諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月１５日（令和６年（行情）諮問第１４９号及び同第１５０号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３９２号及び同第３９３号）
事件名：「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年４月２８日防官文第７０８６号，同年７月１４日付け防官文第１０９１３号及び同年９月８日付け防官文第１３４３３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 上記（１）アと同じ。
イ 上記（１）イと同じ。
ウ 上記（１）ウと同じ。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）審査請求３（原処分３）
ア 上記（１）アと同じ。
イ 上記（１）イと同じ。
ウ 上記（１）ウと同じ。
エ 上記（２）エと同じ。
オ 上記（２）オと同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び２について
本件開示請求は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書１及び本件対象文書２を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年４月２８日付け防官文第７０８６号により，本件対象文書１及び本件対象文書２の１枚目及び２枚目について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年７月１４日付け防官文第１０９１３号により，本件対象文書１及び本件対象文書２の１枚目及び２枚目を除く部分について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分２）を行った。本件審査請求は，原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分１及び原処分２に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年８か月及び約６年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）原処分３について
本件開示請求は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書３及び本件対象文書４を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年６月３０日付け防官文第１０２５３号により，本件対象文書３及び本件対象文書４の１枚目及び２枚目について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，同年９月８日付け防官文第１３４３３号により，本件対象文書３及び本件対象文書４の１枚目及び２枚目を除く部分について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分３）を行った。
本件審査請求は，原処分３に対して提起されたものである。
なお，原処分３に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２及び原処分３において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年２月１５日諮問の受理(令和６年（行情）諮問第１４９号及び同第１５０号)
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月８日審議（同上）
④ 同年８月８日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年９月９日令和６年（行情）諮問第１４９号及び同
第１５０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，本件対象文書１の１枚目及び２枚目につき，全部開示し，その余の部分につき，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 航空機課は，本件対象文書の原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び同課が作成した巻頭・巻末の電磁的記録を編集して本件対象文書の原稿を作成し，ＰＤＦ形式に変換した後，防衛省内において印刷及び製本し冊子とするとともに，ＰＤＦ形式の電磁的記録を，陸上自衛隊の部内イントラネット上の掲示板に掲載している。
イ 本件対象文書は，掲示板に掲載している上記アのＰＤＦ形式の電磁的記録及び紙媒体であり，本件対象文書の外に電磁的記録は保有していない。
（２）本件対象文書の作成方法及び利用方法を踏まえると，本件対象文書の外に電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，防衛省において，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
別表の番号１に掲げる不開示部分は，自衛隊員及び隊員家族の写真の顔部分である。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該各部分は，法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか，隊員家族についても，その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，いずれも同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
別表の番号２に掲げる不開示部分には，陸上自衛隊の指揮系統・通信システム等，運用，訓練，編制及び行動に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，陸上自衛隊の指揮統制要領，能力，運用要領，練度及び態勢が明らかとなり，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約６年８か月，約６年６か月及び約６年３か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
文書１『航空安全情報』２０１７年１月号～２月号。
文書２『航空安全情報』２０１７年３月号～４月号。
２ 本件対象文書
文書１航空安全情報２０１７年１月号Ｎｏ．５２４
文書２航空安全情報２０１７年２月号Ｎｏ．５２５
文書３航空安全情報２０１７年３月号Ｎｏ．５２６
文書４航空安全情報２０１７年４月号Ｎｏ．５２７
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１３３頁，３８頁，４０個人に関する情報であり，特定頁，４３頁，６１頁及の個人が識別され，又は特定のび６５頁の一部個人を識別することはできない文書２１２頁，６６頁及び６が，これを公にすることによ７頁のそれぞれ一部り，なお個人の権利利益を害す文書３１８頁，２０頁，２３るおそれがあることから，法５頁ないし２６頁，２８条１号に該当するため不開示と頁，３８頁，３９頁，した。
５８頁及び５９頁のそ
れぞれ一部
文書４１０頁，１１頁，１９
頁，２２頁，２６頁，
２８頁，３７頁及び５
７頁のそれぞれ一部
２ 文書１８頁及び６０頁のそれ指揮系統・通信システム等に関ぞれ一部する情報であり，これを公にす
ることにより，陸上自衛隊の指
揮・統制要領，手法及び内容が
推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を生じさせ，ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
２８頁，２９頁，３４自衛隊の運用及び訓練に関する頁及び４６頁の「１情報であり，これを公にするこはじめに」のそれぞれとにより，自衛隊の運用要領及一部び練度が明らかとなり，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため
不開示とした。
４６頁の一部自衛隊の編成に係る情報であ
り，これを公にすることによ
り，自衛隊の態勢が明らかとな
り，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
文書２１４頁の一部自衛隊の編成に係る情報であり，これを公にすることによ
り，自衛隊の態勢が明らかとな
り，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
１３頁及び２０頁のそ自衛隊の行動，運用及び訓練にれぞれ一部関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の能
力，運用要領及び練度が明らか
となり，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
文書４９頁及び１９頁のそれ自衛隊の編成に係る情報であぞれ一部り，これを公にすることにより，自衛隊の態勢が明らかとな
り，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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