諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月２２日（令和６年（行情）諮問第１７２号及び同第１７３号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３９７号及び同第３９８号）
事件名：「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）（紙媒体を除く。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書（紙媒体を除く。）の一部を不開示としたことは妥当であるが，本件対象文書の紙媒体を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１２月２５日付け防官文第１８５２３号，平成３０年３月５日付け防官文第２７１５号，同年４月２０日付け防官文第６４３０号及び同年６月８日付け防官文第９３３３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（２）審査請求書２及び３（原処分２及び原処分３）
アないしカ上記（１）アないしカと同じ。
キ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）審査請求書４（原処分４）
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。イないしカ上記（１）イないしカと同じ。
キ 上記（２）キと同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について
本件開示請求は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，本件請求文書１に該当する行政文書として本件対象文書１及び本件対象文書２を特定した。
本件開示請求に対しては，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年１２月２５日付け防官文第１８５２３号により，本件対象文書１及び本件対象文書２の表紙及び表紙の次頁について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年４月２０日付け防官文第６４３０号により，本件対象文書１及び本件対象文書２の表紙及び表紙の次頁を除く部分について，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。本件審査請求は，原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年及び約５年９か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分４について
本件開示請求は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，本件請求文書２に該当する行政文書として本件対象文書３及び本件対象文書４を特定した。
本件開示請求に対しては，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年３月５日付け防官文第２７１５号により，本件対象文書３及び本件対象文書４の１枚目及び２枚目について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後，同年６月８日付け防官文第９３３３号により，本件対象文書３及び本件対象文書４の１枚目及び２枚目を除く部分について，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は，原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月及び約５年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分３及び原処分４において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分３について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書１及び本件対象文書２と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書１及び本件対象文書２に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書１及び本件対象文書２の紙媒体は保有しておらず，また，原処分１においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。
オ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１及び原処分３を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分４について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」及び「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として，電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 上記（１）イと同じ。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書３及び本件対象文書４と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書３及び本件対象文書４に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書３及び本件対象文書４の紙媒体は保有しておらず，また，原処分２及び原処分４においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。
オ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２及び原処分４においては，本件対象文書３及び本件対象文書４の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書３及び本件対象文書４の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
カ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分２及び原処分４を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年２月２２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１７２号及び同第１７３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月８日審議（同上）
④ 同年７月３１日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年９月９日令和６年（行情）諮問第１７２号及び同
第１７３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，本件対象文書１及び本件対象文書２の表紙及び表紙の次頁並びに本件対象文書３及び本件対象文書４の１枚目及び２枚目につき，全部開示し，その余の部分につき，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定（本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定，紙媒体の特定を含む。）及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 航空機課は，本件対象文書の原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び同課が作成した巻頭・巻末の電磁的記録を編集して本件対象文書の原稿を作成し，ＰＤＦ形式に変換した後，防衛省内において印刷及び製本し冊子とするとともに，ＰＤＦ形式の電磁的記録を，陸上自衛隊の部内イントラネット上の掲示板に掲載している。
イ 本件対象文書は，掲示板に掲載している上記アのＰＤＦ形式の電磁的記録及び紙媒体であり，本件対象文書の外には電磁的記録及び紙媒体は保有していない。
ウ 上記ア及びイのとおり，本件対象文書については，ＰＤＦ形式の電磁的記録及び紙媒体を保有していることから，原処分に係る開示決定通知書の「３（１）開示の実施方法等の行政文書の種類・数量等」欄において，特定した行政文書（本件対象文書）の媒体については，本来，電磁的記録又は紙媒体の両方を記載すべきところ，電磁的記録のみを誤って記載し，また，原処分に対する審査請求に係る理由説明書（上記第３の３（１）エ及び（２）エ）においても，本件対象文書の紙媒体を保有していない旨，誤った記載をした。
エ 上記ウのとおり，原処分に係る開示決定通知書及び本件諮問中の理由説明書の記載の誤りを確認したことを受け，本件対象文書を作成した航空機課の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に電磁的記録及び紙媒体の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書の作成方法及び利用方法を踏まえると，本件対象文書は電磁的記録及び紙媒体であり，本件対象文書の外に電磁的記録及び紙媒体を保有していない旨の諮問庁の上記（１）ア及びイの説明に不自然，不合理な点はなく，上記（１）エの探索の範囲等にも問題があるとは認められない。
したがって，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書（紙媒体を除く。）を特定したことは妥当であるが，本件対象文書の紙媒体を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表の番号１に掲げる不開示部分は，自衛隊員，隊員家族及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該各部分は，法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか，隊員家族及び民間人についても，その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，いずれも同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書（紙媒体を除く。）を特定したことは妥当であるが，本件対象文書の紙媒体を対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
文書１『航空安全情報』２０１７年９月号～１０月号。
文書２『航空安全情報』２０１７年１１月号～１２月号。
２ 本件対象文書
文書１航空安全情報２０１７年９月号Ｎｏ．５３２
文書２航空安全情報２０１７年１０月号Ｎｏ．５３３
文書３航空安全情報２０１７年１１月号Ｎｏ．５３４
文書４航空安全情報２０１７年１２月号Ｎｏ．５３５
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
文書不開示とした部分不開示とした理由
文書１３３頁，４０頁，４２頁ない個人に関する情報であり，これを公し４４頁，５０頁，５４頁及にすることにより，特定の個人を識び５５頁のそれぞれ一部別することができることから，法５文書２８頁，１５頁，１６頁，２４条１号に該当するため不開示とし頁，４１頁，４６頁ないし４た。
８頁，５９頁ないし６１頁の
それぞれ一部
文書３６頁，２１頁，２５頁，２９
頁，３６頁，４４頁ないし４
６頁及び５９頁のそれぞれ一
部
文書４４頁，３０頁，３１頁，４３
頁，４６頁，４７頁，４９
頁，５３頁ないし５５頁及び
６５頁のそれぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。