべてであり，また，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，先行開示文書及び本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それらがすべてであることを確認した。
（２）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。（３）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（４）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（５）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（６）審査請求人は，「ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる」として，改めてファイル数を特定するよう求めるが，原処分において特定した電磁的記録が全てである。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３日審議
④ 令和６年８月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，先行開示文書及び本件対象文書を特定し，本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているところ，諮問庁から，本件対象文書の不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分については，改めて検討した結果，開示するとの説明があったことから，この点については判断しないこととし，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，なお原処分を維持することが妥当としていることから，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 先行開示文書及び本件対象文書は，陸上自衛隊研究本部（現教育訓練研究本部。以下「教育訓練研究本部」という。）が，平成２６年４月２５日付けで作成した，平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日の間に実施した陸上自衛隊のサイバー戦の具体化に関する研究に係る終了報告である。
本件開示請求時点において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず，保有していない。
イ また，本件対象文書は，教育訓練研究本部の担当者が，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録として作成したものであるが，報告が終了した後は，誤編集を防止する観点から，ＰＤＦファイル形式に変換して保存しており，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録については，必要がないため廃棄している。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，陸上自衛隊の関係部署において，机，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書並びに本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書について，ＰＤＦ形式以外の電磁的記録は保有していない旨の上記（１）イの諮問庁の説明が不自然・不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，本件対象文書の探索範囲等も不十分であるとはいえず，更に審査請求人において先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，防衛省において，本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書（ＰＤＦ形式以外の電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，別紙第２の６頁については，既に開示しているとのことであった。以上を踏まえ，行政文書開示決定通知書において不開示とした別紙第２の６頁の不開示情報該当性については判断しない。
また，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，別紙第２の５頁のマスキング処理により不開示として取り扱われている部分は，原処分に係る開示決定通知書の別紙第２の「不開示とした部分」欄に含まれておらず，当該部分は，原処分においては不開示とされていないものと認めるほかないことから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
（２）本件不開示維持部分には，陸上自衛隊研究本部の実施する特定の研究の実施体制並びに陸上自衛隊のサイバー戦に関する研究内容（現状認識，脅威の分析，サイバー戦に関する指揮系統や通信システムの現況及び今後の防衛構想など）に関する情報について，具体的に記載されていると認められる。
したがって，当該部分を公にすることにより，陸上自衛隊のサイバー戦に関する情勢判断及び防衛構想並びに陸上自衛隊の指揮統制要領及び通信要領等が推察され，悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約６年１０か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１（本件請求文書）
「陸上自衛隊のサイバー戦の具体化に関する研究」に関し「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。２（本件対象文書を含む文書）
（１）先行開示文書
陸上自衛隊のサイバー戦の具体化に関する研究」研究成果（終了報告）について（報告）（研定第３号）（研本研第４８号。２６．４．２５）（表紙）
（２）本件対象文書
陸上自衛隊のサイバー戦の具体化に関する研究」研究成果（終了報告）について（報告）（研定第３号）（研本研第４８号。２６．４．２５）（表紙を除く）
３（諮問庁が開示するとした部分）
別紙第１の２頁の「要旨」の欄の「２研究成果の要約」の８行目の不開示部分
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分不開示とした理由
別紙第１の２頁，別紙第２陸上自衛隊の編成，運用及び防衛構想に資するの４頁及び６頁のそれぞれ研究に関する情報であり，これを公にすること一部により，自衛隊の現状，将来体制及び運用能力
が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
別冊の４頁，８頁ないし１陸上自衛隊の運用に関する計画，情勢判断及び２頁まで，１９頁，２３防衛構想に資する研究に関する情報であり，こ頁，２４頁，４２頁ないしれを公にすることにより，自衛隊の現状，将来５４頁まで及び６４頁ない体制及び運用能力が推察され，自衛隊の任務のし７７頁までのそれぞれ一効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国部の安全を害するおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
別冊付録第２の４頁，６頁陸上自衛隊の運用に関する計画，情勢判断及びないし１６頁まで，１９頁防衛構想に資する研究に関する情報であり，こないし２９頁まで及び３２れを公にすることにより，自衛隊の現状，将来頁ないし５９頁までのそれ体制及び運用能力が推察され，自衛隊の任務のぞれ一部効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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