諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年３月２６日（令和６年（行情）諮問第２８１号）
答申日：令和６年９月２０日（令和６年度（行情）答申第４１２号）
事件名：「死刑確定者の死亡事故報告」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け特定文書番号緊急報告第６号様式「死刑確定者の死亡事故報告」（特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月１０日付け○管総発第８０号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について取り消す（不開示部分を開示する）との採決（原文ママ）を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
開示された文書「死刑確定者の死亡事故報告特定文書番号」（本件対象文書）は，不合理な不開示部分が多く，是認できない。以下，所論を述べる。
「１事故発生日時及び概要」「３推定事故原因」「４事故に対し採った措置」につき，医療機関名などの固有名詞は別として，部分的に不開示となっているのは不当である。死亡前後の状況が不開示とされているため，死刑確定者の死亡事故に際し，国家公務員の職務の執行が適正になされているかどうかを国民が知ることができない事態を招来している。加えて，本件はマスコミ発表されているものであり，例えば特定新聞（特定月日付朝刊）には「（新聞の内容の引用部分は省略。）」との記述があるが，本報告書において記述内容が該当すると推量される部分まで不開示となっているのは到底是認できない。
さらに，「１事故発生日時及び概要」には「同医療機関においては，事故者の直接原因は窒息とされたところ，＜以下不開示＞」との記述がある。確定死刑囚の事故死における死因は国民的関心事であるが，不開示部分のため，死因が窒息死であるかどうかさえ判然としないのは不当である。また，「５その他」中の「（７）てん末」は全て不開示となっており，「（８）」に至っては項目名すら不開示となっているため，果たして法５条１号に照らし，具体的にどう該当するかが不明瞭である。そもそも当該死刑囚は特定個人であると特定されており，さらに既に死亡しているのであるから権利利益を害するおそれはない。それにもかかわらず，項目名すら明かさないというのは法の恣意的な乱用であろう。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が特定矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年２月６日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，事故者の居室，氏名，事件名，入所日，入所度数，所内における行状の良否，住所，国籍，事故の概要，推定事故原因，事故に対し採った措置，症状等，搬送先の病院に関する情報，検視に係る情報，親族に係る情報，遺体等に係る情報，その他処遇上の情報が記載されており，これらは，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定個人を識別することができることとなる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当するものと認められることから，法５条１号に規定される不開示情報に該当するといえる。
次に，同号ただし書該当性を検討すると，不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号イには該当しない。また，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハにも該当しない。
３ 原処分の妥当性について
上記２のとおり，処分庁において，本件不開示部分について，法５条１号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした決定は，当該不開示部分に記録された情報は，同条１号に規定される不開示情報に該当すると認められることから，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同年９月１３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を確認したところ，本件対象文書は，死刑確定者が死亡した状況等について，刑事施設の長が，矯正局長及び当該刑事施設を管轄する矯正管区の長宛てに報告するために作成した死刑確定者の死亡事故報告であり，①「事故発生日時及び概要」欄，②「事故者名等」欄，③「推定事故原因」欄，④「事故に対し採った措置」欄及び⑤「その他」欄で構成されていると認められる。
このうち，本件不開示部分は，③「推定事故原因」欄の記載内容部分の全て並びに①「事故発生日時及び概要」欄，②「事故者名等」欄，④「事故に対し採った措置」欄及び⑤「その他」欄の記載内容の一部であると認められる。
（２）本件対象文書には，特定刑事施設において死刑確定者が死亡した状況等が，当該死刑確定者の氏名，生年月日及び年齢等個人を識別できる情報を含む形で記載されていることから，本件不開示部分は，全体として，当該死刑確定者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（３）別表に掲げる部分を除く部分について
ア 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
諮問庁の補足説明によれば，被収容者が死亡した場合には，死亡した事実は公表しているとのことであるので，諮問庁から上記（１）記載の死刑確定者死亡事案の公表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，標記不開示部分に記載された情報は，当該資料では公表されていないと認められる。また，標記不開示部分は，他に法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
イ さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
ウ 以上によれば，標記不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表に掲げる部分について
当審査会において，上記（３）ア掲記の公表資料を確認したところによれば，標記不開示部分は，公表されている情報と同一の内容であると認められる。
そうすると，標記不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当し，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表開示すべき部分
該当箇所開示すべき部分
１枚目「１事故発生日時及び概（１）の２行目の２９文字目ないし３要」欄５文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。