諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年５月１７日（令和６年（行情）諮問第５８６号）
答申日：令和６年９月１８日（令和６年度（行情）答申第４０７号）
事件名：特定工事に係る工事請負契約書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであるとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月１８日付け国関整総情第１６６２号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（資料は省略する。）
（１）審査請求人は，令和５年７月１８日付けで処分庁に対し，「特定年月日Ａ特定事務所記者発表資料「特定内容Ａ」で記者発表されている１．特定工事Ａ（当初契約から最終変更まで）
・工事請負契約書・設計書（２次単価表まで）・特記仕様書・工事数量総括表・図面・参考資料
２．上記記者発表にある特定工事Ｂ（当初契約から最終変更まで）・工事請負契約書・設計書（２次単価表まで）・特記仕様書・工事数量総括表・図面・参考資料
（以上２つの工事をまとめて「本件各工事」という。）に関する情報の公開を求める情報公開請求を行った。
（２）これに対し，処分庁は，「当該行政文書の存在の有無を明らかにすることは，国の安全が害されるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがあると認められる。」との理由により，法５条３号に該当するため，法８条の規定に基づき存否応答拒否とする原処分を行った。
（３）しかしながら，本件情報は，次の理由により法５条３号に該当しないため，原処分は違法である。
ア 本件各工事が実施されたことは公表されている
特定地域において，特定工事Ａ及び特定工事Ｂを行ったことについては国土交通省自ら記者発表を行なっている。
特定法人Ａにより，「特定内容Ｂ」として特定賞を受賞しており，その紹介においても特定地域で特定工事Ａが行われたことが公表されている。
特定年月日Ｂに，特定役職が特定地域保全のための特定施設を視察したことについて国土交通省のホームページで紹介している。この他にも，特定地域で行った本件各工事の情報はインターネットで公表されている。
イ 本件各工事に関する契約書等が存在することは明らかであるさらに，特定年月日Ｃに特定事故が発生した。この時，特定工事Ｃについて，「特定法人Ｂ，特定法人Ｃ，特定法人Ｄの３社の共同企業体（ＪＶ）が受注した。」と報じられている。
このことから，本件各工事についても，上記のような共同企業体が受注し工事を実施していたことが容易に推認できる。すなわち，工事発注に必要な工事請負契約書・設計書（２次単価表まで）・特記仕様書・工事数量総括表・図面・参考資料が存在することも明らかである。
さらに，この件について，資料請求したら情報公開してもらえるのか間い合わせたところ，設計書は保存期間が５年のため既に無いが，契約書，事故の調査報告書は情報公開の対象になっていると回答いただいた。このことからも，なおさら本件各工事の契約書等について開示できない理由はない。
ウ 本件各文書公開により「国の安全が害されるおそれ」等は存在しない
特定地域の存在，特定地域が日本の領土であること，その位置関係及び形状等はすでに国際的に明らかな事実である。日本国が特定地域を維持するために本件各工事を実施したこと，および本件各工事の内容も上記アのとおり公表されている事実である。
そのため，本件各工事を行うのに必要となった工事請負契約書・設計書（２次単価表まで）・特記仕様書・工事数量総括表・図面・参考資料について，「当該行政文書の存在の有無を明らかにすることは，国の安全が害されるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがある」とは認められない。
エ 結論
したがって，本件各工事に係る上記各文書の存否すら明らかにしないことは理由がなく，違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年７月１８日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
処分庁は，本件請求文書について，存在の有無を明らかにすることは，法５条３号に規定する「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」に該当するため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否する不開示決定（原処分）を行った。
審査請求人は，令和５年１１月１０日付けで，原処分を不服として，諮問庁に対し，本件審査請求を行った。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで法５条３号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書の存否すら明らかにしないことは理由がなく違法である旨主張していることから，以下，原処分の妥当性について，理由の提示が十分であったかという観点から検討する。（１）理由の提示について
行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部を開示しないときには，法９条１項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法（平成５年法律第８８号）８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない（令和４年度（行情）答申第１号，令和５年度（行情）答申第６１５号及び同第６１６号等参照）。
（２）処分庁の対応について
諮問庁において，原処分に係る行政文書不開示決定通知書を確認したところ，不開示とした理由の説明として，「当該行政文書の存在の有無を明らかにすることは，国の安全が害されるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると認められることから，法５条３号に該当するため，法８条の規定に基づき存否応答拒否とし，不開示としました。」と記載されており，法５条３号に該当すると判断した具体的根拠は示されていないものと認められる。
（３）結論
以上によれば，原処分により処分庁がどのような行政文書のどの部分をどのような根拠をもって不開示としたかが開示請求者に明らかとなっていないのであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，取り消すべきである。また，原処分の取り消しの裁決がなされた場合には，法及び行政手続法の趣旨を十分に踏まえた上で，新たに開示決定等を適切に実施することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２５日審議
④ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条３号に該当する不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，原処分は理由の提示に不備がある違法なものであり取り消すべきであるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（法８条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は，法９条２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要とされている。この理由提示の制度の趣旨は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与えるところにあり，理由提示に瑕疵がある場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，本件開示請求に係る行政文書不開示決定通知書を確認したところ，「２不開示とした理由」欄には，諮問庁が上記第３（理由説明書）で説明したとおり，「当該行政文書の存在の有無を明らかにすることは，国の安全が害されるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると認められることから，法５条３号に該当するため，法８条の規定に基づき存否応答拒否とし，不開示としました。」とのみ記載されている。
このような記載は，開示請求に係る行政文書について，その存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する具体的理由，すなわち，その存否を答えるだけで開示することとなる情報がどのような情報であるか，また，当該情報の存否を答えることがどのような理由（支障の発生機序）で法５条３号の不開示情報に該当すると判断されるのかといった事柄が当該不開示決定通知書の記載から了知できるものとは認められない。（３）上記のような原処分は，処分庁がどのような情報についてどのような根拠をもって開示請求を拒否したかが開示請求者に明らかとなっていないのであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし違法であり，取り消すべきであると認められる。
したがって，諮問庁が原処分は理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきとしていることは，妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであるとしていることについては，原処分は理由の提示に不備がある違法なものであると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定年月日Ａ特定事務所記者発表資料「特定内容Ａ」で記者発表されている１．特定工事Ａ（当初契約から最終変更まで）
・工事請負契約書・設計書（２次単価表まで）・特記仕様書・工事数量総括表・図面・参考資料
２．特定工事Ｂ（当初契約から最終変更まで）
・工事請負契約書・設計書（２次単価表まで）・特記仕様書・工事数量総括表・図面・参考資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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