諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年５月２９日（令和５年（行情）諮問第４４５号）
答申日：令和６年９月２５日（令和６年度（行情）答申第４１６号）
事件名：特定会社の事業計画認定に係る再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書添付書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（平成３０年１２月２０日，特定法人Ａ，設備ＩＤ：特定ＩＤ）」及び当該添付書類一式（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定（後記第二決定）については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１５日付け２０２２１０１９公開九州第１号により九州経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「第一決定」という。）について，「バイオマス燃料の調達及び使用計画書」の不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
第一決定の対象文書である「バイオマス燃料の調達及び使用計画書」は令和３年に特定県特定市の住民から開示請求が出され，処分庁が開示した文書（資料１（記載省略））であるにもかかわらず，第一決定においてのみ，資料１とは異なる開示内容となっている（資料２（記載省略））。すでに開示した文書を不開示にすることに合理性はなく，さらには第一決定によって情報公開制度の信頼性を損なう結果となっているため，第一決定の取り消しを求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年１０月１７日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「・特定県特定市で特定法人Ａ及び特定法人Ｂが整備を進めているバイオマス発電事業に関する，再生可能エネルギー発電事業計画の新規及び変更認定申請書（添付文書含む。）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１９日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして，本件対象文書を含む文書を下記第３の２のとおり特定し，当該文書について法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出機会の付与を行った上で，下記第３の２のとおり，法９条１項の規定に基づき，令和４年１２月１５日付け２０２２１０１９公開九州第１号をもって，法５条１号，同条２号イ及び同条６号の不開示情報に該当する部分を除き，これを開示する第一決定を行った。
（３）第一決定に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条３号の規定に基づき，令和５年２月２８日付けで，経済産業大臣（以下「諮問庁」という。）に対し，下記第３の２で掲げる文書１（本件対象文書）のうち「バイオマス燃料の調達及び使用計画書」の不開示部分の全部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）その後，令和５年３月３１日付けで，上記（２）の法１３条１項の規定に基づく意見提出機会の付与を行った第三者から処分庁へ，不開示意見の一部を修正した意見書の提出があった。処分庁は，当該修正意見内容等を踏まえて改めて精査をし，法９条１項の規定に基づき，令和５年４月１１日付け２０２３０４１１公開九州第１号をもって，第一決定で不開示とした部分の一部を開示に変更する決定（以下，「第二決定」といい，「第一決定」と併せて「原処分」という。）を行った。
（５）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めで慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
原処分において特定した文書は，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する法律９条及び１０条の規定により，特定法人Ａから九州経済産業局へ提出された，特定県特定市でのバイオマス発電事業の計画認定に係る以下の申請書３件（それぞれ添付資料を含む）である。
文書１「再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（平成３０年１２月２０日，特定法人Ａ，設備ＩＤ：特定ＩＤ）」及び当該添
付書類一式
文書２「再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書（２０２０年１１月３０日，特定法人Ａ，設備ＩＤ：特定ＩＤ）」及び当
該添付書類一式
文書３「再生可能エネルギー発電事業計画変更等認定申請書（２０２２年６月２８日，特定法人Ａ，設備ＩＤ：特定ＩＤ）」及び当
該添付書類一式
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書について，法９条１項の規定に基づき，法５条１号，２号イ及び６号の不開示情報に該当する部分を除き，開示する原処分を行った。原処分のうち，不開示とした部分（以下「不開示維持部分」という。）とその理由は，具体的には，以下のとおりである。
本件対象文書中の「バイオマス燃料の調達及び使用計画書」記載のうち，「２．国内の森林に係る木質バイオマス燃料の概況」における記載のうち（「（１）使用予定量，調達方法等」記載の一部（林業事業体等，年間調達数量，素材の調達地域（市町村）），「（２）チップ等加工事業者」記載の一部（現状の原材料入荷量，今後の原材料入荷計画量，原材料の確保に向けた方策），「（３）伐出事業者の供給計画」記載の一部（伐出事業者，団体認定番号，現状の素材生産量，今後の素材生産計画量，発電用木材の確保に向けた方策），「（５）木質バイオマス燃料の価格構成」記載の一部（山元価格，運送料，チップ・ペレット加工費，運送料，発電所着価格））及び「４．バイオマス燃料の入手ルート」記載のうち「（１）木質チップ（間伐材）」記載の一部（一部の事業者名）については，公にすることにより，本件事業に係る事業経営情報の一端が明らかとなり，本件事業実施法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
また，「６．燃料供給者等関係者との調整状況」記載のうち，「地方公務員の個人名」については，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号にも該当するため，不開示とした。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，法５条１号及び２号イの不開示情報に該当するとし不開示とした不開示維持部分を開示することを求めているので，以下，不開示維持部分の不開示情報該当性について，具体的に検討する。（２）不開示維持部分のうち，「６．燃料供給者等関係者との調整状況」の「地方公務員の個人名」については，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号の不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）不開示維持部分のうち，「２．国内の森林に係る木質バイオマス燃料の概況」における記載のうち（「（１）使用予定量，調達方法等」記載の一部（林業事業体等，年間調達数量，素材の調達地域（市町村）），「（２）チップ等加工事業者」記載の一部（現状の原材料入荷量，今後の原材料入荷計画量，原材料の確保に向けた方策），「（３）伐出事業者の供給計画」記載の一部（伐出事業者，団体認定番号，現状の素材生産量，今後の素材生産計画量，発電用木材の確保に向けた方策），「（５）木質バイオマス燃料の価格構成」記載の一部（山元価格，運送料，チップ・ペレット加工費，運送料，発電所着価格））及び「４．バイオマス燃料の入手ルート」記載のうち「（１）木質チップ（間伐材）」記載の一部（一部の事業者名）については，事業の根幹に関わる情報であり，ここに記載された具体的内容は，林業事業体，チップ加工事業者，伐出事業者及び発電事業者等が多大な時間とコストをかけて検討し，それぞれ相手方と交渉・契約等を得た上で決定する事項であって事業者の営業努力によって得られた取引情報・営業秘密に該当する事項である。
したがって，当該部分は，公にすることにより，競合関係にある他社等が容易に燃料や事業計画を模倣したり，同一の木材・チップ等の調達元事業者に対してより安価な価格を提示して不当に有利な競争を行ったりすることが可能となり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年８月８日本件対象文書の見分及び審議
④ 同年９月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，上記第３の２に掲げる文書１（本件対象文書）ないし文書３の一部について，法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とする第一決定を行った。加えて，処分庁は，本件審査請求の受付後に，第一決定において不開示とした部分の一部を開示する第二決定を行った。これに対し，審査請求書の内容に鑑みれば，審査請求人は，本件対象文書中「バイオマス燃料の調達及び使用計画書」について，法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とされた部分の開示を求めていると解される。
本件審査請求に対し，諮問庁は，審査請求人が開示を求める部分のうち，処分庁が第二決定においてなお不開示とした別表に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）については，不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，本件対象文書中「バイオマス燃料の調達及び使用計画書」と題された文書（以下「燃料計画書」という。）の記載の一部であることが認められる。
（２）本件不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
ア 燃料計画書は，再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書の添付書類であり，本件不開示部分には，特定法人Ａが公にしていない発電事業に当たっての木質バイオマス燃料の調達に関する取引予定事業者の名称，当該事業者の生産能力及びコストに関する情報（以下「調達情報」という。）並びに特定法人Ａが説明を行った特定県の職員の氏名及び役職が記載されている。
イ 調達情報を公にすると，特定法人Ａと競合関係にある事業者等が事業計画を模倣し，当該法人の取引先に対して不当な働きかけを行う等の対抗措置を行うことが可能となり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある，
ウ 特定法人Ａが説明を行った特定県の職員は，非管理職の役職に就く者であり，公表慣行があるとは認められなかったため，不開示とした。（３）以下，検討する。
ア 調達情報について
当該部分には，上記（１）アで諮問庁が説明する内容が記載されていることが認められる。
当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の４（３）及び上記（１）イにおいて，当該部分に記載された情報は，特定法人Ａの営業努力によって得られた取引情報・営業秘密に該当するものであり，当該部分を公にすると，当該法人と競合関係にある他者が当該法人の取引先に対して不当な働きかけを行う等の対抗措置を行うことが可能となる旨説明する。
諮問庁の上記説明は，否定し難く，当該部分を公にすることにより，当該法人と競合関係にある他者等が当該法人の取引先に対して不当な働きかけを行うことが可能となる等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 特定県の職員の氏名及び役職について
当該部分には，特定県の職員の氏名及び役職が記載されており，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，当該職員の氏名については公表慣行があるとは認められないとする上記（１）ウの諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当するので，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別表審査請求人が開示を求める部分
第一決定において第二決定において本件不開示部分
不開示とした部分開示した部分
１．バイオマ年間使用数量，調達全て－
ス燃料の使用事業者及び収集地域
予定数量等の（都道府県・原産
総括国）に関する記載
２．（１）使林業事業体等，年間素材の調達地域（都林業事業体等，用予定量，調調達数量，素材の調道府県）及び加工事年間調達数量及達方法等達地域（都道府業者に関する記載び素材の調達地
県），素材の調達地域（市町村）に
域（市町村）及び加関する記載
工事業者に関する記
載
２．（２）チ加工事業者，団体認加工事業者及び団体現状の原材料入ップ等加工事定番号，現状の原材認定番号に関する記荷量，今後の原業者料入荷量，今後の原載材料入荷計画量
材料入荷計画量及び及び原材料の確
原材料の確保に向け保に向けた方策
た方策に関する記載に関する記載
２．（３）伐伐出事業者，団体認なし第一決定のとお
出事業者の供定番号，現状の素材り
給計画生産量，今後の素材
生産計画量及び発電
用木材の確保に向け
た方策に関する記載
２．（５）木①山元価格，②運送なし第一決定のとお
質バイオマス料，③チップ・ペレり
燃料の価格構ット加工費，④運送
成料及び⑤発電所着価
格に関する記載
４．（１）木森林所有者の直接販特定発電所の直接購森林所有者の直質チップ（間売先及び特定発電所入先に関する記載接販売先に関す伐材）の直接購入先に関する記載
る記載
５．燃焼灰の記載の一部なし第一決定のとお
処理り
６．燃料供給表中の調整状況に関表中の調整状況に関特定県の職員の者等関係者とする記載する記載のうち特定氏名及び役職に
の調整状況県の職員の氏名及び関する記載
役職を除いた部分の
記載
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。