諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月２９日（令和６年（行情）諮問第２０１号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３９９号）
事件名：特定の開示決定等に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「防官文第８４５６号（２０１７．２．１３－本本Ｂ１６７２）にかかる決裁文書。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，防官文第８４５６号に係る決裁文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年９月２２日付け防官文第１４０９８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
キ 記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
本省係長級以上の名前は公表されている。
諮問庁は，本省係長級以上の氏名について公表しており，これに該当する者の氏名は開示されるべきである。
（添付資料）（略）
・防衛省職員名簿（本省係長級以上）３００８２０時点①
・防衛省職員名簿（本省係長級以上）３００８２０時点②
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２９年９月２２日付け防官文第１４０９８号により，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の一部の電磁的記録は，ＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された行政文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録も特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書の紙媒体は保有しておらず，また，原処分においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。（５）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」としているが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２８日審議
④ 同年４月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年８月８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び紙媒体の特定並びに不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，開示請求に係る決裁文書であり，その決裁文書の起案は，防衛省行政文書管理細則（通達）（官文第４０２６号。２３．４．１）（以下「細則」という。）第５の１（２）の規定により，文書管理システムを用いなければならないとされている。
なお，文書管理システムを利用して作成された行政文書については，細則第７の４（１）ア（開示請求当時）の規定により，当該システムを用いて保存するものとされていることから，紙媒体による保存・管理は行っておらず，電磁的記録のみを保有している。
イ 本件対象文書のうち，１枚目，５枚目，８枚目ないし５３８枚目及び５４１枚目はＰＤＦファイル形式の電磁的記録であり，それ以外は文書作成ソフトのファイルである。
ウ 本件対象文書の１枚目，５３７枚目及び５３８枚目は，決裁文書のかがみであり，文書管理システムによる電子決裁により業務を実施した際にシステム内で作成されたデータをＰＤＦファイル形式で出力したものである。そのため，これについてＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び紙媒体は保有していない。
エ 本件対象文書の５枚目及び５４１枚目は，開示請求者から送付された開示請求書の写しであり，文書管理システムによる電子決裁により業務を実施した際に添付文書としてＰＤＦファイル形式で保存したものである。そのため，これについてＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び紙媒体は保有していない。
オ 本件対象文書の８枚目ないし５２８枚目は，開示文書の写しであり，文書管理システムによる電子決裁により業務を実施した際に添付文書としてＰＤＦファイル形式で保存したものである。そのため，これについてＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び紙媒体は保有していない。
カ 本件対象文書の５２９枚目ないし５３６枚目は，関係部署との間で調整した内容に関するメール等の写しであり，文書管理システムによる電子決裁により業務を実施した際に添付文書としてＰＤＦファイル形式で保存したものである。そのため，これについてＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び紙媒体は保有していない。
キ また，上記イに記載の文書作成ソフトのファイルについても，紙媒体は保有していない。
（２）当審査会において，諮問庁から細則の提示を受けて確認したところ，その内容は諮問庁が上記（１）アで説明するとおりであり，そうすると，文書管理システムにより保存・管理する状況で，あえて紙媒体により保存・管理する必要性も認められないから，紙媒体は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も存しない。
次に，当審査会において本件対象文書を確認したところ，まず，１枚目，５３７枚目及び５３８枚目は，その体裁に鑑みると，文書管理システムによる電子決裁のかがみをＰＤＦファイルにした旨の上記（１）ウの諮問庁の説明が特段不自然，不合理とはいえない。
５枚目及び５４１枚目については，押印，収入印紙の貼付又は手書きの部分があり，また，紙をスキャナで読み取ったものと認められるから，ＰＤＦファイルである旨の上記（１）エの諮問庁の説明が特段不自然，不合理とはいえない。
８枚目ないし５３６枚目についても，その体裁に鑑みると，文書管理システムによる電子決裁に際しＰＤＦファイルにした旨の上記（１）オ及びカの諮問庁の説明が特段不自然，不合理とはいえない。
したがって，防衛省において，本件対象文書の外に特定すべき文書（１枚目，５枚目，８枚目ないし５３８枚目及び５４１枚目のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録並びに本件対象文書の紙媒体）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１の不開示部分
当該不開示部分の起案用紙中，「起案者」欄には，起案者の氏名が，「決裁・供覧欄」の欄には，決裁者の氏名が，回答文書には，担当職員の名が，回答メールには，担当職員の氏名及び所属が記載されていることが認められる。
ア 当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると，特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執拗に開示請求が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ 上記アを踏まえ検討すると，別表の番号１に掲げる不開示部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，本件については特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記アの説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ しかしながら，別紙に掲げる部分には，決裁者等の処理の状態が記載されており，当該部分は，個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものであるが，公務員の職務の遂行に係る情報であり，当該職務遂行の内容に係る部分であるから，法５条１号ただし書ハに掲げる情報に該当し，同条１号に該当しない。
また，当該部分を公にしても，諮問庁が上記アで説明するような懸念が生ずるとは認められず，当該部分は，法５条６号柱書きにも該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）別表の番号２の不開示部分
当該不開示部分の起案用紙中，「連絡先」の欄には，特定部署の職員の内線番号が，回答文書には，担当職員の内線番号が，回答メールには，担当職員のメールアドレス及び内線番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）別表の番号３の不開示部分
当該不開示部分の回答メールには，防衛省・自衛隊の情報システムに関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，システム構成が明らかとなり，脆弱性が推察されることで，防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）別表の番号４の不開示部分
当該不開示部分の開示決定通知書には，開示請求者の氏名が，開示請求書には，開示請求者の氏名，住所，郵便番号及び電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約６年４か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（開示すべき部分）
１枚目及び５３７枚目の「決裁・供覧者」欄の決裁済みであるか否かの記号別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 起案用紙中，「起案者」個人に関する情報であって，特定の個人欄及び「決裁・供覧欄」を識別することができるもの又は特定のの一部個人を識別することはできないが，公に
することにより，なお個人の権利利益を
害するおそれがあるものであるととも
に，国の機関が行う事務に関する情報で
あって，公にすることにより，事務の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
回答文書中，担当者の名個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるとと
もに，国の機関が行う事務に関する情報
であって，公にすることにより，事務の
適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条１号及び６号柱書きに
該当するため不開示とした。
回答メール中，氏名及び個人に関する情報であって，当該情報に官職の一部含まれる氏名及び所属その他の記述によ
り特定の個人を識別することができる又
は特定の個人を識別することはできない
が，公にすることにより，なお個人の権
利利益を害するおそれがあるとともに，
国の機関が行う事務に関する情報であっ
て，公にすることにより，事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあることか
ら，法５条１号及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
２ 起案用紙中，「連絡先」国の機関が行う事務に関する情報であっ欄て，公にすることにより，事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあることか
回答文書中，担当者の内ら，法５条６号柱書きに該当するため不線番号開示とした。
回答メール中，メールア
ドレス及び内線番号
３ 回答メール中，システム自衛隊の使用するシステムに関する情報に係る記載であり，公にすることにより，自衛隊の
システム構成等が明らかとなり，脆弱性
が推測されるおそれがあるなど，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
４ 通知文書中，開示請求者個人に関する情報であって，特定の個人の氏名を識別することができることから，法５
条１号に該当するため不開示とした。
行政文書開示請求書中，個人に関する情報であって，特定の個人開示請求者の氏名，住を識別することができる，又は特定の個所，郵便番号及び電話番人を識別することはできないが，公にす号ることにより，なお個人の権利利益を害
するおそれがあることから，法５条１号
に該当するため不開示とした。
※当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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