諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年６月２５日（令和６年（行情）諮問第７３１号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第４０１号）
事件名：特許庁長官が寄稿した特定職員に対する追悼文に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月２４日付け２０２１０７２７特許８により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
上記不開示決定は，違法かつ不当である。即ち，当該追悼文・追悼文の作成経緯・特定記者とのメールのやりとり等は存在しているはずである。よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和３年７月２６日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２７日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を不開示とする原処分を令和３年９月２４日付けで行った。
（３）原処分に対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。）２条の規定に基づき，令和３年１２月１９日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は令和４年１月４日付けでこれを受理した。（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
審査請求人即ち開示請求者は，令和３年７月２６日，行政文書開示請求書を処分庁に提出した。本開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には，別紙の１のとおり記載されている。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年９月２４日付けで，開示請求に係る文書の全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は，当該追悼文については宗像直子個人として対応したものであり，行政文書として存在しているものはないためである。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，当該追悼文・追悼文の作成経緯・特定記者とのメールのやりとり等は存在しているはずである旨等主張している。これに対して，以下のとおり検討する。
特定日付特定新聞において，宗像特許庁長官（当時）が寄稿した特定文書については，「友人として」と始まり，寄稿者名として「宗像直子」の個人名のみが書かれていることからも，あくまで職務外において宗像直子個人として寄稿したものであるため，行政文書として，審査請求人が主張する文書は存在しない。よって，本件対象文書は，宗像特許庁長官（当時）が業務遂行上に取得した文書ではなく，また特許庁が取得した文書には該当しない。
また，過去の答申との関係については以下のとおりである。
追悼文については，令和２年６月２２日（令和２年度（行情）答申第９９号）において同文書の行政文書不存在を理由とする不開示決定を妥当とする答申を既に得ており，これを基に，令和２年７月８日付けで審査請求を棄却した経緯がある。
追悼文に関する特定記者とのメールのやりとりについては，平成３０年１２月２０日（平成３０年度（行情）答申第３６０号（以下「先例答申」という。））において同文書の行政文書不存在を理由とする不開示決定を妥当とする答申を既に得ており，これを基に，平成３０年１月２３日付けで審査請求を棄却した経緯がある。
処分庁としては，追悼文に関する文書は行政文書として不存在であるとの理由が，先例答申以後変わるものではなく，先例答申に記載の特許庁説明に対する審査請求人の主張は，要するに，当該追悼文の記載内容から，追悼文に関し行政文書が存在しているはずであるとの私見を述べるものであり，いずれも理由がない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求には理由がなく，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１に掲げる文書である。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書は，先例答申に係る対象文書とは請求文言が一部異なるものの，本件開示請求及び先例答申に係る開示請求は，いずれも特許庁長官が特定年月日付け特定新聞に寄稿した特定文書の掲載に関して特許庁が作成又は取得した文書の開示を求めるものであると認められる。
これを踏まえ，本件諮問に伴い，当審査会において改めて審議したところ，本件対象文書の保有の有無について，先例答申における対象文書の保有の有無に係る判断を変更すべき事情の変化は認められず，これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙２のとおりであり，その内容は，先例答申と同旨である。
３ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年６か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１
本件対象文書
インターネットで配信されている特定記事において『「【生かせ！知財ビジネス】特許庁・特定職員逝去（中略）宗像直子特許庁長官は，特定日付の特定新聞に寄せた追悼文で，特定職員への思いをつづっている。（後略）」』旨記載されているが，このなかの「宗像直子特許庁長官は，特定日付の特定新聞に寄せた追悼文」に関する文書（例えば，当該追悼文・追悼文の作成経緯・特定記者とのメールのやりとり等）。
別紙２
１ 対象文書について
対象文書は，「特定年月日付け特定新聞において，宗像特許庁長官が寄稿した，特定文書が掲載されているが，この特定文書掲載に関する宗像特許庁長官及び特許庁と特定新聞社とのやり取りに関する文書（例えば，特定文書掲載を依頼する文書，特定文書掲載を承諾する文書，掲載料に関する文書，特定文書作成に関する特許庁内部における検討書等）」である。
２ 対象文書の保有の有無について
（１）対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，対象文書の開示を求めるものである。
イ 本件開示請求については，宗像特許庁長官が特定年月日付け特定新聞に寄稿した特定文書の掲載に関する宗像特許庁長官及び特許庁と特定新聞社とのやり取りに関する文書並びに特定文書の掲載に関して特許庁内で作成された文書の開示を求めるものと解した。
ウ 本件開示請求に係る特定文書の寄稿は，「講演等に係る職員の綱紀の保持について」（平成２４年３月３０日経済産業大臣訓令。以下「訓令」という。）に定める「講演等」に該当する。
エ 訓令においては，（ⅰ）公務として講演等を行う場合又は（ⅱ）公務外として職務に関する講演等を行う場合は，その概要（報酬及び旅費の有無，時間及び場所，官職の肩書の使用の有無，主題及び内容等）が訓令に従ったものであるかについて，事前に上司等の確認を受けるものとする旨規定しているが，本件開示請求に係る特定文書の寄稿は，公務外として，かつ，職務に関しない講演等を行う場合に該当するため，上記の（ⅰ）及び（ⅱ）には該当しないと考えられる。
また，訓令においては，公務外として，かつ，職務に関しない講演等であっても，官職の肩書を使用する場合は，当該肩書の使用について，事前に上司等の確認を受けるものとする旨規定している。なお，当該確認については，特段の書式等は定められておらず，口頭で行うこともあり得る。
しかしながら，特定文書中に特許庁長官の肩書は使用されていないことから，特定文書の寄稿については，官職の肩書の使用について上司等の事前確認が必要な場合には該当しないと考えられ，実際，本件開示請求に係る特定文書の寄稿に際して，訓令に基づくいかなる事前確認も行っていない。したがって，当該事前確認に係る文書は作成も取得もしていない。
オ また，特定文書の寄稿について，特定新聞社から特許庁に依頼はなかったことから，特定文書の寄稿について，特許庁と特定新聞社との間でやり取りは一切行われておらず，特定文書の寄稿について報酬も発生していないことから，特定新聞社との間のやり取りに関する文書は，作成も取得もしていない。
カ なお，本件開示請求文言には，「特定新聞社とのやり取りに関する文書」の例示として「特許庁内部における検討書等」との記載があり，本件開示請求の対象は，特定新聞社との間のやり取りそのものに限定されないと解する余地があったことから，本件審査請求を受け，特定文書が特定年月日付け特定新聞に掲載された後，特許庁内において，当該新聞記事を回覧した事実及び当該新聞記事の回覧に係る文書の作成・取得の有無を確認したものの，特定文書が掲載された新聞記事に，特定新聞社とのやり取りに関する文書又は特定文書の寄稿に係る検討文書等を付して回覧した事実は確認できず，当該回覧に係る文書の存在も確認できなかった。
（２）諮問庁から訓令の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）エの諮問庁の説明のとおりであった。
特許庁においては，本件開示請求に係る特定文書の寄稿に際して，訓令に基づくいかなる事前確認も行っていないとのことであるから，当該説明を踏まえると，対象文書を保有していない旨の諮問庁の説明は否定し難い。また，上記（１）オの諮問庁の説明によれば，当該寄稿について報酬は発生していないとのことであるから，当該寄稿は，国家公務員倫理法（平成１１年法律第１２９号）が定める贈与等報告書を提出しなければならない場合に該当するものではないと解され，他に対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において，対象文書を保有しているとは認められない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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