諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年８月３日（令和５年（行情）諮問第６８７号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３９１号）
事件名：「そうび」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『そうび』のうち２０２２．５．１７－本本Ｂ２７０で特定された後に作成されたものの全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月５日付け防官文第２２７４４号及び令和５年３月１７日付け防官文第５６０７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁目）と定めている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知書からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 上記（１）アと同じ。
イ 上記（１）イと同じ。
ウ 上記（１）ウと同じ。
エ 上記（１）エと同じ。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示部分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
ク 上記（１）キと同じ。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年１２月５日付け防官文第２２７４４号により，別紙に掲げる文書１及び文書２について，法９条１項に基づく原処分１を行った後，令和５年３月１７日付け防官文第５６０７号により，別紙に掲げる文書３及び文書４について，法５条１号，２号イ，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分２を行った。
本件審査請求は，原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書の一部については，紙媒体を特定しており，その他は電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。（５）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。（６）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（７）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，２号イ，３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（８）審査請求人は，「不開示部分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（９）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（１０）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 令和６年７月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書以外の文書及び本件対象文書の紙媒体の特定並びに不開示部分の取消し等を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，航空自衛隊補給本部（以下「補給本部」という。）が編集・発行を行い，原本の保存・管理を行っている「そうび」に該当するもののうち，別件開示請求「２０２２．５．１７－本本Ｂ２７０」において特定された後に作成されたものとして，令和４年５月１８日から本件請求受付日である令和４年１０月４日までに作成した文書全てを特定したものである。
イ 「そうび」は，装備業務関係者相互の意思の疎通並びに知識及び技能の向上を図り，かつ業務の効率的推進を期することを目的として，補給本部が，四半期ごとに年４回，編集・発行している部内向けの文書である。
ウ 補給本部は，寄稿者から電子メールで寄せられた「そうび」の原稿の電磁的記録及び補給本部が作成した「そうび」の巻頭・巻末の電磁的記録を編集し，部内ウェブサイトに掲載している。
エ また，補給本部は，印刷及び製本業務を委託している契約業者に，編集済みの「そうび」の電磁的記録を電子メールにより送付し，契約業者はこれを原稿として製本の作業を行う。契約業者から製本された「そうび」の冊子が納品された後，補給本部は，納品された冊子を航空自衛隊内に配布している。
オ 本件開示請求時点において，本件対象文書のうち，文書１及び文書３については，上記アないしエの手順に基づく一連の作業の完了後であったため，紙媒体（冊子）及び電磁的記録の両方を特定した。また，文書２及び文書４については，開示請求時点において，上記アないしウの手順までが完了するにとどまり，製本された冊子の納品前であったことから，紙媒体（冊子）は保有しておらず，電磁的記録のみを特定した。
カ 本件審査請求を受け，再度，関係部署の書庫及び倉庫等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると，文書１及び文書３にあっては，補給本部において，紙媒体及び電磁的記録により管理されていたため，これを特定したものであり，文書２及び文書４にあっては，紙媒体を作成・保有していないとする諮問庁の上記（１）オの説明に不自然・不合理な点はなく，上記（１）カの探索の範囲等に特段の問題があるとも認められない。
他に本件対象文書以外の文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１に掲げる不開示部分には，記事を寄稿した自衛官の経歴，入隊時期及び勤続年数並びに特技資格等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，氏名等の記載とあいまって，記事全体が一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また，当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，当該部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号２に掲げる不開示部分は，自衛隊員及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとのことであった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか，民間人についても，その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，いずれも同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号該当性について
ア 別表の番号３に掲げる不開示部分には，防衛省が調達した空中給油・輸送機ＫＣ－４６Ａに係る部品支援契約（以下「本件契約」という。）に関する情報が記載されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該不開示部分には，特定企業における本件契約に係る部品支援への対応能力を示す情報が記載されていることから，これを公にすることにより，同業他社との競争関係において不利益を与えるおそれがあるため，不開示とした。
ウ 諮問庁の上記の説明は否定しがたく，そうすると，これを公にすることにより，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）法５条３号該当性について
ア 別表の番号４に掲げる不開示部分には，自衛隊の組織・編成に関する情報が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，自衛隊の態勢が推察され，自衛隊の任務遂行の妨害を企てる相手方が当該態勢を踏まえた対処行動を採ることが可能となるなど，任務の効果的な遂行に支障を生じるおそれがあり，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号５に掲げる不開示部分には，自衛隊が保有する装備品等の修理及び稼働状況に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用能力が推察され，自衛隊の任務遂行の妨害を企てる相手方が当該態勢を踏まえた対処行動を採ることが可能となるなど，任務の効果的な遂行に支障を生じるおそれがあり，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。（４）法５条６号該当性について
別表の番号６に掲げる不開示部分には，防衛省の公表されていないメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１そうびＮｏ．２０６（表紙及び目次のみ。）
文書２そうびＮｏ．２０７（表紙及び目次のみ。）
文書３そうびＮｏ．２０６（表紙及び目次を除く。）
文書４そうびＮｏ．２０７（表紙及び目次を除く。）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３９枚目の「５空自の先行事例と個人に関する情報であ将来への期待」の１行目及び２行り，これを公にすること目の一部により，特定の個人を識
１５枚目の「１はじめに」の４別することができ，又行目及び１１行目の一部は，特定の個人を識別す１７枚目の「「４ライン＆ドッることはできないが，なク体制」への期待～ＡＰＧの可お個人の権利利益を害す能性～」の１行目の１７文字目及るおそれがあることかび１８文字目ら，法５条１号に該当す
１９枚目及び４６枚目のそれぞれるため不開示とした。一部
２３枚目の「１はじめに」の１
行目の一部
８０枚目の「１はじめに」の９
行目の一部
文書４５６枚目の「３８空団＊＊＊＊
の隊員の取組について」の（３）
良好な取組等」の「ア分隊員の
兵装能力の向上」の１行目の４文
字目から９文字目まで
６０枚目及び６９枚目のそれぞれ
一部
２ 文書３２９枚目及び５９枚目のそれぞれ
写真の顔部分（識別が容易でない
と認められるもの及び法５条１号
ただし書きイに該当するものを除
く。）
文書４１８枚目及び５５枚目のそれぞれ
写真の顔部分（識別が容易でない
と認められるものを除く。）
３ 文書３９３枚目及び９４枚目のそれぞれ法人に関する情報であ一部り，これを公にすること
により，当該法人の権
利，競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあることから，法５
条２号イに該当するため
不開示とした。
４ 文書３６枚目，７枚目，１０枚目，１２自衛隊の組織，編成等に枚目，１４枚目，２４枚目，２５関する情報であり，これ枚目，３０枚目，３２枚目，３８を公にすることにより，枚目，４５枚目，５６枚目，５８自衛隊の態勢が推察さ枚目，６３枚目，６５枚目から６れ，自衛隊の任務の効果７枚目まで，６９枚目，７１枚的な遂行に支障を及ぼ目，７６枚目，７７枚目，７９枚し，ひいては我が国の安目，８５枚目，８９枚目，９８枚全を害するおそれがある目，１００枚目及び１１７枚目のことから，法５条３号にそれぞれ一部該当するため不開示とし
９枚目の一部（１行目及び２行目た。
の一部を除く。）
１５枚目の一部（「１はじめ
に」の４行目及び１１行目の一部
を除く。）
１７枚目の一部（（「４ライン
＆ドック体制」への期待～ＡＰ
Ｇの可能性～）の１行目の１７文
字目及び１８文字目を除く。）
２３枚目の一部（１行目の一部を
除く。）
８０枚目の一部（「１はじめ
に」の９行目の一部を除く。）
文書４７枚目から９枚目まで，１１枚
目，１３枚目，１４枚目，１７枚
目，２０枚目，２１枚目，４３枚
目，４４枚目，５２枚目から５４
枚目まで，５枚目，７０枚目及び
７７枚目のそれぞれ一部
５５枚目の一部（写真の顔部分を
除く。）
５６枚目の一部（「３８空団＊
＊＊＊の隊員の取組について」の
「（３）良好な取組み等」の「ア分隊員の兵装能力の向上」の１行目の４文字目から９文字目までを除く。）
５ 文書３５１枚目の一部防衛省・自衛隊の装備品等の修理状況に関する情
報であり，これを公にす
ることにより，自衛隊の
運用能力が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害す
るおそれがあることか
ら，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
６ 文書３１２２枚目の一部国の機関が行う行政事務文書４９４枚目の一部に関する情報であり，これを公にすることによ
り，いたずらや業務妨害
等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との
連絡・調整に支障を来た
すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから，法
５条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。