諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月２８日（令和２年（行情）諮問第９６号）
答申日：令和６年９月２５日（令和６年度（行情）答申第４１４号）
事件名：特定記事に記載の「長官や特許技監などへの報告」等に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け２０１９０１１６特許１９により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件対象文書では不十分である。第１１～２８回特許庁情報化推進本部会合資料だけでなく，第１回から最新回の特許庁情報化推進本部会合資料も開示していただきたい。文書１及び文書２を含む全ての会議の議事録も開示していただきたい。さらに全ての配布資料・提出資料を開示していただきたい。さらに第１回から最新回の特許庁情報システムに関する技術検証委員会の資料も開示していただきたい。さらに，長官や特許技監などへの報告，国会議員への説明に関する資料も開示していただきたい。また，一部不開示になっているが，法に規定する不開示理由に該当するか否かの適用関係を不開示箇所ごとに具体的に明確にしていただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成３１年１月１０日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，開示決定等の期限の延長を平成３１年２月４日付けで行った。
（３）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について一部開示とする原処分を平成３１年３月１８日付けで行った。
（４）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年６月２０日付けで，処分庁に対して，原処分は不当であり，その取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２５日付けでこれを受理した。（５）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し処分庁は，平成３１年３月１８日付けで，文書１及び文書２を対象とする一部開示決定（原処分）を行った。不開示とした部分（文書１のうち第１１回，第１４ないし２０回，第２２ないし２４回及び第２６ないし２８回における議事次第及び座席表を除く文書，第１２回における議事次第，座席表，資料２－１，資料２－１（別紙（省略）），資料３及び資料５－１（参考（省略））を除く文書，第１３回における議事次第，座席表及び資料５を除く文書，第２１回における議事次第，座席表及び資料３を除く文書，第２５回における議事次第，座席表及び資料４（別紙１－１（省略））を除く文書）の不開示とした理由は，不開示とした部分には，審議，検討等の初期の段階の情報，将来の調達に関わる情報が含まれており，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」（法５条５号）ためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，審査請求書の理由を記載せず提出した本件審査請求の後，令和元年８月１３日差し出しで提出した補正書において，「第１１～２８回特許庁情報化推進本部会合資料だけでなく，第１回から最新回の特許庁情報化推進本部会合資料並びに本件対象文書を含む全ての会議の議事録，全ての配布資料・提出資料，第１回から最新回の特許庁情報システムに関する技術検証委員会の資料，長官や特許技監への報告及び国会議員への説明に関する資料の開示を求める」旨主張している。
この主張に対し，以下のとおり検討する。
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人は，本件開示請求において，特許庁の特定職員が関与した「長官や特許技監などへの報告」，「国会議員への説明」及び「プレス発表」並びに「計画を着実に進捗させるためのプロジェクト管理」に関する文書の開示を求めている。これを受け，当該職員が特許庁の情報関連部署に在籍した期間中に開催された第１１回ないし第２８回の各特許庁情報化推進本部会合資料を特定し開示する原処分をしたところ，本件開示請求の中には，当該職員が関与していない，すなわち当該会議の担当課室に在籍していない期間に開催された情報化推進本部会議資料は含まれていないと解するべきである。この点につき，審査請求人は，いかなる理由で，第１回から最新回の特許情報化推進本部会合資料も開示を求めるのか明らかにしていないが，本件開示請求後にその請求対象を追加した上でその開示を求める審査請求人の主張は，理由がない。（２）その余の審査請求人の主張について
その余の審査請求人の主張に関し，第１１回ないし第２８回の各特許庁情報化推進本部会合資料として，念のため，担当部署の書架・書庫等の調査を改めて行ったが，本件対象文書以外の行政文書は確認できなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年５月１３日審議
④ 令和６年８月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び
審議
⑤ 同年９月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，第１回ないし最新回の特許庁情報化推進本部会合の資料及び議事録（以下「文書Ａ」という。），特許庁情報システムに関する技術検証委員会の資料（以下「文書Ｂ」という。），長官や特許技監などへの報告（以下「文書Ｃ」という。）及び国会議員への説明に関する資料（以下「文書Ｄ」という。）の追加特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は，本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 本件開示請求書の記載は，別紙の１のとおりであることから，本件開示請求は，特定記事中の特定職員が取材に応じた時点において所属していた特定部署における職務内容について「情報システム刷新のための１０年計画に関し（中略）が現在の重要なミッションです。」と説明した根拠となる文書を求めるものと解した。
イ 特定記事は，特許庁特定審査官が，特定職員を含む特許庁職員に対し仕事への取組やワークライフバランスの状況について平成２７年６月１５日（以下「取材時点」という。）までに取材した内容をまとめたものである。
したがって，特定職員が特定部署に着任した平成２６年１月１日から取材時点までの期間（以下「特定期間」という。）において，当該職員が職務として「情報システム刷新のための１０年計画」に関与することにより作成又は取得した文書が本件請求文書に該当する文書と考えられる。
ウ 「情報システム刷新のための１０年計画」は，平成１６年に策定し平成２５年３月に改定した特許庁における個別システムの構造の定型化や全システム共有のデータベース構築によるシステム構造の簡素化を進める「特許庁業務・システム最適化計画」（以下「特定計画」という。）の異称である。特定計画の外に，「情報システム刷新のための１０年計画」に該当する計画は存在しない。
原処分で特定した文書１は，特定期間内に開催された特許庁情報化推進本部会合（以下「特定会合」という。）の資料であり，特定職員も職務として特定会合に出席していた。特定会合は，特定職員も含む担当者が特定計画の進捗や予定を特許庁長官及び特許技監に報告するとともに，今後の具体的な方針について意思決定するために開催されたものである。特定期間における特定職員の職務の性質上，特定会合以外の場で，特許庁長官及び特許技監に対し特定計画に関する報告を行うことはない。
原処分で特定した文書２は，特定期間に特定職員が関与した特定計画に基づくシステム開発のプレス発表資料である。特定期間における特定職員の職務の性質上，文書２に係るプレス発表以外に，特定職員が特定計画に関連するプレス発表に関与したことはない。
エ 審査請求人は，文書Ａの追加特定を求めているが，原処分において特定期間内に開催された特定会合に関する文書は特定しており，特定期間外に開催された第１回ないし第１０回及び第２９回以降の特定会合に関する文書（以下「特定期間外特定会合文書」という。）は，本件開示請求書で開示を求めた文書に含まれておらず，開示請求の範囲を超えた文書の開示を求めているものと考える。
本件開示請求書の記載から，特定職員が特定期間において関与することがない会議に関する文書まで本件開示請求の対象に含まれていたと解することは困難である。
したがって，原処分において特定期間外特定会合文書を特定しなかったことは妥当と考える。
オ また，審査請求人が追加特定を求める特定会合の議事録についても，原処分で特定した文書１には特定期間に開催された第１１回ないし第２８回の特定会合の議事要旨も含まれている。仮に，議事要旨ではなく，逐語の議事録を求めているものと解した場合においても，特定会合では逐語の議事録を作成しておらず，原処分で特定した文書１に含まれる議事要旨の外，議事録に該当する文書を保有していない。
カ 審査請求人は，文書Ｂの追加特定を求めているが，特許庁情報システムに関する技術検証委員会は，特定計画と関連して開催されたものではないため，本件開示請求書で開示を求めた文書に含まれておらず，開示請求の範囲を超えた文書の開示を求めているものと考える。本件開示請求書の記載から，特定計画と関連して開催されたものではない会議に関する文書まで本件開示請求の対象に含まれていたと解することは困難である。
したがって，原処分において文書Ｂを特定しなかったことは妥当と考える。
キ 審査請求人は，文書Ｃの追加特定を求めているが，上記ウのとおり，特定期間における特定職員の職務の性質上，特定会合以外の場で，特許庁長官及び特許技監に対し特定計画に関する報告を行うことはない。したがって，文書１の外に，文書Ｃに該当する文書は作成も保有もしていない。
ク 審査請求人は，文書Ｄの追加特定を求めているが，特定期間において特定職員が国会議員への説明を行った事実は確認できなかった。特定職員が特定部署に着任した時期は，特定計画の改定から半年以上経過していたこともあるため，結果として，特定計画に関し特定部署が担当する業務等について，国会議員から説明を求められることがなかったというものである。
したがって，文書Ｄに該当する文書は作成も保有もしていない。
ケ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署の書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，文書Ｃ及び文書Ｄに該当する文書，その他本件開示請求の対象として特定すべき文書の存在は確認できなかった。
したがって，特許庁において，本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有していない。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた特定記事を確認したところ，当該記事は，特許庁特定審査官が特定職員に質問をする形で構成されており，その末尾に取材時点の日付が記載されていると認められる。また，本件開示請求文言は，特定記事中で特定職員が取材時点の職務に関する質問に回答している部分を引用した上で，当該部分のうち当該職員が自らの職務の具体的内容を例示している部分を基にしたものと認められる。
以上を踏まえると，本件開示請求は，特定職員の特定記事中における発言の根拠となる文書を求めるものと解するほかない。
次に，諮問庁から提示を受けた特定会合の開催日時一覧を確認したところ，第１回ないし第１０回の特定会合は，特定職員が取材時点の職務に就くより前の時期に，第２９回以降の特定会合は，取材時点より後の時期に開催されていると認められる。
そうすると，本件開示請求の対象を上記（１）ア及びイのとおり解し，特定期間外特定会合文書及び文書Ｂが本件開示請求の対象に含まれていたと解することは困難であるとする上記（１）エ及びカの諮問庁の判断は首肯でき，特定職員が，特定計画に関し特定期間に特定期間外特定会合文書及び文書Ｂの作成に関与したことをうかがわせる事情も認められないことから，当該各文書は本件開示請求の対象に含まれないと解するのが相当である。
さらに，本件対象文書の外に，特定会合の議事録，文書Ｃ及び文書Ｄに該当する文書は作成しておらず保有していないとする上記（１）オ，キ及びクの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。上記（１）ケにより諮問庁が行ったとする探索の範囲，方法も不十分とはいえない。
したがって，特許庁において，本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，原処分について理由の提示の不備を主張しているものとも解される。
そこで，当審査会において諮問書に添付された行政文書開示決定通知書を確認したところ，当該通知書では，「一部不開示とした部分とその理由」として，不開示とした部分を列記した上，「審議，検討等の初期の段階の情報，将来の調達に関わる情報が含まれており，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため，不開示とする。（情報公開法第５条第５号）」と記載されており，不開示とした部分及び理由を了知し得る程度には示されていると認められ，原処分の理由の提示に不備があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
特定雑誌特定号の特定記事のなかで（特定頁），特許庁特定職員による「特許庁の情報システム部署で，予算策定や施策立案を企画・統括する仕事をしています。特に，情報システム刷新のための１０年計画に関し，長官や特許技監などへの報告，国会議員への説明やプレス発表などをとおして庁内外に広く理解を得ることや，計画を着実に進捗させるためのプロジェクト管理が現在の重要なミッションです。」の文章が記載されているが，このなかの「長官や特許技監などへの報告」，「国会議員への説明」及び「プレス発表」並びに「計画を着実に進捗させるためのプロジェクト管理」に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）
２ 本件対象文書
文書１第１１～２８回特許庁情報化推進本部会合資料
文書２「特許庁業務・システム最適化計画」に関するプレス発表資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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