諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年１月１８日（令和６年（行情）諮問第４７号）及び同年２月２２日（同第１６１号）
答申日：令和６年９月２５日（令和６年度（行情）答申第４１８号及び同第４１９号）
事件名：開示請求の取下げに当たり，開示実施手数料を徴収する根拠としている文書の開示決定に関する件（文書の特定）
開示請求の取下げに当たり，開示実施手数料を徴収する根拠としている文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示した決定について，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，本件対象文書２を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年１２月２０日付け情報公開第０１８４６号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）令和５年１２月２５日付け審査請求書
他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので，他にも文書がないか念のため確認を求める次第である。
（２）令和６年２月８日付け審査請求書
特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和５年１１月２０日付で受理した審査請求人からの開示請求「外務省において，行政文書開示請求の取り下げに当たり，開示実施手数料を徴収する根拠としている文書の全て。」（本件請求文書）に対し，対象文書１件（本件対象文書１）を特定し，開示とする決定を行った（令和５年１２月２０日付情報公開第０１８４６号。原処分）。
これに対し，審査請求人は，令和５年１２月２５日付及び令和６年２月８日付で，他にも特定されるべき文書がないかの確認を求める各審査請求（以下，順に「本件審査請求１」及び「本件審査請求２」といい，併せて「本件審査請求」という。）を行った。
２ 本件対象文書１について
本件対象文書１は，原処分にかかる別紙の２に掲げる１文書である。
３ 審査請求人の主張について
（１）理由説明書１（本件審査請求１）
ア 審査請求人は，「審査請求人は確認する手段がないので，他にも文書がないか念のため確認を求める次第である。」と主張している。
イ 本件審査請求１を受けて改めて確認したが，原処分で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから，原処分における文書の他に特定すべき文書はなく，審査請求人の主張には理由がない。
（２）理由説明書２（本件審査請求２）
ア 審査請求人は，「審査請求人は確認する手段がないので，他にも文書がないか念のため確認を求める次第である。」と主張している。
イ 本件審査請求２を受けて，諮問庁にて改めて対象文書の探索を行ったところ，別紙の３に掲げる文書（本件対象文書２）を対象文書として確認するに至った。なお，これ以外の対象文書は確認できなかった。
４ 結論
（１）理由説明書１（本件審査請求１）
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，上記３のとおり，原処分を維持することが妥当であると判断する。
（２）理由説明書２（本件審査請求２）
上記３を踏まえ，別紙の３に掲げる文書（本件対象文書２）を追加的に特定することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年１月１８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第４７号
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月２２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
６１号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年８月８日審議（令和６年（行情）諮問第４７号及
び同第１６１号）
⑥ 同年９月１８日令和６年（行情）諮問第４７号及び同第
１６１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，開示とする原処分を行った。
審査請求人は，文書の再特定を求めているが，諮問庁は，本件対象文書２を追加的に特定するとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，外務省において，行政文書開示請求の取り下げに当たり，開示実施手数料を徴収する根拠としている文書を求めているものと解し，本件対象文書１を特定した。
イ 本件審査請求２を受け，諮問庁において再度探索を行ったところ，本件対象文書２を外務省ウェブサイト上に掲載していることを確認したことから，当該文書についても，開示請求の対象として特定すべき文書といえるから，追加し，開示決定等をすることとする。
ウ なお，本件対象文書２を追加して特定することに伴い，念のため，外務省の関係部署において，改めて執務室内，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において本件対象文書１及び外務省ウェブサイト上に掲載された本件対象文書２を確認したところ，開示請求を受け付けた後に請求の取下げがあった場合には，既納の手数料は返還しないと記載があることが認められ，本件開示請求文言を踏まえ，本件対象文書１に加え，開示請求の対象として本件対象文書２を追加して特定するとの上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，外務省において，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当するものとして，少なくとも本件対象文書２を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。また，本件対象文書に限らず，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，開示した決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，外務省において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書として本件対象文書２を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
外務省において，行政文書開示請求の取り下げに当たり，開示実施手数料を徴収する根拠としている文書の全て。
（請求趣旨）他省庁においては，開示決定前に請求を取り下げた場合，印紙が返却されますので，その運用の違いについて知りたいと存じます。
２ 本件対象文書１
情報公開事務処理の手引（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）
３ 追加して特定すべき本件対象文書２
外務省ホームページ掲載「Ｑ５６開示請求を取り下げたら，手数料は返金されますか？」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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