諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和４年９月１４日（令和４年（行情）諮問第５３４号）
答申日：令和６年９月２５日（令和６年度（行情）答申第４１５号）
事件名：特定期間に行われた行政文書不開示決定に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月２２日付け２０２２０２２２公開資第３号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，行政文書開示決定等通知書中，「２．不開示決定」で示された不開示決定処分を取り消し，開示決定処分とすることを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 原処分（不開示決定処分）の違法性
原処分（不開示決定）に係る法的根拠には重大な誤り（違法性）がある。
（ア）処分通知書の１ページ上段に，「（法）第９条第１項の規定に基づき，下記１．のとおり開示するとともに，同条第２項の規定に基づき下記２．のとおり開示しないことと決定した」との記載があり，原処分に係る不開示決定の根拠条項が「（法）第９条第２項」であることが確認できる。
（イ）「（法）第９条第２項」は，「開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき」に適用する条項である。
（ウ）原処分で不開示とされた「案の１」は，開示請求に係る行政文書の全部ではなく，開示請求に係る行政文書の一部分である。（証拠として「証拠１」を提出する。「証拠１」は処分庁が作成した行政文書で，本件に係る決裁文書と同一の決裁文書を個人情報の保護に関する法律に基づき開示請求した際の処分の通知書「特定文書番号」の中の１ページである。）
（エ）「証拠１」に記載されているとおり，本件で不開示とされた「案の１」は開示請求に係る行政文書の全部ではなく，開示請求に係る行政文書の一部である。したがって法９条２項の適用は明らかな誤りであり違法である。
（オ）処分庁がなぜ違法な不開示決定処分を行ってしまったのか，諮問庁による理由説明書での詳しい説明を求める。
上記アないしエで説明したとおり，原処分の法適用には重大な誤りがあり違法であることから，原処分（不開示決定処分）は当然に取り消されるべきである。
イ 不開示理由掲示の不備と不開示とした理由のおかしさ
「処分通知書２．（２）不開示とした理由」に記載されている文章は，論理的に意味をなしていない。また，処分通知書に記載されるべき不開示理由として必要要件を満たしていない不適切なものである。
（ア）処分通知書２（２）に記載されている不開示理由では，まず，「上記２．（１）①及び②の行政文書は，全体が法第５条第６号に該当する不開示情報であり」と，何らの理由も示さないまま当該行政文書全体が不開示情報であるとしている。これは，法や，理由の提示を必須としている『経済産業省情報公開事務手続きマニュアル』の手続き手法等を無視した違法な不開示理由記載方法である。（イ）上記アに示した部分に続いて，「これを開示することにより，国の機関の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号本文に該当するため不開示とした。」との記述があるが，この部分は条文をほぼそのまま書き写しただけの内容で，国の機関の適正な事務の具体的内容や，支障に関する具体的な説明及び「おそれ」の蓋然性の程度等「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準」に示されている基準充足要件が一切説明されておらず，理由の掲示方法として極めて不適切である。
（ウ）そもそも処分通知書２（２）の文章の構文は，「全体がＡに該当する不開示情報であり，これを開示するとＡに該当するため不開示とした」という意味をなさない論理構造の文章となっており，不開示とした理由の説明になっていない。
上記アないしウで説明したとおり，処分通知書の「不開示とした理由」の記載は違法であり，原処分（不開示決定処分）は当然に取り消されるべきである。
イ 不開示とされた部分「案の１」は，「全体が法第５条第６号に該当する不開示情報」ではない。
（ア）処分通知書２（１）①の「案の１」には，３件の出張に係る「「ＳＥＡＢＩＳ」の「旅行計画」を含む，当該出張の起案や許可に係るすべての行政文書」が含まれている。
審査請求人は，「案の１」に含まれる行政文書を３文書類推し，その様式を法に基づいて開示請求し入手した。その３文書の様式を「証拠２」として提出する。「証拠２」は，内閣総理大臣から開示された行政文書で，通称名『ＳＥＡＢＩＳ利用マニュアル』，正式文書名『旅費等内部管理業務システム（旅費及び謝金・諸手当システム）利用者マニュアル～一般職員（旅費編）～』の中の文書である。
３文書の名称は以下のとおりである。
・旅行命令簿
・出張計画書（内国旅行）
・旅費概算請求書別表第二（第一号様式（甲））
上記３文書は，いずれも不開示決定した行政文書の名称等欄に記載されている「当該出張の起案や許可に係るすべての行政文書」に該当しているため，本件「案の１」の中に当然含まれているであろうと類推される行政文書である。
さて，この３文書の様式中には不開示情報は一切含まれていないことが明らかになっている。なぜならば，これら様式は，内閣総理大臣が法に基づき開示決定した行政文書であり，当該開示決定に係り，当該様式を記載したページには不開示とされた部分が一切含まれていないためである。
一方，処分庁は，これら様式の部分も，すべて不開示としているものと考えられるが，その結果，処分庁による不開示決定処分は内閣総理大臣が行った開示決定処分と明らかに矛盾したものとなっている。その矛盾について，理由説明書での詳細な説明を求める。（イ）処分通知書２（１）②の「案の１」には，３件の出張に係る，「「ＳＥＡＢＩＳ」の「出張報告」や「当該出張に関して作成されたレポート」が含まれている。ここでは，この中の「当該出張に関して作成されたレポート」を問題にする。
「当該出張に関して作成されたレポート」が，資源エネルギー庁が定めた様式に則って書かれた文書なのか，自由記述形式で書かれた文書なのか定かではないが，いずれの場合にあっても，出張に係るレポートを不開示情報１００％の状態で作文することは非常に困難な作業であろうと審査請求人は考える。諮問庁には「案の１」に含まれている「当該出張に関して作成されたレポート」について，本当に不開示情報だけで構成されている文章なのかどうか，その内容について再度検査検討いただきたい。
（２）意見書１
諮問庁の理由説明書（下記第３の４）では，審査請求人が主張した多くの事柄についてほとんど検討が行われていません。審査請求人は，審査請求書（上記（１））で，法に依らないピント外れなおかしな主張を行っているわけではなく，法に基づいて思考し，資源エネルギー庁の情報公開審査基準や規則，経済産業省情報公開事務手順マニュアル等にもあたり，その上で，処分庁の側に問題性があると考えられた事柄について主張を展開しているものです。すべての主張は法令等の根拠に基づく正当な理由がある主張だと考えています。それら審査請求人の主張について，諮問庁の理由説明書からは諮問庁が丁寧な検討作業を行った形跡は一切読み取れません。審査請求人の主張のすべてを曖昧な説明の下に「理由がない」と一蹴する諮問庁の検討姿勢・国民からの審査請求に対応する姿勢は，きわめて不誠実なものであると感じています。本事件においては，処分庁及び諮問庁に様々な「おかしさ」が認められますが，その最たるものは，原処分に係る行政文書開示決定等通知書の「不開示とした理由」の日本語構文ではないでしょうか。当該不開示理由は，論理が破綻した構文であり，正しい日本語の文書になっておらず全く意味をなしていません。私たちの国の機関，しかも中央省庁の機関の職員がこのような日本語の作文を行ってしまっていること，そしてそれが決裁過程でのチェックを受けることなく資源エネルギー庁長官名で国民に通知されてしまっているということに強い驚きを覚えます。大丈夫なのでしょうか。さらに，そのおかしさを審査請求で国民から指摘されてなお，諮問庁はその日本語文書の誤りを認めることなく，訂正や修正等の手続きを行うということも為していません。繰り返しになりますが，大丈夫なのでしょうか。
（３）意見書２
原処分を通知した行政文書開示決定等通知書に記載されている処分庁の不開示理由を再掲します。（記載省略）
さて，諮問庁の補充理由説明書では，不開示理由が法５条１号に「変更」され，法５条１号に該当する部分以外について唐突に「開示する」とされています。いったいどうなってしまったのだろう，と思います。原処分の開示決定等通知書で通知された法９条２項を根拠とした不開示決定処分（諮問庁の初回の理由説明書においても維持するとされている不開示決定処分）が，何の説明もなく消え去って開示決定処分になってしまっているように読み取れます。とてもおかしいと思います。本事件の開示決定等通知書に明確に記載されている「上記２．（１）①及び②の行政文書は，全体が法第５条第６号に該当する不開示情報であり，これを開示することにより，国の機関の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法第５条第６号号本文に該当するため不開示とした。」という恥ずかしい日本語の不開示理由はいったいどのような手続きを経て消え去らせることができたのでしょう。「処分庁の理由提示錯誤（ミス）であったため法５条６号理由を取り消させていただきます，まことに申し訳ございません」等の取り消しの説明と取り消し理由の提示および本事件の場合社会常識的に必要と考えられる謝罪等の説明も一切なされておらず，法５条６号の扱いがどうなったのか，どこへ消え去ってしまったのか審査請求人は全く理解することができません。また，原処分で不開示決定処分の根拠とされた法９条２項が，いつ本事件に係る処分の根拠条項ではなくなったのか，あるいは現在も本事件に係る処分の根拠条項であり続けているのかについても全く説明がなされておらず審査請求人は理解することができません。そもそも審査請求人は「審査請求書」に記載している通り「不開示決定処分」について審査請求を提起しているのですが，補充理由説明書が説明する内容は明らかに「開示決定処分」です。「不開示決定処分」がいつのまにか「開示決定処分」へと変更になっていることについて何の説明も何らの理由提示もありません。これらはたいへんおかしいことです。
審査会の皆さまは本事件における法５条６号理由がどうなったのか，法９条２項根拠がどうなったのか，不開示決定処分がどうなったのか，新たに開示決定処分が為されたのかどうか，それぞれについてお分かりになるでしょうか？審査請求人には，そのすべてがわかりません。処分庁が不開示の理由とした「上記２．（１）①及び②の行政文書は，全体が法第５条第６号に該当する不開示情報であり，これを開示することにより，国の機関の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法第５条６号本文に該当するため不開示とした。」という恥ずかしい日本語の不開示理由がどこに消え去ってしまったのか，および法９条２項が根拠条項として現在も有効なのか否か，不開示決定処分が取り消されたのか否かを諮問庁に確認し明らかにしてください。
諮問庁の理由変更手続き及び不開示決定処分の取り消しと再処分（開示決定処分）の手続きは，法および行政手続法に則らない違法な手続きであると審査請求人は考えています。
なお，本事件は，令和５年度（行個）答申第５１１０号（以下「別件答申」という。）に係る処分と強く関連した事件です。（本事件と別件答申の審査請求人・開示請求人はすべて同一であり，本事件で開示を請求した決裁文書と，別件答申に係り開示請求した決裁文書も同一の文書です。）
別件答申に係る処分では，決裁文書の中の「案の１」が，いずれも全部不開示とされていましたが，当該答申で，「（別件答申第５の２（３）の引用であり記載は省略する。）」と答申され，その後，資源エネルギー庁長官の裁決により，当該「案の１」中の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１４条２号該当箇所以外がすべて開示された，という経緯があります。
本事件の不開示部分「案の１」も別件答申と全く同じ「案の１」なのですから，「案の１」中の法５条１号該当箇所以外がすべて開示されるのは資源エネルギー庁長官が当該裁決を行った時点で既定であったと言えます。したがって，資源エネルギー庁長官の裁決日「令和６年２月１日」の直後に当然に本事件に係る補充理由説明書が作成提出され処分に係る誤り等の訂正が為されているべき状況でした。ところが諮問庁は裁決日「令和６年２月１日」から半年以上も経過した「令和６年８月６日」付けでようやく補充理由説明書を審査会宛てに提出しています。おそらく審査会からの聴取や説明内容の矛盾の指摘等をきっかけにして作成提出された補充理由説明書ではないかと審査請求人は想像します。このように，資源エネルギー庁長官の上記裁決から著しく時間経過した後に補充理由説明書が提出され，しかもその内容は，上で述べた通り，理由提示等に多数の不備や説明不足がある極めていい加減な内容の理由説明でした。
本事件の担当課である放射性廃棄物対策課が行政文書開示及び審査請求に向きあう姿勢は本当に酷いものであると審査請求人は強く感じています。放射性廃棄物対策課は，私たちの大切な法を蔑ろにし，法に則らない法適用を行い続けたり誤った根拠規定を主張し続けるなどすることで私たちの大切な法を濫用しています。
先述した別件答申には，下の３つの付言を付していただきました。いずれも厳しい内容の，とても厳しい調子での付言です。
（別件答申第５の４の引用であり記載は省略する。）
上の付言は，本事件にもすべて該当する付言と審査請求人は考えています。特に（３）は根拠法こそ異なりますが本事件にそっくりそのまま当てはまる付言であり，「（別件答申第５の４（３）の引用であり記載は省略する。）」と審査会から指摘されているわけですから，本来なら本事件の補充理由説明において諮問庁は「正確かつ慎重な対応」をとっているべきなのです。ところが，諮問庁がこの付言の内容を尊重し補充理由説明書を「正確に」「慎重に」作成している様子は微塵もありません。
本事件の担当課である放射性廃棄物対策課は，私たちの大切な法を蔑ろにしているのみならず，情報公開審査会の答申をも蔑ろにしています。返す返す，悲しくなってしまう残念な組織と，審査請求人は感じています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）開示請求者である審査請求人は，令和４年２月１９日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「資源エネルギー庁が作成し保有する『決裁・供覧』文書の内，下のすべてに該当するもの。・分類名称の大分類が「電力・ガス事業（放射性廃棄物）」・分類名称の小分類が「令和３年度情報公開請求」・件名が「行政文書の不開示決定について」・決裁日が「令和３年９月１日以降，令和３年１１月３０日まで」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２２日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，下記２（１）及び（２）のとおり対象となる行政文書を特定し，令和４年３月２２日付け２０２２０２２２公開資第３号をもって，下記２（１）の文書については法９条１項の規定に基づき法５条１号又は６号本文に該当する部分を除いて開示する決定，並びに，下記２（２）の文書については全部が法５条６号に該当するため法９条２項の規定に基づき不開示とする原処分を行った。（３）原処分のうち法９条２項の規定に基づく不開示決定について，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年６月１４日付けで，諮問庁に対し，当該不開示決定を取り消し，法９条１項の規定に基づく開示決定をすることを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決をもって本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
（１）法９条１項の規定に基づき開示決定をした行政文書
文書１：「行政文書の不開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年９月１０日，文書番号：２０２１０８１２公開資第
１号）のうち，ア．鑑，イ．案の２，ウ．参考添付文書（参
考条文，専決処理規程）
文書２：「行政文書の不開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年１０月２０日，文書番号：２０２１０９２４公
開資第１号）のうち，ア．鑑，イ．案の２，ウ．参考添付文
書（参考条文，専決処理規程）
（２）法９条２項の規定に基づき不開示決定をした行政文書
文書１：「行政文書の不開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年９月１０日，文書番号：２０２１０８１２公開資第
１号）のうち，案の１
文書２：「行政文書の不開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年１０月２０日，文書番号：２０２１０９２４公
開資第１号）のうち，案の１
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，上記２（２）に掲げる文書について，全体が法５条６号に該当する不開示情報であり，これを開示することにより，国の機関の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号本文に該当するため，法９条２項の規定に基づき不開示とする原処分を行った。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，上記２（２）に掲げる文書を法９条２項の規定に基づき不開示とした原処分の当該根拠条項の適用に誤りがあるとともに，当該文書の全部が不開示情報に該当しないことから，原処分を取り消して，当該文書を法９条１項の規定に基づき開示決定をすることを求めているので，以下，原処分を法９条２項の規定に基づき行ったこと及び当該文書全体の不開示情報の該当性について，具体的に検討する。（２）原処分を法９条２項の規定に基づき行ったことについて法に基づく開示請求の対象は，行政機関の保有する行政文書であって，行政文書とは，法２条２項で規定されるものである。
行政文書は，一定の媒体に記録されたものであって，情報そのものではなく，当該行政文書の名称等により他の行政文書と識別できる程度に特定されたものが一つの行政文書であると解されることから，各決裁文書の「案の１」を特定して，法９条２項の規定に基づき不開示とした原処分は妥当である。
（３）上記２（２）に掲げる文書の不開示情報該当性について上記２（２）に掲げる文書は，審査請求人が，法の規定に基づき処分庁に行った行政文書の開示請求に関し，処分庁が，その全部が法５条６号に該当するため，法９条２項の規定に基づき不開示決定を行った決裁文書の当該請求対象行政文書である。
したがって，本件開示請求に対して，上記２（２）に掲げる文書を開示決定することは，法５条６号の不開示情報を開示することとなり，法に基づく行政文書の開示請求での不開示理由と同様の国の機関の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該文書の全部が法５条６号の不開示情報に該当し，法９条２項の規定に基づき不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
６ 補充理由説明書
原処分において，開示決定等通知書の「２．不開示決定の（１）不開示決定した行政文書の名称等の①「行政文書の不開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年９月１０日，文書番号：２０２１０８１２公開資第１号）の案の１及び②「行政文書の不開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年１０月２０日，文書番号：２０２１０９２４公開資第１号）の案の１」については，これを公にすることにより，国の機関の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し不開示としたが，この中には職員の職務の級が記載された部分があり，当該部分に記載された情報は職務の遂行に関係しない個人に関わる情報であることから不開示理由を同条１号に変更する。また，当該部分以外については開示する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月３日審議
④ 同月１１日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和６年７月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月１３日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年９月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる２文書である。
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，処分庁が法５条６号に該当するとして不開示とした別紙の２に掲げる部分の開示を求めており，諮問庁は，当該部分のうち職員の職務の級に関する情報が記載された部分（以下「本件不開示維持部分」という。）について不開示理由を同条１号に変更した上で不開示を維持し，その余の部分は開示するとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，別紙の２に掲げる部分は，旅費等内部管理業務共通システムによって作成された文書で構成されており，別紙の２の１は，特定期間１及び特定期間２の出張に係る出張計画書，旅行計画連絡備考，旅行命令簿，旅程表，旅費精算請求書及び旅費精算連絡備考並びに特定期間３の出張に係る出張計画書，旅行命令簿，旅程表，旅費精算請求書及び旅費精算連絡備考であると認められ，別紙の２の２は，特定期間１及び特定期間２の出張に係る旅費精算連絡備考並びに特定期間３の出張に係る旅費精算連絡備考であると認められる。
（２）別紙の２に掲げる部分のうち，特定職員の職務の級が記載されているのは，別紙の３に掲げる部分である。
当該部分には，資源エネルギー庁職員に係る職務の級が記載されているところ，別紙の２の１には，氏名欄に旅行命令を受けた資源エネルギー庁の特定職員Ａ又は特定職員Ｂ（以下，「特定職員Ａ」と併せて「特定職員」という。）の氏名が記載されていることから，当該職員の職務の級は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。職務の級については，特定職員の氏名とともにこれを開示することとした場合，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に定める俸給表等関係法令と照らし合わせることにより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされていないものであるし，公にすることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められず，同号ただし書ロにも該当するものとも認められない。次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，特定職員の職務の級は，個人識別部分に該当すると認められることから，同項の適用の余地はない。
したがって，別紙の３に掲げる部分については，法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件対象文書のうち文書１の「案の１」及び文書２の「案の１」を不開示とした原処分は，不開示部分，不開示理由についての検討が不十分であったことは明らかである。処分庁は，原処分において，個々の不開示部分の検討をしないままに，漫然と当該部分を不開示としたのではないかといった疑問・疑念すら生じさせる。
今後，開示請求がされた場合，その開示・不開示の判断に当たり，法５条の各号に掲げる不開示情報を除き，開示すべきであるという情報公開制度の趣旨に鑑み，適切に判断することが望まれる。
（２）当審査会において，本件開示決定等通知書を確認したところ，文書１の「案の１」及び文書２の「案の１」を不開示とした根拠規定について，法９条２項と記載しているが，文書１の「案の１」及び文書２の「案の１」は，本件対象文書の全部ではなく一部であることから，当該根拠規定について，正しくは法９条１項であると認められる。諮問に当たっても，その誤った根拠規定を前提として理由説明書を作成しており，甚だ慎重さに欠ける不適切な対応といわざるを得ない。
処分庁（諮問庁）においては，今後の開示請求及び審査請求への対応に当たっては，同様の不適切な事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応が強く望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
文書１「行政文書の不開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年９月１０日，文書番号：２０２１０８１２公開資第１号）文書２「行政文書の不開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年１０月２０日，文書番号：２０２１０９２４公開資第１号）
２ 審査請求人が開示を求める部分
１ 文書１の「案の１」
２ 文書２の「案の１」
３ 本件不開示維持部分
文書１の「案の１」
特定期間１の出張計画書「級」欄
特定期間１の旅行命令簿「職務の級」欄
特定期間１の旅費精算請求書「職務の級」欄
特定期間２の出張計画書「級」欄
特定期間２の旅行命令簿「職務の級」欄
特定期間２の旅費精算請求書「職務の級」欄
特定期間３の出張計画書「級」欄
特定期間３の旅行命令簿「職務の級」欄
特定期間３の旅費精算請求書「職務の級」欄
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。