諮問庁：文化庁長官
諮問日：令和５年５月２５日（令和５年（行情）諮問第４２２号）
答申日：令和６年９月１８日（令和６年度（行情）答申第４０４号）
事件名：特定宗教法人の名称変更の申請を受理することを文部科学大臣へ報告を行った際の資料等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月６日付け４文庁第４０４５号により文化庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
不開示を決定した本件対象文書の開示を求めるもの。
イ 理由
（ア）すでに特定年月日Ａの特定委員会Ａ閉会中審査でも，特定議員Ａが指摘したとおり，特定年Ａの旧特定宗教法人Ａの名称変更をめぐっては，当時の文部科学大臣など政治家の関与があったのか，なかったのかが問題となっている。政府は「大臣や政治家の関与はなかった」と繰り返すが，それを確認するためには，名称変更の認証に際して，申請の受理や認証の決定にあたって文部科学大臣に報告した際の資料等についての開示が求められている。
（イ）しかるに文化庁の「行政文書不開示決定通知書」では①「当該法人の宗教活動に関連する情報が含まれており，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがある」（法５条２号イに該当），②「国の機関の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」（法５条５号に該当）を理由に「不開示」と結論づけている。
（ウ）しかし一つ目の不開示決定の理由にいう「当該法人」とは，まさに「特定宗教法人Ａ」のことであり，今や文化庁自身が特定命令の請求を行う可能性ありとして，宗教法人法７８条の２に基づき報告徴収・質問権の行使を繰り返し行い，去る特定月日Ａにも教団に対し，宗教法人法に基づく３回目の「報告徴収・質問権」を行使したところである。特定命令請求の要件とは「特定要件Ａ」並びに「特定要件Ｂ」というものであり，このような法人の「権利，競争上の地位その他正当な利益」なるものを守ってやることを理由に，国権の最高機関たる国会が求めている資料の開示を拒むことは許されない。
（エ）二つ目の不開示決定理由に至っては，「認証にあたっての文部科学大臣の関与の有無」という「国の機関の内部における検討プロセス」が国政上の大問題となっている時に，「国の機関の内部における検討に関する情報だから開示しない」などというのは，国権の最高機関である国会の国政調査権を愚弄し，妨害する行為だと言わねばならない。
（オ）文化庁長官が不開示の根拠に引いている法７条には「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に不開示情報（第五条第一号の二に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができる。」と「公益上の理由による裁量的開示」を定めており，公益上の理由があるならば裁量的開示は可能である。（カ）特定宗教法人Ａ問題はこの間，大きな国民的関心事となっており，旧特定宗教法人Ａの名称変更に大臣や政治家の関与があったのではないかとの国民の疑念は払拭されておらず，裁量的開示を行うに足る十分な「公益上の理由」があることは明らかである。
したがって今般の不開示決定を断じて承服することはできないので，不服審査を諮求するものである。
（２）意見書
ア 本件対象文書の不開示が妥当だとする文化庁の主張
文化庁は審査会に提出した「理由説明書」において本件対象文書を不開示とした理由を述べている。まず，「本件対象文書は，その全部が，本件宗教法人に関する情報であって，公にすることにより，本件宗教法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることが客観的に認められる情報であるから，法５条２号イ所定の不開示情報に該当する」と論じている。
さらには，「本件対象文書は，当該情報の内容，性質等からして，その全体が正に国の機関等の意思形成過程そのものである。したがって，本件対象文書は，その全部が，国の機関等の内部における検討等に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあることが客観的に認められる情報であるから，法５条５号所定の不開示情報に該当する」と述べている。以上の理由を持って文化庁は，本件対象文書を不開示としたことは，妥当であると断じている。
イ 本件不服審査請求の請求人の主張に対する文化庁の「反論」の内容その上で，文化庁は「理由説明書」において，開示を求める私の主張に対し，３点にわたって反論を行っている。
① 私が，特定宗教法人Ａは所轄庁たる文部科学大臣から宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権を行使されていることを示し，そのような特定宗教法人Ａの「権利，競争上の地位その他正当な利益」なるものを守ることを理由に開示を拒むことは許されないと主張したのに対し，「同権限の行使がされたからといって，名宛人となった宗教法人に係る情報が法５条２号イに定める不開示情報に該当しないこととなるものではない」との反論を行っている。
② また，私が，「『国の機関の内部における検討プロセス』が国政上の大間題となっている時に，『国の機関の内部における検討に関する情報だから開示しない』というのが，国権の最高機関である国会の国政調査権を愚弄し，妨害する行為である」と主張したのに対し「しかしながら，本件対象文書が法５条５号所定の不開示情報に該当することは，下記第３の３（３）のとおりである」などと，何ら根拠も示さないまま，結局は「『国の機関の内部における検討プロセス』が国政上の大間題となっている時に，『国の機関の内部における検討に関する情報は開示しない』」と述べた私の主張に対し，何ら答えておらず，反論になっていない。
③ 私が求めた「法７条による公益上の理由による裁量的開示」に関しても，裁量的開示には「『公益上特に必要がある』と認められなければならず（法７条），不開示とすることにより保護される利益（法５条各号）を上回る公益上の必要が特に認められなければならないところ，本件対象文書について，法５条２号イ及び５号により保護されるべき利益を上回る特段の公益上の必要があるとは認められない」などと，これもまた何の根拠も示さないまま，ただただ切り捨てるのみである。
ウ 特定宗教法人Ａに対する文化庁の認識（特定年月日Ｂの国会答弁）そもそも文化庁には，特定宗教法人Ａ及びその信者による伝道活動，特定活動Ａ，特定活動Ｂの強要等による被害が長く報道等で指摘されてきたこと，さらに旧特定宗教法人Ａや信者などの行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数あり，民事裁判の判決において認められた損害賠償も多額に及ぶこと等に対する認識を質さなければならない。
これは本来文化庁自身が認めてきたことであり，たとえば特定年月日Ｂ特定委員会Ｂにおいて特定政党の特定議員Ｂに「この組織をどう総体的に認識しているのか」と問われた文化庁は，特定答弁Ａをした。
エ 名称変更を求めた特定宗教法人Ａに対し，同法人に関する一連の民事事件の確定判決で認定された後の文化庁の対応（特定報告書）文化庁は，すでに特定年Ｂ前には特定宗教法人Ａに対して，このような認識を持ちながらも，「関心を持って見守る」のみで，「法律上の権限を発動する」ことはせず，その間も「伝道活動，特定活動Ａ，特定活動Ｂの強要等による被害」は広がり続けたのである。政府は，特定年月日Ｃ，特定報告書の中で，特定宗教法人Ａに対して，特定年Ｃから特定年Ｄにかけて，「特定報告」と述べている。ここでも文化庁は，少なくとも特定年月Ａ時点では，特定宗教法人Ａに対して一連の民事事件の確定判決で認定された使用者責任を踏まえた「宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応」という点で，明示的に強く是正を求める対象であるという認識を持っていた。だからこそ特定回Ａにわたる面接で特定宗教法人Ａから名称変更を打診されても，「特定理由」（特定個人元特定役職）との態度でのぞみ，特定回Ａとも特定宗教法人Ａは名称変更の申請を思いとどまったのである。
オ 特定宗教法人Ａの名称変更の申請を文化庁が受理，認証した事実と，本件対象文書の関係
この特定訴訟は特定年月日Ｄ，「特定調書文」という特定被告の特定宗教法人Ａへの対応を非難する文言が記された和解調書をもって和解に終わるが，翌特定月日Ｂには「特定調書」として訂正されることになる。訂正後の調書では，この裁判長の文言が丸々，削除されてしまった。そしてその翌年の特定年Ｅにはうって変って，名称変更の申請が受理され，規則の変更，つまり名称変更が認証されたのである。この時の①事前に当時の文部科学大臣に申請を受理することの報告を行った際の資料と，②事前に当時の文部科学大臣に認証を決定することの報告を行った際の資料（担当者がメモ書きを追加したと思われる，極めて近い資料）こそ，私が開示を求めてきたものである。こういった歴史的背景と今日，特定宗教法人Ａ元信者や２世などが被害を訴え，補償と返金，そして特定宗教法人Ａに対して特定命令の請求を強く求めている現状を見るならば，文化庁の「理由説明書」はただただ形式主義的な建前を述べているにすぎず，しかも説明責任すら果たしているとは言えないのである。
カ 本件不服審査請求の請求人の主張に対する文化庁の「反論」に対する意見
以上を前提に，文化庁の３点の「反論」に答えておきたい。
① たしかに文化庁が主張するように，宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権の行使がされたからといって，「名宛人となった宗教法人に係る情報が法５条２号イに定める不開示情報に該当しないこととなるものではない」し，私はそのようには主張していない。
宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権の行使は「宗教法人について特定命令の事由などに該当する疑いがある場合に所轄庁が行使できる権限」である。（特定年月日Ｅ特定委員会Ａ，特定大臣答弁）
私は，宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権の行使が「名宛人となった宗教法人」，すなわち特定宗教法人Ａに係るすべての情報が「法５条２号イに定める不開示情報に該当しない」などと主張するものではなく，文化庁自身が認め，宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権の行使を行っている「宗教法人について特定命令の事由などに該当する疑いがある」その要件，とくに名称変更は世間を欺き「伝道活動，特定活動Ａ，特定活動Ｂの強要等による被害」を拡げるうえで極めて核心をなす問題なのであるから，名称変更に関わる情報については，それを公開するのは当然であると主張しているに過ぎない。
② 文化庁の「理由説明」が言うとおり，特定宗教法人Ａの規則変更の認証に際し，①事前に当時の文部科学大臣に申請を受理することの報告を行った際の資料と，②事前に当時の文部科学大臣に認証を決定することの報告を行った際の資料（担当者がメモ書きを追加したと思われる，極めて近い資料）が，「国の機関等の内部における検討等に関する情報に当たる」ことは否定しない。
しかしながら，この時すでに「伝道活動，特定活動Ａ，特定活動Ｂの強要等による被害」が文化庁にも十分認識され，特定回Ａにわたって名称変更の申請を思いとどまらせてきた特定宗教法人Ａの規則変更の認証申請を，団体名の変更によって，さらに被害が広がるであろうことを認識しながら，文化庁は申請を受理し，認証を行ったのである。
それが，どのようにしてなされたのか，文部科学大臣に報告を行った際の資料と，事前に当時の文部科学大臣に認証を決定することの報告を行った際の資料を開示することは，この間の政策決定プロセスを明らかにするうえで不可欠である。それを「国の機関等の内部における検討等に関する情報に当たる」などという理由のみで開示しないならば，およそすべての国の機関等の政策決定過程はブラックボックスになってしまう。
そもそも日本国憲法は国民主権を定めるとともに，４１条で「国会は，国権の最高機関であって，国の唯一の立法機関である」と定め，６２条には「議院の国政調査権」が定められている。また公文書管理法１条は「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が，健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として，主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ，国民主権の理念にのっとり，公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により，行政文書等の適正な管理，歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り，もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに，国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」とその目的を定めている。これら憲法をはじめとする国民主権原則と国会の行政監視機能にてらしても，「国の機関等の内部における検討等に関する情報に当たる」とだけ述べて，国会にすら開示しないなどということが許されるものではない。
③ 私は法７条が定める「公益上の理由による裁量的開示」を求めたが，これは以上述べたように，文化庁が特定宗教法人Ａの名称変更を認証したことによって，国民の間に「伝道活動，特定活動Ａ，特定活動Ｂの強要等による被害」が広がった可能性が否めないからである。文化庁は「公益上の裁量的開示を行うには，『公益上特に必要がある』と認められなければならず（法７条），不開示とすることにより保護される利益（法５条各号）を上回る公益上の必要が特に認められなければならないところ，本件対象文書について，法５条２号イ及び５号により保護されるべき利益を上回る特段の公益上の必要があるとは認められない」などと主張する。
しかしながら，「不開示とすることにより保護される利益（法５条各号）」なるものは，開示しない限り行政機関側にしかわかりようがないのであり，「本件対象文書について，法５条２号イ及び５号により保護されるべき利益を上回る特段の公益上の必要があるとは認められない」などと断じる文化庁の主張についても，開示を求める国民の側は反論の余地さえなく，このような理由での不開示が認められるならば法７条は空文化させられるに等しい。
そもそも法は１条で「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」と定めるように，国民主権の理念に基づく，日本国政府の説明責任を規律しているのであって，「知らしむべからず，依らしむべし」というような運用は許されるものではない。
キ 本件対象文書の開示すべき理由
特定年月Ｂに宗教法人法７８条の２に基づく特定宗教法人Ａへの第１回目の報告徴収・質問権の行使が行われて以来，半年以上が経過した。その間，特定回Ｂにおよぶ質問と回答のやりとりが続いている。文部科学大臣は，特定月日Ｃ，教団の組織運営や予算，献金，教会の管理運営など計特定項目について報告を求める特定回Ｂ目の報告徴収および質問権の行使を行い，回答期限の特定月日Ｄ午前，資料が郵送で届いたと文化庁は発表した。
去る特定年月日Ｅの特定委員会Ａで，特定議員Ａが特定大臣に特定質問したところ，特定大臣は特定答弁Ｂと答弁した。
「旧特定宗教法人Ａに特定命令事由に該当する疑いがある」ことを前提として半年以上特定回Ｂにわたって権限を行使してきたと言うのであれば，「保護されるべき利益を上回る特段の公益上の必要」をこそ認めて，国民に開示すべきである。とりわけ日本国憲法が「国権の最高機関」と定める国会にはただちに開示すべきである。
ク 結論
以上のことから，本件対象文書について，法９条２項に基づき全部不聞示とした原処分は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書について
当審査請求に係る行政文書は，特定年月日Ｆ特定委員会Ａにおける，特定議員Ａの質問に対する特定大臣の特定答弁Ｃとの答弁中に示された，①申請を受理することの報告を行なった際の資料及び②認証を決定することの報告を行なった際の資料（担当者がメモ書きを追加したと思われる，極めて近い資料）である。
本件対象文書につき，法９条２項に基づく不開示決定を行ったところ，審査請求人から，当該文書の開示を求める旨の審査請求がされたところである。
２ 諮問に当たっての判断
本件対象文書については，原処分のとおり，全部不開示が相当である。
３ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書
本件対象文書は，特定年Ａの宗教法人「特定宗教法人Ａ」から宗教法人「特定宗教法人Ｂ」に名称を変更する旨の規則変更の認証に際し（以下，名称変更の前後を問わず，同法人を「本件宗教法人」という。），①事前に当時の文部科学大臣に申請を受理することの報告を行った際の資料と，②事前に当時の文部科学大臣に認証を決定することの報告を行った際の資料（担当者がメモ書きを追加したと思われる，極めて近い資料）である。
（２）本件対象文書が法５条２号イ所定の不開示情報に該当すること
ア 宗教法人は，規則を変更しようとするときは，規則で定めるところによりその変更のための手続をし，その規則の変更について所轄庁（原則として，その法人の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が所轄庁となる。ただし，他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人等については文部科学大臣が所轄庁となる。宗教法人法５条）の認証を受けなければならない（宗教法人法２６条１項）。そして，実際に，規則の変更の認証を受けようとするときは，認証申請書及びその変更しようとする事項を示す書類に規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類等を添えて，これらを所轄庁に提出し，その認証を申請しなければならない（宗教法人法２７条）。宗教法人から規則の変更の認証の申請があった場合，これを受理した所轄庁は，当該申請に係る事案が，その変更しようとする事項が宗教法人法その他の法令の規定に適合しているかどうか，及びその変更の手続が宗教法人法２６条の規定に従ってなされているかどうかを審査し，当該規則の変更の認証に関する決定をしなければならない（宗教法人法２８条１項）。
前記のとおり，規則の変更の認証の申請を受理した所轄庁においては，変更しようとする事項が宗教法人法その他の法令の規定に適合しているかどうか，及びその変更の手続が宗教法人法２６条の規定に従ってなされているかどうかを審査しなければならないため，審査の際には，当該審査に関連する当該宗教法人の情報を入手することとなるところ，名称変更の規則変更は，一般に，当該宗教法人の宗教活動と関連して行われることから，その審査に当たっては，当該宗教法人の宗教活動に関連する情報等も入手することとなる。
イ 本件対象文書は，本件宗教法人の規則変更の申請の受理及び認証の決定について，①事前に当時の文部科学大臣に申請を受理することの報告を行った際の資料と，②事前に当時の文部科学大臣に認証を決定することの報告を行った際の資料（担当者がメモ書きを追加したと思われる，極めて近い資料）であって，本件宗教法人に係る当該申請の審査の結果及び過程が記載されており，当該情報の内容，性質等からして，これが本件宗教法人の宗教活動に関連する公となっていない内部情報等であることは明らかである。そうすると，本件対象文書に係る情報を公にした場合，本件宗教法人の宗教活動に関連する公となっていない内部情報等が明らかとなり，これらが本件宗教法人の宗教活動に対する誹謗・中傷など，自由な宗教活動を妨害するための材料として用いられる懸念がある。
したがって，本件対象文書に係る情報は，本件宗教法人の自律性を阻害し，その活動を妨げるなど宗教活動の自由や信教の自由（憲法２０条１項）に係る利益を害するおそれが客観的に認められる情報である。
そして，本件対象文書は，その記載内容全体が，本件宗教法人に係る上記情報に当たるものである。
ウ よって，本件対象文書は，その全部が，本件宗教法人に関する情報であって，公にすることにより，本件宗教法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることが客観的に認められる情報であるから，法５条２号イ所定の不開示情報に該当する。
（３）本件対象文書が法５条５号所定の不開示情報に該当すること前記のとおり，本件対象文書は，本件宗教法人の規則変更の認証に際し，①事前に当時の文部科学大臣に申請を受理することの報告を行った際の資料と，②事前に当時の文部科学大臣に認証を決定することの報告を行った際の資料（担当者がメモ書きを追加したと思われる，極めて近い資料）であるところ，このような情報は，本件宗教法人の規則変更の認証申請に関する所轄庁の意思形成過程の各段階における検討の資料として，国の機関等の内部における検討等に関する情報に当たる。この情報を開示することにより，今後，同種の検討等のための資料の収集等に支障が生じ，ひいては国の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあることが客観的に認められ，また，本件宗教法人の規則変更の認証申請に関して所轄庁の職員が内部でどのような検討や協議を行っていたのかなどの情報が開示されることとなれば，今後，同種の検討等のために国の内部で行われるべき率直な意見の交換につき，萎縮的効果が働く蓋然性が高く，国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあることが客観的に認められる。
そして，本件対象文書は，当該情報の内容，性質等からして，その全体が正に国の機関等の意思形成過程そのものである。
したがって，本件対象文書は，その全部が，国の機関等の内部における検討等に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあることが客観的に認められる情報であるから，法５条５号所定の不開示情報に該当する。
４ 審査請求人の主張について
（１）これに対し，審査請求人は，所轄庁たる文部科学大臣から宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権を行使されているような本件宗教法人の「権利，競争上の地位その他正当な利益」なるものを守ることを理由に開示を拒むことは許されないと主張する。
しかしながら，上記報告徴収・質問権は，所轄庁が同法７８条の２第１項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めるときに，同法の施行に必要な限度で行使するものであるところ，同権限の行使がされたからといって，名宛人となった宗教法人に係る情報が法５条２号イに定める不開示情報に該当しないこととなるものではない。
（２）また，審査請求人は，「国の機関の内部における検討プロセス」が国政上の大問題となっている時に，「国の機関の内部における検討に関する情報だから開示しない」などというのは，国権の最高機関である国会の国政調査権を愚弄し，妨害する行為であるとも主張する。
しかしながら，本件対象文書が法５条５号所定の不開示情報に該当することは，上記３（３）のとおりである。
（３）さらに，審査請求人は，法７条による公益上の理由による裁量的開示をすべき旨も主張する。
しかしながら，公益上の裁量的開示を行うには，「公益上特に必要がある」と認められなければならず（法７条），不開示とすることにより保護される利益（法５条各号）を上回る公益上の必要が特に認められなければならないところ，本件対象文書について，法５条２号イ及び５号により保護されるべき利益を上回る特段の公益上の必要があるとは認められない。
５ 結論
以上のことから，本件対象文書について，法９条２項に基づき全部不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月８日審議
④ 同月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年６月６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１４日審議
⑦ 同年７月２５日審議
⑧ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条２号イ及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書が法５条２号イに該当する理由
本件対象文書に記載された情報は，宗教法人による個別の規則変更の認証申請に関する審査という非公開の手続の過程で取り扱われたものである上，所轄庁が審査に必要であるものとして取捨選択した内容であり，本件対象文書は，その内容から，所轄庁が本件宗教法人の規則変更の申請の受理及び認証の決定に当たってどのような要素に着目していたのかが分かる資料となっている。
当該宗教法人において，本件対象文書に記載されたような形で本件宗教法人の情報が取り扱われることを予定していたとはいえず，所轄庁がこのような形で取り扱った情報を，一般に広く公開されることを予見していたともいえない。
そうすると，本件対象文書に記載された情報については，公にされることを予定していない法人の内部情報である場合はもとより，当該情報と同旨の情報が何らかの形で公にされているような場合があったとしても，本件対象文書に記載されているという事実そのものをもって，本件宗教法人の宗教活動に関連する公となっていない情報と認められるものであり，当該情報については，上記第３の３（２）イで述べたとおり，これらが本件宗教法人の宗教活動に対する誹謗・中傷など，自由な宗教活動を妨害するための材料として用いられる懸念がある。
また，個別の審査過程で申請した宗教法人に関するいかなる情報が抽出され，審査過程で用いられたのかということ自体，そもそも公になっていないため，かかる情報を公にされること自体，宗教法人にとって不利益になり得るものであり，所轄庁がいかなる形で申請者たる宗教法人の情報を取り扱ったのかについて，公開されることを当該宗教法人が受忍しなければならないともいえない。
イ 本件対象文書が法５条５号に該当する理由
本件対象文書は，本件宗教法人の規則変更の認証申請に対する検討の資料として，どのような要素に着目していたかを示すものであり，当該情報を公開することとなれば，今後，同種の文書の作成・検討に支障が生じ，率直な意見交換等が損なわれるおそれがある。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，特定宗教法人Ａからの名称変更に関する認証申請（規則変更）に係る審査の結果及び過程が記載された資料であり，当該資料には，特定宗教法人Ａの宗教活動に関連する公にされていない情報等に基づき行われた具体的な検討内容等が記載されていることが認められる。
本件対象文書の用途，その記載内容等に鑑みれば，これを公にした場合，本件宗教法人の宗教活動に関連する公にされていない情報等が明らかとなり，これらが本件宗教法人の宗教活動に対する誹謗・中傷など，自由な宗教活動を妨害するための材料として用いられる懸念があり，本件宗教法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，必ずしもこれを否定し難い。
したがって，本件対象文書は法５条２号イに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，本件対象文書の不開示情報該当性に係る判断は上記２のとおりであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められず，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イ及び５号に該当するとして不開示とした決定については，同条２号イに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定年月日Ａ特定委員会Ａにおいて，特定議員Ａの質問に対し，特定大臣が特定答弁Ｃをしている。
以上の大臣答弁中に示された以下２件の行政文書。
１ 申請を受理することの報告を行なった際の資料
２ 認証を決定することの報告を行なった際の資料（担当者がメモ書きを追加したと思われる，極めて近い資料）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。