諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年４月５日（令和６年（行情）諮問第４０９号）
答申日：令和６年９月２０日（令和６年度（行情）答申第４１３号）
事件名：「不適正処遇の防止等について」（特定刑事施設保有）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１９日付け東管発第２８９２号（以下「本件不開示決定通知書」という。）により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，請求人が開示を求めた行政文書を全て開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件不開示決定通知書を見るに不開示の理由として該当する行政文書については，既に廃棄していることから保有していない等とする旨であることが認められる。
しかしながら法務省，矯正局は，「令和２年３月１２日付け，矯成６１５号矯正局総務課長，成人矯正課長（通知）適切な組織運営を図るための留意事項等について」を発出し，別紙２（２）ウにおいて該当行政文書を明示し，職員研修，施設の幹部職員に対する指導等に積極的に活用し精読するように下命しているそうすると，該当行政機関において上級庁からの命令等をけ怠するとはおよそ認めることはできず，該当行政文書を廃棄し保有していないと推認することは困難である。（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）２（１）ウに付いて請求人が，保有庁を限定した理由は，東京矯正管区情報公開窓口が発出した令和５年４月２８日付け文書記２（２）において「特定の通知に係る行政文書を請求していると思料されるところ，複数の行政機関がそれぞれ保有する行政文書であっても，同一文書であれば内容も同一であるため，複数の行政機関を保有先とする必要性は低いと思われます。また，保有先が増えることにより必要な開示手数料も増えることになるため，行政文書の保有先については特定の施設等に絞って請求すること」等とする旨補正を求められた為であって，請求人の責めに帰する理由ではなく諮問庁の理由は失当している。
イ 該当する行政文書が存在すると思慮される理由に付いて
法務省は，令和２年３月１２日付けで，矯成６１５矯正局総務課長，成人矯正課長「適切な組織運営を図るための留意事項等について」（通知）を発出し別紙２（２）ウに該当文書を掲げ「これまでの不適正処遇に際して発出した関係通達等を確認・精査し，過去の教訓を風化させないための取組を推進すること」「最近の不適正処遇事案の問題点を検討すると，過去の教訓が生かされていないことが散見されることから，少なくとも次の通達等については，精読の上，問題等があれば速やかに是正するなど，必要な措置を講ずること」等とし適切な組織運営を図るための留意事項としてとりまとめ，職員研修，取り分け施設の幹部職員に対する指導等に積極的な活用を通知している事実が認められる。
これは，該当行政文書が全国の刑事施設に置いて保管されている事が前提として発出されているものであり，かつ過去の教訓を風化させない取組を行なう為には，該当行政文書の保管を前提としなければ推進できないこともいうまでもなく明らかである。
国家公務員法９８条を持ち出すまでもなく，上意下達の原則が守られている矯正職員が上記通知内容を踏みにじる行為を行なっている筈はあり得ず，したがって該当文書が存在していると認められる。又，万一，保管していない施設や行政庁等があった場合，それらの長は，国家公務員として資質に欠け，倫理に反しているといわざるを得ないがそれでも直，コーネットにすら該当文書が保管されていないと主張するのであれば，国家公務員倫理規程を持ち出すまでもなく憲法１５条の規定により罷免を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年４月２４日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書については廃棄済みであり，保有していないとして，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書を開示することを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）現処分（原文ママ）に至る経緯について
ア 令和５年４月２４日，審査請求人は，処分庁に対し，本件開示請求書により，別紙の２に掲げる請求内容に合致する行政文書の開示請求を行った。
イ 本件開示請求を受け，処分庁担当者は，東京矯正管区担当者及び東京矯正管区内の全刑事施設担当者をして，文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが，当該矯正管区及び当該施設のいずれにおいても当該行政文書は既に廃棄しており，本件開示請求時点において保有していないことを確認した。
ウ 同年５月１１日，審査請求人は同日受付書面（以下「５月１１日受付書面」という。）により，開示を請求する行政文書を本件対象文書のとおり特定刑事施設保有の行政文書に限定する旨の意思表示を行った。
エ 同日，処分庁は，上記ウの書面の内容から，審査請求人が開示を求める行政文書が別紙の２に掲げる請求内容に合致する行政文書から本件対象文書に変更されたものとし，審査請求人に対し，特定刑事施設において本件対象文書は廃棄済みであり，保有しておらず，本件開示請求を維持した場合には文書不存在による不開示決定がなされると思われる旨の情報提供を行い，本件対象文書に係る請求を維持するか否か回答を求めた。
オ 同月１９日，審査請求人は，処分庁に対し，同日受付回答書をもって，本件対象文書の保有庁の特定を求める旨と本件開示請求を維持する旨の回答を行ったため，同日，処分庁は原処分を行い，本件不開示決定通知書によりその旨等を審査請求人に通知した。
（２）原処分に至る経緯は上記（１）のとおりであるところ，処分庁は，本件開示請求を受け，特定刑事施設担当者をして，本件対象文書を特定すべく，探索を行ったものの，本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また，本件審査請求を受け，諮問庁において，再度，処分庁担当者をして，特定刑事施設担当者に文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが，本件対象文書の保有は確認できなかった。（３）なお，本件対象文書は，法務省矯正局から平成２０年度に各刑事施設の長等宛てに発出された通知文書であり，諮問庁において，処分庁担当者をして特定刑事施設に確認したところ，特定刑事施設においては，通知文書については常用の行政文書として必要な期間保有していたものの，本件対象文書については保存を要しないと判断された時点において廃棄されていた。
３ 以上のことから，本件対象文書を保有している事実は認められず，本件対象文書を保有していないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書は作成又は取得したが，既に廃棄しており，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，不適正処遇の防止に係る通知であり，特定刑事施設においては，行政文書ファイル「大分類：庶務中分類：例規小分類：本省例規（訓令・通達等）（Ｈ２０）」に編てつされていた。
イ 本件対象文書と同様の趣旨の本省例規や内規は多数存在するところ，特定刑事施設においては，本件対象文書を常用で保存する必要性がないものと判断したため，特定年度に廃棄するに至った。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた特定刑事施設の移管・廃棄簿の写しを確認したところ，上記（１）イにおいて諮問庁が説明するとおり，本件対象文書については，特定年度に廃棄されているものと認められる。また，他に，特定刑事施設において，本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
そうすると，本件対象文書が保存を要しないと判断された時点において廃棄されていた旨の上記第３の２（３）及び上記（１）ア及びイの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記第３の２（２）の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，特定刑事施設において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ア）において，保有庁を限定した理由は，東京矯正管区情報公開窓口による令和５年４月２８日付け文書をもって補正を求められたためであり，審査請求人の責めに帰する理由はなく，諮問庁の上記第３の２（１）ウは失当である旨主張する。
当審査会において，諮問書に添付された５月１１日受付書面及び諮問庁より提示を受けた令和５年４月２８日付け「行政文書開示請求について（求補正２）」（以下「別件求補正書」という。）の各写しを確認したところによれば，処分庁が，この別件求補正書において，審査請求人による本件対象文書とは異なる文書（以下「別件文書」という。）の開示請求に関し，審査請求人に対し，①処分庁に開示請求をすることができるのは，東京矯正管区及び同管内の矯正施設が保有する行政文書であること，②別件文書の開示請求は，特定の通知に係る行政文書を請求していると思料されるが，複数の行政機関がそれぞれ保有する行政文書であっても，同一文書であれば内容も同一であるため，複数の行政機関を保有先とする必要性は低いと思われること，③保有先が増えることにより必要な開示請求手数料も増えるため，行政文書の保有先を特定の施設等に絞って請求することについて検討願う旨教示・連絡して補正を求めたところ，審査請求人は，５月１１日受付書面において，別件文書を特定刑事施設保有のものとするとともに，別件求補正書の補正の対象となっていない本件開示請求の対象についても，特定刑事施設保有のものとする補正を行ったため，処分庁が，上記第３の２（１）ウ記載のとおり，本件開示請求の対象は本件対象文書であると解して手続を進めたことが認められる。
そうすると，本件開示請求から原処分に至るまでの処分庁の手続に瑕疵があるとは認められず，他にこれを覆すに足りる事情も存しないので，上記審査請求人の主張は採用できない。
なお，諮問庁が，東京矯正管区及び特定刑事施設以外の同管区内の各刑事施設においても，本件対象文書と同一内容の文書が存在しないとしていることは，第３の２（１）イ記載のとおりである。
（２）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，原処分に係る本件不開示決定通知書の「１不開示決定した行政文書の名称」欄において，本件開示請求書に記載された内容をそのまま引き写して原処分を行っているが，本来，特段の支障のない限り，開示決定通知書には，具体的に特定した文書名を記載すべきものである。処分庁においては，今後，この点につき留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
平成２１年２月２７日付け法務省矯成第８６７号矯正局成人矯正課長通知「不適正処遇の防止等について」（特定刑事施設保有）
２ 本件開示請求書に記載されていた請求内容
平成２１年２月２７日付け法務省矯成第８６７号矯正局成人矯正課長通知「不適正処遇の防止等について」（法務省，同省矯正局，御庁を含め全矯正管区，特定刑事施設を含めた刑務所全て等保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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