諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月１４日（令和５年（行情）諮問第１１３３号）
答申日：令和６年９月１８日（令和６年度（行情）答申第４０５号）
事件名：令和４年度行政文書開示請求の開示請求受付管理表（令和４年特定月分）の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月１１日付け厚生労働省発総０９１１第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）この度の開示は審査請求人が開示請求した請求書・令和５年６月２０日の内容と全く違う内容の開示であるため，審査請求を求める。（２）審査請求人は開示請求書令和５年６月２０日付けでは，１請求する行政文書の名称等では，「厚労省開示請求目録ファイル内容のすべての文書（請求ファイルの名称が出たもの）」を請求した。
（３）しかしこの度の開示決定では，１開示する行政文書の名称等では，「令和４年度行政文書開示請求受付管理表（令和４年４月分）」となっている。
審査請求人は受付管理表や４月分など請求などしていないし，不開示部分で個人が出るなどありえなく，全く違う決定である。
（４）審査請求人が請求している文書は厚労省の開示請求文書の名称が出たファイル，厚労省にある目録ファイルの中身を求めた物であるから，個人が出ることはないと思う。
審査請求人の求めた厚労省の行政文書の名称等のファイル開示請求の開示決定でないため，この決定の取消しと正しい文書の開示決定をするか印紙の返却を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年６月２０日付け（同月３０日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「厚労省開示請求目録ファイル内容のすべての文書（請求ファイルの名称が出たもの」（本件請求文書）に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，令和５年７月１０日付けで，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」を送付し，審査請求人が本件開示請求により開示を求める行政文書については「行政文書開示請求の開示請求受付管理簿の最新版」が該当することを確認した。
（３）処分庁は，令和４年度行政文書開示請求受付管理表（本件対象文書）を特定した上で，令和５年８月１０日付けで，審査請求人に対し，法１１条（開示決定等の期限の特例）を適用し，同年９月９日までに，本件対象文書のうち相当の部分について開示決定等を行い，残りの本件対象文書については，令和６年２月２９日までに開示決定等を行う旨を通知した。
（４）処分庁は，令和４年度行政文書開示請求受付管理表（特定月分）について，令和５年９月１１日付け厚生労働省発総０９１１第１号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同月１７日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 本件対象文書の特定について
（ア）処分庁は，上記１（２）のとおり，開示請求に係る行政文書を特定するため，補正依頼を送付し，開示決定後の行政文書の名称等をまとめた目録等は作成していないこと，また，請求内容に沿った行政文書として本件対象文書が該当しうることを案内した。
（イ）審査請求人は，令和５年７月１５日付け（同月２１日受）で補正書を提出し，本件対象文書の開示を希望する旨を回答したものであり，処分庁は，開示請求に係る行政文書として，本件対象文書を特定した。
イ 不開示情報妥当性について
（ア）不開示部分のうち「「開示請求者」及び「開示請求対象文書」の氏名等」については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，これらの情報が記載されている部分は，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（イ）不開示部分のうち「「開示請求者」及び「開示請求対象文書」の法人の名称等」については，開示請求を行った事実及びその内容は，通常，法人が一般に開示する情報ではなく，法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「審査請求人は受付管理表や特定月分など請求などしていない」と主張するが，処分庁は，上記（１）アのとおり，補正依頼を行い，本件対象文書を特定している。また，原処分は，法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用したため，本件対象文書のうち相当の部分である令和４年度特定月分について開示決定を行ったものであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年８月３０日審議
④ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求人が開示請求した請求書の内容と全く違う内容の開示である等として原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，諮問庁は以下のとおり説明する。処分庁は，開示請求に係る行政文書を特定するため，補正依頼を送付し，開示決定後の行政文書の名称等をまとめた目録等は作成していないこと，また，請求内容に沿った行政文書として本件対象文書が該当し得ることを案内したところ，審査請求人は，補正書を提出し，本件対象文書の開示を希望する旨を回答したもので，処分庁は，開示請求に係る行政文書として，本件対象文書を特定した。
（２）これを検討するに，当審査会において，諮問書に添付された審査請求人による求補正書への回答を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明のとおり，開示請求内容については，行政文書開示請求の受付時の請求内容を記している「行政文書開示請求の開示請求受付管理簿」が該当すること，開示決定後の行政文書の名称等をまとめた目録等は作成していないとの処分庁の案内に対して，審査請求人が「行政文書開示請求の開示請求受付管理簿」でよいとし，開示を希望する年度について，「最新を求む。」と記入していることが認められる。また，審査請求人からは，上記（１）の諮問庁の説明に対する意見等は提出されていない。そうすると，本件開示請求に関しては，補正書において，審査請求人自身が開示請求の対象として本件対象文書を指定したと認めざるを得ず，審査請求人が開示請求した請求書の内容と全く違う内容の開示であるとする審査請求人の主張は是認できない。
また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，行政文書開示請求の受付時の請求内容については，全て本件対象文書で管理しており，これ以外に，審査請求人の主張する開示請求目録ファイルに該当する文書は作成しておらず，念のため，本件審査請求を受けて改めて関係する部署の室内，キャビネット，書庫や共有フォルダ等を探索したが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書は確認できなかったとのことである。上記諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
厚労省開示請求目録ファイル内容のすべての文書（請求ファイルの名称が出たもの）
２ 本件対象文書
令和４年度行政文書開示請求受付管理表（特定月分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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