諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１１日（令和６年（行情）諮問第１９号）
答申日：令和６年９月２０日（令和６年度（行情）答申第４１１号）
事件名：「平成２８年度印刷・写真作業実績」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年７月１２日付け防官文第１０７５３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書（２通）によると，おおむね以下のとおりである。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）文書の特定に漏れがある。
過去５年分を対象文書として指定したにも関わらず１年分しか特定されていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２９年７月１２日付け防官文第１０７５３号により，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「文書の特定に漏れがある」としているが，本件対象文書の他に本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定等を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書に該当する文書は，統合幕僚学校印刷業務規則（平成２８年統合幕僚学校達第６号第４条）に基づき作成した，開示請求時点（平成２９年６月１０日）における過去５年分の年度印刷作業実績であると解した。
イ 本件対象文書は，平成２９年４月に作成された「平成２８年度印刷・写真作業実績」である。
「印刷・写真作業実績」については，統合幕僚学校総務課長が定める標準文書保存期間基準において，「印刷・写真業務実績」の保存期間を平成２９年度分以降は，１年と定めているが，平成２８年度分以前の「印刷・写真作業実績」については，当時の標準文書保存期間基準の確認はできないものの，開示請求時点において平成２７年度以前のものを保有していなかったことから，保存期間は１年未満であり，開示請求時点においては，保存期間満了につき，廃棄済みであったと考えられる。
ウ また，本件対象文書は，統合幕僚学校総務課において，作成された文書であり，電磁的記録及び紙媒体の両方を特定している。
エ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，担当部署において，書棚，書庫，執務室及びパソコン等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）以下，検討する。
ア 諮問庁から上記（１）イにおける平成２９年度以降分の「印刷・写真業務実績」の標準文書保存期間基準として，平成３０年４月に作成された当該保存期間基準の提示を受けて確認したところ，印刷・写真業務に関する文書の保存期間については，諮問庁の上記（１）イの説明のとおり１年であることが認められた。
イ 平成２７年度の「印刷・写真作業実績」が仮に存在し，１年保存であった場合，当該年度分の「印刷・写真作業実績」の保存期間の起算日が平成２９年４月１日となり，開示請求時点（平成２９年６月１０日）において保有していたこととなるが，諮問庁は開示請求時点において，当該年度分の「印刷・写真作業実績」は保有していなかったと上記（１）イにおいて説明するところ，これを覆すに足りる事情はない。
そうすると，平成２８年度分以前の「印刷・写真作業実績」については，当時の標準文書保存期間基準の確認はできないものの，開示請求時点において平成２７年度以前のものを保有していなかったことから，保存期間は１年未満であり，開示請求時点においては，保存期間満了につき，廃棄済みであったと考えられるとする諮問庁の上記（１）イの説明は，否定することまではできない。
ウ また，本件対象文書が統合幕僚学校総務課において，作成された文書であり，電磁的記録及び紙媒体の両方を特定したとする諮問庁の上記（１）ウの説明や本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記第３の２（４）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
エ そして，諮問庁が説明する上記（１）エの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
オ したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約６年５か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
「年度印刷作業実績（別記様式第６）」（統合幕僚学校印刷業務規則（平成２８年統合幕僚学校達第６号）第４条）。＊期間は過去５年分。２（本件対象文書）
平成２８年度印刷・写真作業実績２９．４．１１総務班印刷室
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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