諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年６月１８日（令和６年（行情）諮問第７１５号）
答申日：令和６年９月１８日（令和６年度（行情）答申第４０８号）
事件名：特定日Ａ特定時頃に路上喫煙をしていた職員とされる個人が当該時間帯において職務専念義務がなかったことが分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年４月１２日付け近運総広第６号により近畿運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人が特定又は推測されるおそれがある記載及び添付資料は省略する。
（１）審査請求書
開示を求める。
本件存否情報は法５条１号に規定する個人情報に該当しないため。（２）意見書
ア 審査請求人の反論
理由説明書第３の第２段落を否認。本件対象文書が不存在であることを答えることは，必ずしも，特定の個人が特定日Ａ特定時頃，庁舎敷地外で路上喫煙していた等という事実の有無が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められるとはいえない。特定日Ａ特定時頃に大阪合同庁舎４号館に勤務する職員（写真参照）が，近畿運輸局の職員でない場合，そのことを理由に本件対象文書が不存在であることを答えたとしても，特定の個人が特定日Ａ特定時頃，庁舎敷地外で路上喫煙していた等という事実が開示されることはない。実際，別の合同庁舎である大手前合同庁舎に勤務する職員について同様の趣旨で特定処分庁に行政文書開示請求したところ，特定日Ｂ付けの行政文書不開示決定通知書には，不開示とした理由が「行政文書開示請求書に添付された写真の職員は当局に在籍する職員ではないことから，当局では本件開示請求文書を作成・保有していないため。」と記載されていた（甲第１号証（略））。
理由説明書第３の第５段落を否認。特定日Ａ特定時頃に庁舎敷地外で路上喫煙していた大阪合同庁舎4号館に勤務する職員（写真参照）が，喫煙を習慣としているかについては，明らかではなく，本件対象文書は特定個人の嗜好（＝つねづねその物事を好んで親しむこと）を前提とした文書であるとはいえない。
理由説明書第３の第６段落を否認。写真だけで特定の個人として識別できる。このことは諮問庁も理由説明書第３の第４段落で認めていることである。なお，本件開示請求は，前述の通り，当該特定個人の特定の嗜好を探索する請求ではない。
理由説明書第３の第７段落を否認。ただし書イ及び口に該当する。特定日Ａ特定時頃に大阪合同庁舎４号館に勤務する職員（写真参照）は，一般的に勤務時間中と考えられる特定時頃に庁舎敷地外へと外出し公衆の面前で路上喫煙していたことからすると，職務専念義務違反を疑わせるものであった。所属官署はその真偽を国民に問われたら事実の有無とともに説明せざるを得ない。したがって，本件存否情報は慣行として公にすることが予定されている情報である。よって，ただし書イに該当する。
職員が勤務時間中に庁舎敷地外へと外出し喫煙する行為が，国民の財産を侵害する行為であることは，職員の給与が税金で賄われていることからして明らかである。職員の勤務時間中の喫煙について国民の関心は高く，中国四国管区行政評価局は令和３年２月１９日付けで「広島合同庁舎の入居官署職員の適切な喫煙対策の実施～勤務時間中の喫煙に関する職員への指導の徹底等についてあっせん～」，令和３年７月１２日付けで「広島合同庁舎の入居官署職員の適切な喫煙対策の実施－広島市喫煙制限区域内における不適切な喫煙の防止策を徹底－」を報道発表している。なお審査請求人も大阪合同庁舎第４号館の近くの大手前合同庁舎について，（略）（甲第２号証（略））。市町村の庁舎と違い国の庁舎はゲートが設置され入退館が管理されているため，外出喫煙職員を執務室まで尾行して所属官署を特定し，さらには配席図から氏名を特定することが困難である。これらのことからすると，勤務時間中に外出喫煙する職員から国民の財産を保護するためには，本件存否情報を公にするかしないかにかかわらず近畿運輸局を含む全ての入居官署が開示決定あるいは不存在決定を行い，まず所属官署や職務専念義務の有無を明らかにする必要がある。そして職務専念義務が有ったことが分かれば，所属官署に再発防止を要望することとなる。よって，ただし書口に該当する。
以上のとおりであるから，理由説明書第３の第８段落を否認。
イ 証拠書類等の表示
甲第１号証行政文書不開示決定通知書（特定日Ｂ付け特定文書番号）（略）
甲第２号証特定件名（特定行政機関）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，法４条１項に基づき，令和６年４月１日付けで，処分庁に対して「特定職員（写真参照）が，庁舎敷地外で路上喫煙していた特定日Ａ特定時頃に職務専念義務のなかったことが分かる文書」（本件対象文書）の開示を求めたものである。
処分庁は，令和６年４月１２日付け近運総広第６号において不開示とする決定（原処分）をした。
審査請求人は，令和６年４月３０日付けで，国土交通大臣に対し，原処分の取消しを求め，本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人は，審査請求書において，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。本件対象文書は，特定日Ａ特定時頃に特定職員（写真参照）とされる人物が，庁舎敷地外で路上喫煙していたという事実を前提として作成されたものであると認められることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が特定日Ａ特定時頃，庁舎敷地外で路上喫煙していた等という事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
行政文書の存否に関する情報に関する判断については，開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより，当該行政文書の存否を回答できない場合がある。
諮問庁において，改めて開示請求書に添付された文書を確認したところ，特定個人の顔が判別可能な画像として掲載されていた。
次に「写真の者が庁舎敷地外で路上喫煙していた特定日Ａ特定時頃に職務専念義務のなかったことが分かる文書」については，特定個人の嗜好を前提とした文書といえる。
よって，本件開示請求は，当該特定個人の特定の嗜好を探索する請求であり，写真だけでは特定の個人として識別することはできないが，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号本文後段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，処分庁における原処分は適法に行われていることから，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，行政文書開示請求書に審査請求人が，職員であると判断した個人の顔が識別可能な画像を添付し，当該個人に関し，庁舎敷地外で路上喫煙をしていた特定日Ａ特定時頃に職務専念義務のなかったことが分かる文書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，画像から個人が識別されることとなる当該個人が特定日Ａ特定時頃に庁舎敷地外で路上喫煙をしていたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において述べたとおり，個人の嗜好の現れともいえる私的な行動に関するものである本件存否情報は，個人が職員であったとしても，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明する。本件存否情報に公表慣行がないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すべき事情も認められないことから，本件存否情報は法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定職員（写真参照）が，庁舎敷地外で路上喫煙していた特定日Ａ特定時頃に職務専念義務のなかったことが分かる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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