諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年９月５日（令和５年（行情）諮問第７８８号）
答申日：令和６年９月２０日（令和６年度（行情）答申第４０９号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２６日付け防官文第１１４７５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。一部に対する不開示決定の取り消し。
諮問庁は，基礎情報隊隊員を「カレッジリクルータ」に指名し，諮問庁ホームページにおいて公表しており（別紙１及び２（略）），氏名及び階級等を不開示とする理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「基礎情報隊が作成したロシア，中国，朝鮮半島，米州，欧州，アフリカ，その他の地域，及び軍事科学技術に関する情報資料のうち請求受付番号２０２３．２．２１－本本Ｂ２７９３で特定された後に綴られた文書の全て並びに当該記事一覧。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和５年５月２６日付け防官文第１１４７５号により，法５条３号に該当する部分を不開示とするとともに「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，陸上自衛隊基礎情報隊の各科担当者が新聞，インターネット等様々な媒体から収集した情報を基に電磁的記録により作成したものである。当該文書の保管は，システム内にフォルダを作成し，その中に格納することにより行っている。
３ 「当該記事一覧」について
本件対象文書は，上記２のとおりシステム内に保管しており，当該文書は利用者の目的に応じて資料名，トピック，地域，キーワード等を適宜選択し検索できる環境にあり，一覧性を持った資料を作成する必要はないことから，当該記事一覧については作成していない。
４ 法５条該当性について
本件対象文書のうち，不開示とした部分及び不開示とした理由は，次のとおりであり，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（１）別紙に掲げる文書１ないし文書１７（以下，単に「文書１ないし文書１７」という。）の文書中，情報資料作成者の氏名及び階級等については，これを公にすることにより，自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され，情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど，じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
（２）別紙に掲げる文書１８及び文書１９（以下，単に「文書１８及び文書１９」という。）については，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集，分析能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「基礎情報隊隊員を「カレッジリクルータ」に指名し，諮問庁ホームページにおいて公表しており，氏名及び階級等を不開示とする理由はない」として，不開示とした部分のうち，氏名及び階級等の開示を求めるが，審査請求人が主張するホームページに掲載されている自衛官は，情報資料作成者ではない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和６年９月１３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の４のとおり説明するので，以下検討する。
（１）文書１ないし文書１７の不開示部分について
標記不開示部分には，当該情報資料の作成者の氏名及び階級等が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これを公にした場合，自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され，情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書１８及び文書１９について
当該文書は，いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに，文書１８及び文書１９については，その名称及び数量を含めて，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集，分析能力が推察され，防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
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文書１９基礎情報隊が作成したロシア，中国，朝鮮半島，米州，欧州，アフリカ，その他の地域，及び軍事科学技術に関する情報資料のうち請求受付番号：２０２３．２．２１－本本Ｂ２７９３で特定された後に綴られた文書のうち，上記以外の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。