諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和６年２月２０日（令和６年（行情）諮問第１５９号）及び同年４月２６日（同第５２５号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３９６号及び同第４００号）
事件名：福島原発汚染水の海洋放出に関する行政文書の不開示決定（不存在）に関する件
汚染水の処理方法及び処理方法を決めた際の文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月３０日付け２０２３０９２８公開資第１号及び同年１２月７日付け２０２３１１０７公開資第４号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（原処分１）
ア 本件は福島原発事故で汚染されたアルプス地下水を海に放出した際の決裁文書とその決裁ら関与した公務員等の出勤簿の開示請求である。
イ 処分庁は，海に放流したアルプス地下水は，処理した奇麗な水だから汚染された水ではないと主張し，その様な汚染水は海に放流していない為，その様な文書は，存在しないとの主張から，原処分１を行っているが，審査請求人は，汚染水が処理されて奇麗なみずになったのか，どうかは，見たわけでは無い為，分からない。
しかしながら，アルプス地下水が，原子炉に直接接した汚染水であるとの前提で開示請求を行っている。
処分庁は，その汚染水が処理されて奇麗な水だと言うのであれば，総理大臣や特定都道府県Ａの馬鹿知事に，飲ませれば良いだけである。
ところが，特定都道府県Ａの職員は，その様な水は飲まないと言っている。
処理して奇麗な水だったら，海に放流しなくても国民に飲ませれば，アルプス地下水は溜まることは，無い。
「アルプス汚染水処理済み」で，特定都道府県Ｂが全国に販売も出来る。
しかしながら，その様なことは，しないと言う事は，とても飲み水には出来ないという事であり，その様な水を海に放流し，その水で育った魚を捕って，販売すると言う事は，汚染魚を販売しているのと，何ら変わりはない。
特定国も日本の魚を禁輸にするのは，当然であり，審査請求人も，その様な魚は，食べたくない。
はっきりいって，特定都道府県Ｂは自業自得であり，原発交付金欲しさに，農業だけでなく漁業も放棄して原発県になったのだから，当然である。
本件で，処分庁は，アルプス汚染水は，処理して奇麗になったと主張し，汚染水は，海に放流していないという屁理屈で，原処分１を行っている事は，憤りしかない。
汚染水を処理したからと言っても，飲み水にも出来ない水である。特定都道府県Ｂの放射能で汚染された土地の除汚も放射能で汚染された土地の土を除去するだけであり，除去した土の置場も考えなければならない状態で，水を処理したと処分庁は，主張するが，はっきりいって行政庁は，嘘つき集団であり，汚染水を処理したと主張し，処理もせずに海に放流した可能性もある。
いずれにしても，処理しょうが，しまいが，汚染されたアルプス地下水を海に放流した事は，間違い無い事実であり，その際の決裁文書と決裁に関与した公務員等の出勤簿は，存在する。
審査請求人からすれば，飲み水に出来なくなった時点で，それは，汚染水である。
何度でも言うが，汚染水が溜り処置に困ったのであれば，処理して，飲み水にすれば良かったのに，それを行っていないと言う事は，その処理水は，人が飲めた水では無いと言う事であり，なぜ，飲めないのかは，放射能で汚染されたからに過ぎず，処理したと言っても，所詮は，人が飲めない汚染水に変わりはない。
本件では，その様な水を海に放流した事実がある以上，決裁文書と，その決裁に関与した公務員等の出勤簿は，絶対に存在する。東京電力が，勝手に汚染水を海に放流したのであれば，話は変わってくるが，その様な事は，まず，有り得ない。
よって，審査請求人の求める文書は，開示されなくてはならない。（２）審査請求書（原処分２）
ア 本件は，アルプス地下水が福島原発事故の炉心に直接触れた汚染水を海洋に放流した際の決裁文書と，その決裁に関与した公務員等の出勤簿の開示請求である。
イ まず，本件で福島原発事故の炉心に直接接触した汚染されたアルプス地下水を海に放流した事は，間違いなく，その汚染水をどの様な処理方法で海に流したのか，又，その処理方法を決めた際の決裁文書が本件での対象文書である。
しかしながら，本件では，不開示決定にしている事から，汚染されたアルプス地下水を何ら，処理も行わずに海に流したから，原処分２をしたものであり，言語道断である。
しかしながら，審査請求人は，処分庁の聞き取り調査では，汚染されたアルプス地下水は，何らかの方法で，処理した後に，海に放流した旨を聞いている。
だが，処理をしたと言っても，完全に奇麗になった訳でなく放射性物質全ては，除去出来ずに，海に放流した旨も聞いている。いずれにしても，本件で，汚染されたアルプス地下水を処理も行わずに海に放流した場合であれば，原処分２は，正当な決定であり，もし，汚染されたアルプス地下水を何らかの形で，処理を行ってから海に放流したのであれば，対象文書は，存在している筈である。
ウ よって，原処分２が，正当な決定なのか，どうか，見極めるために，審査請求人は，審査請求を行った次第である。
（３）意見書（原処分２）
ア 本件で，諮問庁は理由説明書を提出しているが，その内容において，審査請求人が本件とは別に開示請求を行った事に付いての記載があるが，その様な開示請求に付いては，知らない。
仮に知っていても，開示請求は，開示請求１件，１件が個々に独立した請求であり，個々の事案に関して，国民が同じ行政文書の開示請求があった場合，誰が開示請求を行っても，対象文書は同一の対象文書の開示を行わなくてはならない。
審査請求人が過去に行った開示請求に於て，前回，こうだったから，今回もこうだと言うのは，正に，職権乱用であり，この理由説明を行った諮問庁の職員等に付いては，刑事告訴する。
又，反社裏金脱税特定政党から選出された当委員会の委員等もこの部分を採用して答申を出した場合も同様に刑事告訴する。
よって，この項に記載されている内容に付いては，削除を求める。
イ 諮問庁の理由説明と言うのは，結局の処，アルプス地下水が汚染されたが，処理を行っているし，処理後は，放射物質全てを除去できなかったが，世界の原発推進団体が定めた基準値以下だから，汚染水ではないと言う，正に，気違い論法で，海に放流したのは汚染水ではないと言う事の様であるが，だったら，その水は飲料水として諮問庁の職員等が飲めばいい事である。
飲み水に出来なくなった原因は，原発で汚染されたからであり，処理したと言っても，本件の水は，飲み水に使用する事が出来ない汚染水は汚染水である。
いずれにしても，原発は，反社裏金脱税特定政党の方針であり，その様な犯罪者団体が決めた行政行為には，全く，容認かる事は，出来ない。
よって，もし，原発で汚染された水を処理して海洋に放流したのであれば，その処理方法が分かる文書及び，処理方法を決めた際の文書は存在するので，開示を求めるが，処理を行わずに汚染水を海洋に放流したのであれば，文書自体は，存在しない為，処分庁の決定は正しい決定として審査請求人は，処置をして公表する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，各理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，令和５年９月２３日付けで本件対象文書１について開示請求，同年１０月３１日付けで本件対象文書２について開示請求（以下，順に「本件開示請求１」及び「本件開示請求２」といい，併せて「本件各開示請求」という。）をそれぞれ行い，処分庁は，同年９月２８日付けで本件開示請求１，同年１１月７日付けで本件開示請求２をそれぞれ受け付けた。（２）本件各開示請求に対し，処分庁は，対象となる行政文書を，資源エネルギー庁では作成も取得もしておらず保有していないため，法９条２項の規定に基づき，令和５年１０月３０日付け２０２３０９２８公開資第１号及び同年１２月７日付け２０２３１１０７公開資第４号をもって不開示とする各決定（原処分）を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，諮問庁に対し，令和５年１１月１７日付け及び令和６年１月２４日付けで，原処分を取り消し，本件対象文書を改めて特定し開示することを求める各審査請求（以下「本件各審査請求」という。）を行った。
（４）本件各審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件各審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件各審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書に該当する文書は，資源エネルギー庁では，作成も取得もしておらず保有していないため，法第９条２項の規定に基づき，不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，処分庁が，資源エネルギー庁では本件対象文書１を作成も取得もしておらず保有していないため不開示とした原処分１を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，資源エネルギー庁での本件対象文書１の保有の有無について，具体的に検討する。
イ 本件開示請求１の「福島原発汚染水の海洋放出に関する行政文書」について，審査請求人は，汚染水が処理されて奇麗な水と言うのであれば，総理大臣及び特定都道府県Ａ知事に飲ませればよく，また，特定都道府県Ｂは「アルプス汚染水処理済み」として国内販売ができるはずであるが，実際には飲むこと及び販売もされていないと説明しており，そして，「福島原発汚染水」とはアルプス地下水が原子炉に直接接した汚染水であり，安全性が確保されていない水を「汚染水」と定義している。そのため，審査請求人は，政府は汚染水を海洋放出していることから，「福島原発汚染水の海洋放出に関する行政文書」は存在しているはずであるとして，開示請求を改めて主張している。
ウ 先ず，汚染水とＡＬＰＳ処理水は異なるものであり，審査請求人が開示を求めている「福島原発汚染水の海洋放出に関する行政文書」に係る文書は作成も取得もしておらず保有していない。
汚染水とＡＬＰＳ処理水の定義については，汚染水とは福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む水のことであり，ＡＬＰＳ処理水とは，多核種除去設備（以下「ＡＬＰＳ」という。）によって，トリチウム以外の２９核種の放射性物質について，規制基準を満たすまで浄化処理した水である。
その上で，ＡＬＰＳ処理水はトリチウムの濃度が国の規制基準の４０分の１，ＷＨＯが定める飲料水基準の約７分の１である１５００ベクレル／リットル未満になるよう海水で希釈して海洋放出することになっている。
放出前に行うトリチウム以外の放射性物質の測定については，東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）に加え，第三者である日本原子力研究開発機構も規制基準を満たしていることを確認し，安全性の確保に万全を期しており，これらの分析結果は透明性高く公表しているところ。
参考として，国際原子力機関憲章に基づいて，原子力分野において国際的な安全基準の策定・適用を行う権限を有する国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）では，令和５年７月４日に公表された包括報告書において，ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する取組について，関連する国際安全基準に合致しており，ＡＬＰＳ処理水の放出は，人及び環境に対し無視できる程の放射線影響となることが結論として示されている。
ＩＡＥＡ包括報告書等を踏まえ，同年８月２２日，廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議の場において，現時点で準備できる万全の安全確保，風評対策・なりわい継続支援策を講じることを確認し，東京電力に対しては，原子力規制委員会の認可を受けた計画に基づき，速やかに海洋放出開始に向けた準備を進めるよう求め，「具体的な放出時期については，気象・海象条件に支障がなければ，同月２４日を見込む。」と判断し，同日に東京電力において放出が開始されたところ。
更に，ＡＬＰＳ処理水の安全性については，放出開始以降，関係機関が連携して海水や魚のトリチウム濃度を迅速に分析するモニタリングが実施されている。同年１０月２４日から同月２７日において実施されたＩＡＥＡレビューでは，「処理水の放出は計画どおり，技術的な懸念なく進んでいる。」との内容が発表された。
一部の国や地域において，ＡＬＰＳ処理水のことを「核汚染水」等と表現されることがあるが，こうした表現がなされた場合，国際会議の場等においては，随時，政府は海洋放出を行うものとして決定したのは，「ＡＬＰＳ処理水」であると訂正を行っているところ。
エ 処分庁は，本件開示請求１を受け付けた際，審査請求人に対して，汚染水とＡＬＰＳ処理水の違いについて十分説明を行った上で，請求対象である行政文書の名称等を，福島原発汚染水からＡＬＰＳ処理水に訂正することを提案したところ，審査請求人からは，第２の２（１）のとおり，福島原発汚染水とＡＬＰＳ処理水は異なるものであると主張された。
審査請求人は，福島原発汚染水とＡＬＰＳ処理水は異なるものとして捉えていることから，福島原発汚染水をＡＬＰＳ処理水と読み替えて文書特定をすることもできない。
オ 上記のとおり，処分庁は，汚染水とＡＬＰＳ処理水は異なるものであること，ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について審査請求人に十分説明した上で，審査請求人は「福島原発汚染水の海洋放出に関する行政文書」について開示請求を行っているが，福島原発汚染水の海洋放出を決定した事実はなく，該当する決定の経緯に関する文書は存在しておらず，開示することは不可能である。したがって，資源エネルギー庁では，本件対象文書１を作成も取得もしておらず保有していないため，不開示とした原処分１は妥当である。
（２）原処分２について
ア 審査請求人は，処分庁が，資源エネルギー庁では本件対象文書２を作成も取得もしておらず保有していないため不開示とした原処分２を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，資源エネルギー庁での本件対象文書２の保有の有無について，具体的に検討する。
イ 原処分１に係る審査請求と同様に，審査請求人は，アルプス地下水が原子炉に直接接した汚染水のことを「福島原発汚染水」とし，安全性が確保されていない水である「汚染水」が海洋放出されていると主張している。一方，政府として，汚染水を海洋放出した事実はないため，「福島汚染水海洋放出に関して，汚染水の処理方法及び処理方法を決めた際の行政文書（決裁文書及び決裁に関与した公務員の出勤簿含む）」に係る文書は存在しない。
ウ 福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む水は，ＡＬＰＳ等によって，トリチウム以外の２９核種の放射性物質について，規制基準を満たすまで浄化処理される。この浄化された水がＡＬＰＳ処理水である。
その上で，ＡＬＰＳ処理水をトリチウムの濃度が国の規制基準の４０分の１，ＷＨＯが定める飲料水基準の約７分の１である１５００ベクレル／リットル未満になるよう海水で希釈して海洋放出することにしている。
放出前に行うトリチウム以外の放射性物質の測定については，東京電力に加え，第三者である日本原子力研究開発機構も規制基準を満たしていることを確認し，安全性の確保に万全を期しており，これらの分析結果は透明性高く公表しているところ。
また，国際原子力機関憲章に基づいて，原子力分野において国際的な安全基準の策定・適用を行う権限を有するＩＡＥＡでは，令和５年７月４日に公表された包括報告書において，ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する取組について，関連する国際安全基準に合致しており，ＡＬＰＳ処理水の放出は，人及び環境に対し，無視できる程の放射線影響となることが結論として示されている。
ＩＡＥＡ包括報告書等を踏まえ，同年８月２２日，廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議の場において，現時点で準備できる万全の安全確保，風評対策・なりわい継続支援策を講じることを確認し，東京電力に対しては，原子力規制委員会の認可を受けた計画に基づき，速やかに海洋放出開始に向けた準備を進めるよう求め，「具体的な放出時期については，気象・海象条件に支障がなければ，同月２４日を見込む。」と判断し，同日に東京電力において放出が開始されたところ。
更に，ＡＬＰＳ処理水の安全性については，放出開始以降，関係機関が連携して海水や魚のトリチウム濃度を迅速に分析するモニタリングが実施されている。同年１０月２４日から同月２７日において実施されたＩＡＥＡレビューでは，「処理水の放出は計画どおり，技術的な懸念なく進んでいる。」との内容が発表された。
また，一部の国や地域において，ＡＬＰＳ処理水のことを「核汚染水」等と表現されることがあるが，こうした表現がなされる場合，国際会議の場等においては，随時，海洋放出を行うものとして決定したのは「ＡＬＰＳ処理水」であるものと訂正を行っているところ。
エ 処分庁は，令和５年９月２８日付けで，審査請求人より本件開示請求１を受け付けた際に，審査請求人に問い合わせをして，福島原発汚染水とＡＬＰＳ処理水は異なるものであることを十分説明を行ったところであるが，再び，同年１１月７日で受け付けた本件開示請求２においても，審査請求人は，ＡＬＰＳ処理水ではなく，福島原発汚染水が海洋放出されているという認識であった。
審査請求人は，福島原発汚染水とＡＬＰＳ処理水は異なるものとして捉えていることから，福島原発汚染水をＡＬＰＳ処理水と読み替えて文書特定をすることもできない。
オ 上記のとおり，福島原発汚染水とＡＬＰＳ処理水は異なるものであること，汚染水を処理した上で海洋放出をしているのはＡＬＰＳ処理水であり，福島原発汚染水を海洋放出していないため，処分庁は，本件対象文書２を作成も取得もしておらず保有していないため，開示することはできない。したがって，処分庁が不開示とした原処分２は妥当である。
４ 結論
以上により，本件各審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件各審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年２月２０日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１５９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月２６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５
２５号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年５月２２日審査請求人から意見書を収受（令和６
年（行情）諮問第５２５号）
⑥ 同年７月１０日審議（令和６年（行情）諮問第１５９号
及び同第５２５号）
⑦ 同月３１日審議（同上）
⑧ 同年９月９日令和６年（行情）諮問第１５９号及び同
第５２５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成も取得もしておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の再特定を求めており，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求１の受付後，令和５年１０月１０日に，処分庁の担当者は，開示請求者である審査請求人に対し，「福島原発汚染水」は「ＡＬＰＳ処理水」のことを意味しているかを電話で質問したところ，審査請求人はこれを否定した。また，「福島原発汚染水の海洋放出」の事実はないため，文書の不存在により不開示となる可能性があること及び「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出」に係る文書であれば，特定し，開示決定等を行うことも可能と考えられることを教示したが，審査請求人は，飽くまでも「福島原発汚染水の海洋放出」に係る文書の開示を求め，文書の特定を行うための補正等を行うこともできなかった。
イ 各理由説明書掲記のとおり，「汚染水」と「ＡＬＰＳ処理水」は異なるものである。①まず，「汚染水」はサリーやキュリオンという装置に通されて，セシウムやストロンチウムが浄化処理される。②次に，淡水化装置を経て淡水が分離され，その淡水は原子炉の冷却水として使用される。③更に，濃縮された水はＡＬＰＳによりトリチウム以外の６２種類の放射性物質が規制基準を下回るまで浄化処理される（これを「ＡＬＰＳ処理水」という。）。このように，汚染水からＡＬＰＳ処理水に処理されるまでの各処理段階に応じて，作成・保有する文書は当然に異なり，審査請求人の趣旨に沿わない形で請求文言を読み替えた場合，審査請求人の求める最終目的となる文書とは異なる文書を特定してしまうおそれがある。
ウ したがって，本件開示請求１については，当該請求の文言のとおりに文書の特定を行ったものである。本件開示請求２についても，審査請求人の趣旨に変わりはないものと判断し，当該請求の文言のとおりに文書の特定を行った。
エ なお，本件各開示請求をＡＬＰＳ処理水に関する文書を求めるものと解した場合においても，本件各開示請求時点において，ＡＬＰＳ等による汚染水の処理を開始してから１０年以上が経過している。また，ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については，平成２５年から平成２８年にかけて開催されたトリチウムタスクフォース及び平成２８年から令和２年にかけて開催された多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会による検討並びに地元自治体等の関係者への報告や意見交換で得られた意見を踏まえ，令和３年４月の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議（第５回）において「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を決定した。そして，令和５年８月の同閣僚等会議（第６回）で取りまとめた文書「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の実行と今後の取組について」では，「海洋放出の放出の開始は，気象・海象条件に支障がなければ，８月２４日を見込む」と公表し，同年８月２４日からＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されているところ。
審査請求人が，どの段階のどのような範囲の文書を求めているのかを確認する必要がある。開示請求の趣旨によっては，他の行政機関への事案の移送も必要となる。
更に，海洋放出の前提に立たず，単に汚染水に関する文書を求めるものと解した場合においても，セシウム吸着装置等による汚染水の処理工程，ＡＬＰＳによる処理工程等，どの段階のどのような範囲の文書を求めているのかを確認する必要がある。開示請求の趣旨によっては，他の行政機関への事案の移送も必要となる。
（２）諮問庁の上記（１）アの説明によれば，開示請求者である審査請求人は，処分庁の担当者からの電話質問に対し，開示請求文言にある「福島原発汚染水」は「ＡＬＰＳ処理水」のことを意味していることを否定する旨の回答を行ったとのことである。
これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）及び（２））及び意見書（上記第２の３）において，いずれも処理したアルプス地下水（原文ママ）を海に放出したことに関する決裁文書の開示を求める旨主張しているものと認められる。当該主張を踏まえると，本件各開示請求は，「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出に係る文書を含めた文書の開示を求めるものと解釈し得るものであるが，その場合においても，上記（１）イ及びエの諮問庁の説明によれば，その対象となる文書が作成又は取得された期間は比較的長期に及ぶとともに審査請求人の趣旨に沿わない形で請求文言を読み替えた場合，審査請求人の求める最終目的となる文書とは異なる文書を特定してしまうおそれがあるとのことである。
そうすると，本件各開示請求は，請求文言の趣旨又は補正手続の状況によって，本件対象文書に該当する文書の判断や開示請求の内容自体が左右される余地が生じることとなるところ，上記（１）ア及びウの諮問庁の説明を踏まえれば，処分庁は，法４条２項の規定に基づき，相当の期間を定めた上で補正を求めたものとは認められない。
以上を踏まえると，処分庁は，本件各開示請求の対象となる文書を特定するに足る情報を審査請求人から得るに至っていないものと認められ，所要の求補正を行うことなく本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は相当であるとはいい難い。
したがって，処分庁は，本件各開示請求の趣旨に沿う文書を特定するため，開示請求者に対し，法４条２項の規定に基づき，相当の期間を定めた上で，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて開示決定等をすべきであることから，原処分は取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，開示請求者に対し，相当の期間を定めた上で，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙本件対象文書
１ 福島原発汚染水の海洋放出に関する行政文書（決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）
２ 福島原発汚染水海洋放出に関して，汚染水の処理法及び処理方法を決めた際の行政文書（決裁文書及びその決裁に関与した公務員の出勤簿含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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