諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年３月２４日（令和５年（行情）諮問第２８５号）
答申日：令和６年４月３日（令和６年度（行情）答申第４号）
事件名：「ジュバ市内におけるＳＰＬＡとｉＯ間の衝突事案の概要」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「情勢資料「衝突事案の概要」（２０１７年２月１４日付『朝日』第１４版第４面紹介）に該当するもの全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年４月１７日付け防官文第６０５４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
（６）開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（７）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２９年４月１７日付け防官文第６０５４号により，法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条の該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式及びＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録も特定している。（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書の紙媒体は保有しておらず，また，原処分においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。（５）審査請求人は，「一部に対する不開示決定処分の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 令和６年３月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書は，自衛隊部隊が派遣された南スーダンで発生した衝突事案等の状況について，大臣等幹部に報告するために統合幕僚監部がプレゼンテーションソフトで作成したものであるが，当該文書は派遣部隊の運用に関わる機微な内容を含む取扱上注意を要する文書であることから，情報保全の観点を重視し，報告時に使用した紙媒体は報告終了後に廃棄したため保有していないとの説明があった。（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，派遣部隊の運用に関わる機微な内容が記載されており，右上部には「注意」の表示もあることを踏まえると，報告終了後に紙媒体は廃棄したなどとする諮問庁の上記説明は不自然，不合理とはいえず，ほかに本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会において別紙に掲げる文書１の開示実施文書を確認したところ，マスキングされている部分の一部（【ＵＮＭＩＳＳの警報の推移】の不開示部分）について，行政文書開示決定通知書では不開示とした部分として明示されていないことが認められた。
文書２ないし文書４の上記と同じ不開示部分は，行政文書開示決定通知書に不開示とした部分として明示されていることから，その理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，行政文書開示決定通知書の不開示とした部分への記載漏れとのことであった。しかしながら，原処分は，行政文書開示決定通知書に表示されたとおりの内容で行われたと解すべきであり，当該部分は，原処分（開示決定通知書）において開示された部分と認められるから，審査請求の対象外と解されるので，当審査会では，当該部分の不開示情報該当性についての判断は行わない。
（２）別表に掲げる番号１ないし番号４の不開示部分について
当該不開示部分には，自衛隊部隊が派遣された南スーダン共和国のジュバ市内で発生した政府軍と反政府勢力の大規模な衝突事案を受けて，自衛隊が収集した現地情勢に係る同国政府，関係国及び国連等の対応状況，邦人等の退避状況，派遣部隊の対処行動，事案の地理及び現地情勢に係るＵＮＭＩＳＳの評価等に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
このため，当該部分を公にすれば，自衛隊の情報関心，情報収集能力，運用要領及び能力等が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあるとともに，我が国と他国若しくは国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，番号３の不開示部分については，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年１０か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１「ジュバ市内におけるＳＰＬＡとｉＯ間の衝突事案の概要」（２８．７．１１０８００）
文書２「ジュバ市内におけるＳＰＬＡとｉＯ間の衝突事案の概要」（２８．７．１２１７００）
文書３「ジュバ市内の情勢及び国外退避等の状況の概要」（２８．７．１３）
文書４「ジュバ市内の情勢及び国外退避等の状況の概要」（２８．７．１４０７００）
別表（原処分において不開示とした部分と理由）
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１「南スーダン政府他国若しくは国際機関に関する情報及の状況」の全部並び自衛隊の運用に係る情報であり，こびに「各国の状れを公にすることにより，他国若しく況」，「国連の状は国際機関との信頼関係が損なわれ，況」及び地図の一ひいては我が国の安全を害するおそれ部があるとともに，自衛隊の情報収集能
文書２「事案の概要」，力が推察され，防衛省・自衛隊の任務「各国の状況」，の効果的な運用に支障をきたすおそれ「国連の状況」及があることから，法５条３号に該当すび地図の一部るため不開示とした。
文書３「各国の対応」及
文書４び「国連の対応」
の一部
２ 文書１「施設隊の状況」自衛隊の運用に係る情報であり，これ文書２の一部を公にすることにより自衛隊の運用要
領が推察され，防衛省・自衛隊の任務
の効果的な運用に支障をきたすおそれ
があることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
３ 文書１「邦人の状況等」自衛隊の運用及び邦人の対応等国の機文書２の一部関の内部における審議，検討又は協議
文書３「邦人等退避の状に係る情報であり，これを公にするこ況」の一部とにより自衛隊の情報収集能力が推察
され，防衛省・自衛隊の任務の効果的
な運用に支障をきたすおそれがあると
ともに，率直な意見の交換若しくは意
思決定の中立性が不当に損なわれるお
それがあることから，法５条３号及び
５号に該当するため不開示とした。
文書４「邦人等国外退避自衛隊の運用及び邦人の対応等国の機の状況」の一部関の内部における審議，検討又は協議に係る情報であり，これを公にするこ
とにより自衛隊の情報収集能力及び運
用要領が推察され，防衛省・自衛隊の
任務の効果的な運用に支障をきたすお
それがあるとともに，率直な意見の交
換若しくは意思決定の中立性が不当に
損なわれるおそれがあることから，法
５条３号及び５号に該当するため不開
示とした。
４ 文書２「【ＵＮＭＩＳＳ他国若しくは国際機関に関する情報で文書３の警報の推移】」あり，これを公にすることにより，他文書４の一部国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ，ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。