諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１２月１４日（令和５年（行情）諮問第１１４０号）
答申日：令和６年９月２０日（令和６年度（行情）答申第４１０号）
事件名：行政文書ファイル「不服申立て１４」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下，単に「文書」という。）１ないし文書５（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月２８日付け防官文第２００７０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引き」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書の電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（４）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
（５）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の提示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２及び３に掲げる６文書を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年３月８日付け防官文第３８１２号により，別紙の３に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和５年９月２８日付け防官文第２００７０号により，本件対象文書について，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（３）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（４）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（５）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１２日審議
④ 同年８月２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁から次のとおり補足説明があった。
ア 本件開示請求は，大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月，大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル「不服申立て１４」（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書を求めるものであったことから，開示請求時（平成３１年１月）に本件ファイルにつづられていた文書のうち，先行開示文書を除いた本件対象文書を特定した。
イ 先行開示文書及び本件対象文書は紙媒体で管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
ウ 本件ファイルを確認したところ，先行開示文書及び本件対象文書がつづられていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
エ 本件審査請求を受け，再度，公文書監理室の書棚及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。（２）上記（１）イの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をして，ｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において，本件ファイルについて確認させたところ，「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）イの説明に符合することが認められる。また，上記（１）アないしウ並びに上記第３の３（３）及び（４）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，上記（１）エの探索の範囲等に問題があるとも認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には，防衛施設庁において作成された情報公開手続に関する文書に係る起案者，決裁者及び担当者の氏名，官職等が記載されていることが認められる。
イ 当該不開示部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の２（別表番号１の「不開示とした理由」欄）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これを公にすると，本件においては，特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ そこで検討するに，当該不開示部分を公にすると，特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は，否定することまではできない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，特定防衛施設局の職員の氏並びに特定地方公共団体の職員の氏及び職名が記載されていると認められる。
ア 特定防衛施設局の職員の氏
（ア）当該不開示部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の２（別表番号２の「不開示とした理由」欄）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
（イ）当該不開示部分については，これを公にすると，本件においては，特定防衛施設局の特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。（ウ）そこで検討するに，当該不開示部分を公にすると，特定防衛施設局の特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（イ）の諮問庁の説明は，否定することまではできない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 特定地方公共団体の職員の氏及び職名
（ア）標記不開示部分は，特定防衛施設局長が行った行政文書不開示決定に対する審査請求に関し，特定防衛施設局の職員への対応を行った特定地方公共団体の職員の氏及び職名であると認められ，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，次に，標記不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討する。
（イ）当該特定地方公共団体職員の氏及び一部の職名について当審査会事務局職員をして，当該特定地方公共団体の職員の氏名等を公表する慣行の有無について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，当該特定地方公共団体のウェブサイト等を確認したところ，職員の氏名等の公表慣行について特に定めたものを確認することができず，当該特定地方公共団体の職員の氏名等について公表慣行はない旨の説明があった。
しかしながら，当審査会事務局職員をして，当該特定地方公共団体のウェブサイトを確認させたところ，同ウェブサイトに掲載されている過去の当該特定地方公共団体の広報誌には，毎年度の当該地方公共団体の職員の人事異動に関する情報（氏名並びに異動後の部署及び役職）が記載されており，当該不開示部分の内容がこれに含まれていることが認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イにいう法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当すると認められる。
（ウ）その余の不開示部分について
当該不開示部分には，当該特定地方公共団体の職員の職名のうち，（イ）記載の広報誌に記載されていない職名が記載されていると認められる。しかしながら，当該不開示部分が含まれる文書４（通し頁３）の開示部分の内容に照らせば，当該不開示部分は，特定防衛施設局の職員からの質問に対し，自己の担当職務に関する内容を説明した当該特定地方公共団体の職員の職名であると認められることから，当該職員の公務員としての職務遂行に係る情報のうち，当該公務員の職に係る部分として，法５条１号ただし書ハに該当すると認められる。
（エ）したがって，標記不開示部分は，法５条１号に該当しない。（オ）そこで，次に，標記不開示部分の法５条６号柱書き該当性について検討する。
この点について，諮問庁は，上記第３の２（別表番号２の「不開示とした理由」欄）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
標記不開示部分については，これを公にすると，本件においては，当該特定地方公共団体の特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ，当該特定地方公共団体が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
しかしながら，標記不開示部分が含まれる文書４（通し頁３）の開示部分の内容等に照らせば，標記不開示部分を公にしても，諮問庁が上記で説明するような当該特定地方公共団体が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，他にこれを覆すに足りる事情は認められないから，標記不開示部分は，法５条６号柱書きに該当しない。
（カ）したがって，標記不開示部分（別表２に掲げる部分）は，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，特定個人の氏名，住所，電話番号及び印影等が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するところ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，また，当該不開示部分は，個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛施設庁及び特定防衛施設局の職員の内線番号並びに防衛施設庁及び情報公開・個人情報保護審査会事務局の特定部署の直通電話番号が記載されていると認められる。
諮問庁は，上記第３の２（別表番号４の「不開示とした理由」欄）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，当該内線番号及び直通電話番号は一般に公開されていない情報である旨補足して説明する。この補足説明を覆すに足りる事情はないので，これを前提に検討すれば，当該不開示部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるから，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
行政文書ファイル「不服申立て１４」につづられた文書
２ 本件対象文書
文書１行政文書不開示決定通知書（平成１６年１２月３日付け付施那第４０６９号（ＡＧＰ））による不開示決定処分に係る審査請求について（「答申書の交付について（府情個第４１６号。平成１７年５月２４日）」を除く。）
文書２情報公開・個人情報保護審査会の答申について
文書３情報公開審査会への諮問について
文書４情報公開請求の不開示決定に対する審査請求について（報告）文書５審査請求書（平成１７年１月１５日）
３ 先行開示文書
行政文書不開示決定通知書（平成１６年１２月３日付け付施那第４０６９号（ＡＧＰ））による不開示決定処分に係る審査請求について（「答申書の交付について（府情個第４１６号。平成１７年５月２４日）」のみ。）
別表１（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目及び８枚目のそれ個人に関する情報であぞれ一部（内線番号を除り，これを公にすることにく。）より，個人の権利利益を害
２枚目の一部するおそれがあるととも
文書３１枚目，４枚目，１４枚に，国の機関が行う行政事目及び３１枚目のそれぞ務に関する情報であり，これ一部（内線番号又は電れを公にすることにより，話番号を除く。）行政事務の適正な遂行に支
２枚目の一部障を及ぼすおそれがあるこ
文書５９枚目の担当者名とから，法５条１号及び６号柱書きに該当するため不
開示とした。
２ 文書４３枚目の一部個人に関する情報であ
り，これを公にすることに
より，個人の権利利益を害
するおそれがあるととも
に，国の機関及び地方公共
団体が行う行政事務に関す
る情報であり，これを公に
することにより，行政事務
の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから，
法５条１号及び６号柱書き
に該当するため不開示とし
た。
３ 文書３７枚目，２９枚目及び３個人に関する情報であ６枚目のそれぞれ一部り，これを公にすることに
（２９枚目の内線番号をより，特定の個人を識別す除く。）ることができ，又は特定の
文書４６枚目の一部個人を識別することはでき
文書５１枚目ないし４枚目及びないが，なお個人の権利利９枚目ないし１３枚目の益を害するおそれがあるこそれぞれ一部（４枚目のとから，法５条１号に該当内線番号及び９枚目の担するため不開示とした。
当者名並びに内線番号を
除く。）
４ 文書１１枚目及び８枚目のそれ国の機関が行う行政事務ぞれ内線番号に関する情報であり，これ
１０枚目及び１４枚目のを公にすることにより，偽それぞれ一部計等の対象とされ，緊急時
文書２１枚目の一部あるいは必要な部外との連文書３１枚目，４枚目，１４枚絡・調整に支障を来すな目，２９枚目及び３１枚ど，行政事務の適正な遂行目のそれぞれ内線番号又に支障を及ぼすおそれがあは電話番号ることから，法５条６号柱
６枚目，１０枚目及び２書きに該当するため不開示２枚目のそれぞれ一部とした。
文書４１１枚目の一部
文書５４枚目及び９枚目のそれ
ぞれ内線番号
８枚目の一部
別表２開示すべき部分
番号本件対象文書通し頁開示すべき不開示部分
２ 文書４３７行目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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