諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年５月１日（令和５年（行情）諮問第３５２号）
答申日：令和６年９月２５日（令和６年度（行情）答申第４２０号）
事件名：「新型コロナウイルス感染症のワクチンの情報提供に資するための国民の認識や意向に関する調査及び情報提供資材制作一式」の契約に係る調査報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきであり，別紙の４に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１５日付け厚生労働省発健１２１５第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（参考資料は省略）
（１）審査請求書
本件では，特定法人Ａ並びに特定法人Ｂ（以下「特定法人Ａ等」という。）が，新型コロナワクチン広報プロジェクト（以下「本件プロジェクト」という。）において作成した定性・定量調査報告書（以下「本件報告書」という。）の結論及び提案部分の全てが，法５条２号イに該当するとして，不開示となっている（以下「本件不開示部分」という。）。
もっとも，法５条２号イとしての情報は，これに該当すると認められるためには，単に当該情報が通常他人に知られたくないものであるというだけでは足りず，当該情報が開示されることによって，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められることを要するというべきであり，上記のおそれは，単なる確率的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である（最高裁平成２０年（行ヒ）第６７号同２３年１０月１４日第二小法廷判決・裁判集民事２３８号５７頁参照）。
しかしながら，以下の理由から本件不開示部分が，法５条２号イに該当するとは考えられない。
ア 特定法人Ａ等が本件報告書内で提案しているのは，新型コロナワクチン接種推進に係る国民向けの広告案である。新型コロナワクチン接種に係る厚生労働省の広告キャンペーンは，国民向けに広く展開され，国民に認識されているはずであって，現段階で秘匿する必要性は全くない。
イ また，本件報告書に記載された，新型コロナワクチン接種意向に係るマーケティング調査結果は，２０代から８０代男女のワクチン接種意向に関する調査結果であって，この点について特定法人Ａ等のノウハウ等が含まれているはずはなく，これを秘匿すべき正当な理由があるとは考えられない。
以上のとおり，本件不開示部分が法５条２号イに該当するとは考えられない。８割以上の国民が新型コロナワクチンを接種した日本においては，ワクチン接種推進のために，政府・厚労省がどのような調査や意図に基づいて広告キャンペーンを実施したのか，情報提供方法が適切だったか否かは国民の強い関心事である。
そのため，本件プロジェクトの根幹部分である本件報告書の結論及び提案部分を不開示としたことは，「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」との法の趣旨を没却するものであって許されない。
（２）意見書
ア 法５条２号イ該当性について
（ア）「法的保護に値する蓋然性」が立証されていないこと
① 本件で審査請求人は，諮問庁の理由説明書の「１本件審査請求の経緯」に記載されている文書の開示請求を行った（以下，「本件請求文書」という。）。
これに対し諮問庁は，本件開示請求文書の一部（「競争参加資格関係書類」，「見積書」，「請求書」，「再委託承認申請書」，「予定価格調書」，「開札調書」，「調査報告書（定性及び定量）」）について，法５条２号イに該当することを理由に，一部不開示としている。
この点について，諮問庁は，情報公開請求における「不開示情報に関する判断基準（法５条関係）」（以下，「本件基準」という。）を作成している。
そして，本件基準においては，法５条２号イの「害するおそれ」の判断について，「法人等又は事業を営む個人には様々な種類，性格のものがあり，その権利利益にも種々のものがあるので，法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容，性質等に応じ，当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由，学問の自由等）の保護の必要性，当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。」と記載されている。しかしながら，諮問庁は，理由説明書においても，本件不開示部分の法５条２号イ該当性について，なんら具体的な説明をしておらず，情報公開によって侵害される特定法人Ａ等の権利利益の内容・性質等は全く明らかになっていない。
したがって，本件では，具体的に特定法人Ａ等のどのような権利利益が侵害されるのか全く不明であり，法５条２号イ該当性を判断することは不可能である。
② そして本件基準では，法５条２号イの「害するおそれ」について，「この『おそれ』の判断に当たっては，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる」と定めている。また，裁判例・判例でも，法５条２号イが規定する「正当な利益を害するおそれ」とは「単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく，上記権利利益が害される蓋然性が客観的に認められることを要する」とされている（東京地判令和１年９月１２日，最高裁平成２３年１０月１４日）。
しかしながら，上記のとおり，情報公開によって，特定法人Ａ等のどのような権利利益が侵害されるのかは全く不明である。
したがって，本件では，単なる確率的な可能性としても，特定法人Ａ等の権利利益が害されるとは言えず，本件開示請求の対象文書に法５条２号イ該当性は一切認められない。
（イ）情報開示の必要性の高さ等
① 本件入札は新型コロナワクチンに関する国民への情報提供を目的としているところ，予防接種法２３条３項は，国に対し，「予防接種による健康被害の発生を予防するため，予防接種事業に従事する者に対する研修の実施等必要な措置を講ずるものとする。」と定めている。そして，裁判例においても，厚生労働大臣には，「接種を受ける国民を対象に予防接種の副反応や禁忌について周知を図るなどの措置をとる義務」があることが明示されており（東京高判平成４年１２月１８日），国は，予防接種による健康被害の発生を予防するため，国民に対し適切な情報提供を行わなければならない。
そして，新型コロナワクチンにおいては，令和５年４月２８日の報告時点で，２０５８件と多数のワクチン接種後の死亡事例が報告されている。そのため，適切な情報提供によって，避けることのできた予防接種事故が発生していないか，厚生労働省による情報提供が適切であったか否か，厳格に検証されなくてはならない。
ここで，本件請求文書，特に調査報告書（定性及び定量）は，現在まで継続している「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」の基礎となった資料である。
したがって，予防接種事故防止のため，国民に対し新型コロナワクチンに関する情報を適切に提供するという，予防接種法上，国に課された義務を果たしているのか検証する必要性から，本件請求文書（特に調査報告書〔定性及び定量〕）の不開示部分を明らかにする公益上の要請は極めて高い。
② 特定法人Ａ等の利益を保護する必要性が低いこと
一方で，調査報告書（定性及び定量）は特定法人Ａ等の著作物にあたるところ，本件の入札に係る契約書にあるとおり，調査報告書（定性及び定量）の著作権は諮問庁に属し，特定法人Ａ等は著作者人格権を行使できないこととなっている。
したがって，著作者人格権の不行使を合意していることから，諮問庁が公開を決定した場合，調査報告書（定性及び定量）の公開に異議を申し立てることができないことを前提にして，特定法人Ａ等は調査報告書（定性及び定量）を作成している。
すなわち，調査報告書（定性及び定量）に特定法人Ａ等のビジネスノウハウ等が含まれていたとしても，当該ビジネスノウハウは，諮問庁の判断によって公開される場合があることを甘受して記載されているのであり，特定法人Ａ等にとっても保護の必要性が高いとは言えない。
③ 以上のことから，本件請求文書，特に調査報告書（定性及び定量）を開示する公益上の要請が極めて高いことに対し，調査報告書（定性及び定量）に含まれるビジネスノウハウは，特定法人Ａにとって保護の秘匿性は低い。
したがって，調査報告書（定性及び定量）には，法５条２号イによる法的保護に値するビジネスノウハウが含まれているとは認められない。
イ 法５条１号該当性について
この点について，諮問庁は，「競争参加資格関係書類」，「見積書」，「請求書」のうち，担当者の氏名等については，法５条１号に該当する旨を主張している。
しかし，それぞれ，どの部分が法５条１号に基づいて不開示となっているのか，「担当者の氏名等」の「等」には何が含まれているのか，全く不明である。
仮に，それぞれの文書に「事業を営む個人の当該事業に関する情報」（法５条１号かっこ書き）が含まれているのであれば，当然ながら，その点は「個人に関する情報」に含まれず，開示されるべきである。
ウ 法５条６号ロ該当性について
法５条６号ロの「財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」を判断する際にも，法５条２号イの判断と同様，「当該情報が開示されることによって，国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれが客観的に認められることを要するというべきであり，上記のおそれは，単なる確率的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である」（大阪地判令和５年２月２８日）。
しかしながら，諮問庁は，何ら具体的な事情を説明することなく，法５条６号ロに該当すると述べるのみであり，法５条６号ロ該当性は一切証明されていない。
エ 「打ち合わせ概要」が開示されていないこと
本件で審査請求人は，「本件契約に関する資料一式」を対象に情報公開請求を行っている。
そして，本件契約にかかる契約書を確認したところ，本件契約では，特定法人Ａ等と諮問庁との「打ち合わせ議事録」も作成されているはずである。
したがって，「打ち合わせ議事録」についても，「本件契約に関する資料一式」として開示されなくてはならない。
オ インカメラ審議について
以上のとおり，本件では法５条該当性を判断する上での具体的事情が一切不明である。
そのため本件では，情報公開・個人情報保護審査会の委員がインカメラ審理を実施し，本件請求文書の内容を吟味した上で，答申を行うことを求める。
カ 結語
これまでに明らかにしたとおり，本件請求文書について，法５条に定められた不開示情報に該当することはない。
また，上述の「打ち合わせ議事録」についても，早急に開示されなくてはならない。
よって，諮問庁の原処分は，違法・不当なものであって，本件請求文書は早急に全て開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年２月２８日付け（同年３月２日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和４年１２月１５日付け厚生労働省発健１２１５第６号により，一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和５年１月３０日（同月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（３）なお，処分庁は，令和５年２月１６日付け厚生労働省発健０２１６第２号により原処分を変更する旨の決定を行い，審査請求人に通知しているところであり，本件審査請求は当該決定により変更された原処分に対するものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，「新型コロナウイルス感染症のワクチンの情報提供に資するための国民の認識や意向に関する調査及び情報提供資材制作一式」に関する委託契約において，特定法人が実施・制作した「新型コロナワクチンの知識や認識，意向等に関する定性及び定量調査」の結果を記載した資料その他の本件契約に関する資料一式」に関して行われたものであり，厚生労働省健康局健康課予防接種室（請求受付当時）において対象となる行政文書の探索を行ったところ，別紙の２に掲げる（１）～（１７）の文書を本件対象文書と特定した。
本件対象文書のうち，（１）～（１４）については，令和２年１２月１８日公告の「新型コロナウイルス感染症のワクチンの情報提供に資するための国民の認識や意向に関する調査及び情報提供資材制作一式」に係る入札の関係書類一式とその後交わされた契約書，（１５）～（１６）については本契約によって行われた調査報告書，（１７）については情報提供資材としてのポスターである。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条２号イ該当性について
「競争参加資格関係書書類」のうち法人の連絡先，「見積書」のうち単価・数量・金額等，「請求書」のうち振込先口座の情報等，「再委託承認申請書」のうち履行体制図の一部，「予定価格調書」のうち人日単価，「開札調書」のうち落札業者以外の入札者名・金額・総合評価点等について，定性及び定量調査の報告書の結論と提案等の記載については，特定法人等が事業を実施するに当たっての営業上・経営上のノウハウ等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報である。
以上より，本件対象文書のうち上記部分については，法５条２号イに該当する。
なお，本件原処分の際は，特定法人の営業上・経営上の情報が記載されている箇所について特定法人に行政文書の開示請求に関する意見照会を行い，提出された意見等も踏まえて，不開示となる情報を判断したものである。
イ 法５条１号該当性について
「競争参加資格関係書類」「見積書」「請求書」のうち担当者の氏名等については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである情報であり，同号ただし書イないしハに該当する事情もない。以上より，本件対象文書のうち上記部分については，法５条１号に該当する。
ウ 法５条２号イ及び４号該当性について
「競争参加資格関係書類」，「入札書」，「見積書」，「請求書」，「契約書」，「再委託承認申請書」のうち法人等の印影については，法人等に関する情報であって，公にすることにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの，また，偽造され，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある情報である。
以上より，本件対象文書のうち上記部分については，法５条２号イ及び４号に該当する。
エ 法５条６号ロ該当性について
「予定価格調書」のうち工数・人数等については，厚生労働省が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある情報である。
以上より，本件対象文書のうち上記部分については，法５条６号ロに該当する。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，原処分の不開示情報のうち，定性及び定量調査の報告書の結論と提案等の記載が法５条２号イに該当しない旨を主張するが，本件対象文書の不開示情報該当性については上記（２）アで述べたとおりである。
４ 結論
よって，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年６月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年８月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において，本件対象文書の根幹部分である本件報告書を不開示としたことの不当性を主張するとともに，意見書において，本件報告書の作成過程における関係者との「打ち合わせ議事録」が作成されているはずである旨主張する。
当審査会において，「新型コロナウイルス感染症のワクチンの情報提供に資するための国民の認識や意向に関する調査及び情報提供資材制作一式」の調達に係る仕様書を確認したところ，本件調査の実施に当たり，関係者と打合せを実施する場合には，その都度，議事概要案を作成し，会議後５営業日以内に納入することが求められていることが認められる。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁において，別紙の４に掲げる当該打ち合わせ概要の保有を確認したとのことであった。当審査会において，諮問庁から提示を受けた当該文書の表題等について確認したところ，当該文書は本件請求文書に該当する文書であると認められる。
したがって，厚生労働省において，当該打ち合わせ概要を特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書を見分したところ，本件対象文書には，処分庁が委託を行った調査等に関する契約関係書類のほか，特定法人Ａ等が作成した調査報告書等が含まれており，当該報告書等には，特定法人Ａ等の独自の調査手法や，国民への情報提供方法に係る改善のノウハウ等が含まれていることが認められる。（１）開示すべき部分について
ア 別紙の３（１）ア及び（２）に掲げる部分は，別紙の２（１５）の調査報告書（定性）及び別紙の２（１６）の調査報告書（定量）の目次等である。当該部分は，原処分で開示されている情報と同様の情報であり，これを公にしても，特定法人Ａ等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ 別紙の３（１）イに掲げる部分は，政府機関のウェブサイトのイメージが掲載されており，これを公にしても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報とは認められない。
したがって，当該部分は法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 別紙の３（１）ウに掲げる部分は，特定法人Ｂの電話番号である。当該部分は，同法人のウェブサイトにおいて一般に公開されている番号であると認められ，これを公にしても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報とは認められない。
したがって，当該部分は法５条２号イに該当せず，開示すべきである。（２）不開示とすべき部分について
ア 法５条１号該当性
本件対象文書のうち，別紙の２（１）競争参加資格関係書類，（３）見積書及び（４）請求書には，特定法人Ａ等の担当者の氏名が記載されている。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 法５条２号イ及び４号該当性
本件対象文書のうち，別紙の２（１）競争参加資格関係書類，（２）入札書，（３）見積書，（４）請求書，（５）契約書及び（６）再委託承認申請書には，特定法人Ａ等の印影が記載されている。
当該部分は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これを公にすると，偽造により悪用されるおそれがあり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 法５条６号ロ該当性
本件対象文書のうち，別紙の２（１３）予定価格調書には，本件報告書の作成等に係る契約を行うに当たり厚生労働省が設定した，工数・人数等が記載されている。
当該部分は，これを公にすると，厚生労働省が行う事業の契約に係る予定価格を予想することが可能となり，今後の入札や契約に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
したがって，当該部分は，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 法５条２号イ該当性
（ア）本件対象文書のうち，別紙の２（１）競争参加資格関係書類，（３）見積書，（４）請求書，（６）再委託承認申請書及び（１３）予定価格調書には，特定法人Ａ等の連絡先や振込先口座の情報等，本件契約に係る単価・数量・金額等の見積り，人日単価等が記載されている。また，（１４）開札調書には，落札業者以外の入札者名・金額・総合評価点等が記載されている。
当該部分は，特定法人Ａ等が自社のウェブサイトで公にしていない情報や，事業を行うに当たってのノウハウ等に関する情報であり，これを公にすると，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）本件対象文書のうち，別紙の２（１５）調査報告書（定性）及び（１６）調査報告書（定量）（別紙の３に掲げる部分を除く部分）は，本件契約を踏まえて特定法人Ａ等が作成した成果物である。
その内容としては，別紙の２（１５）については，本件調査の概要や調査対象者のプロフィール，コロナ禍の下での生活実態・意識や新型コロナウイルスワクチンに対する意識・行動等に関する調査結果とその分析，各コミュニケーションメッセージ案に対する評価，参考資料等が，また，別紙の２（１６）については，本件調査の成果物の納品に向けた検討内容や改善案，啓発動画やリーフレットの案，その他の展開案，新型コロナウイルスワクチンの認知や接種意向に関するアンケート結果等が記載・収録されている。
これらは，特定法人Ａ等の独自の創意工夫を含む提案内容等であり，また，調査の委託元である厚生労働省に対して報告を行うことを前提として，具体的に記載された内容であると認められる。
このため，当該部分を公にした場合，特定法人Ａ等の独自の調査手法やノウハウ等が明らかとなることにより，今後，他の類似事業の競争において競合関係にある他社等が，当該情報に加工・改善を加えてそのアイデアを流用すること，特定法人Ａ等の提案に係る業務上のノウハウを模倣することを容易にし，特定法人Ａ等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）処分庁は，令和４年２月２８日付けの開示請求に対して，同年１２月１５日付けで原処分を行っており,開示請求から原処分までに約１０か月が経過している。このことは，法の規定に反した不適切な措置であったと認められ，今後は，適切な対応を行うべきである。
（２）本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」では，本件対象文書のうち不開示とした部分を示しつつも，それぞれの不開示理由について，法５条各号の条文の規定を引き写して記載している。
本件においては，審査請求人が理由の提示の不備を争っておらず，不開示部分の開示等を求めていること等にも鑑み，原処分を取り消すまでには至らないものの，不開示とした理由を具体的に記載していない開示決定等は，法５条及び行政手続法８条１項の規定に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後，関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号ロに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号ロに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号イに該当せず，開示すべきであり，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
令和３年１月２５日に，特定法人との間で契約された，「新型コロナウイルス感染症のワクチンの情報提供に資するための国民の認識や意向に関する調査及び情報提供資材制作一式」に関する委託契約において，特定法人が実施・制作した，①「新型コロナワクチンの知識や認識，意向等に関する定性及び定量調査」の結果を記載した資料，②新型コロナワクチンに関する情報提供資材（リーフレット等普及啓発資材，厚生労働省が提供しているホームページ等のオンラインコンテンツ），③定性・定量調査に基づく提案資料，その他の本件契約に関する資料一式
２ 本件対象文書
「新型コロナウイルス感染症のワクチンの情報提供に資するための国民の認識や意向に関する調査及び情報提供資材制作一式」の契約に係る
（１）競争参加資格関係書類
（２）入札書
（３）見積書
（４）請求書
（５）契約書
（６）再委託承認申請書
（７）起案用紙（再委託）
（８）再委託承認通知書
（９）入札説明書
（１０）起案用紙（公告）
（１１）入札公告
（１２）起案用紙（予定価格）
（１３）予定価格調書
（１４）開札調書
（１５）調査報告書（定性）
（１６）調査報告書（定量）
（１７）新型コロナワクチンポスター
３ 新たに開示すべき部分
（１）２（１５）調査報告書（定性）のうち，
ア ２頁
イ ７５頁
ウ ７６頁
（２）２（１６）調査報告書（定量）のうち，４頁（ただし，不開示部分の５行目２６文字目ないし２７文字目及び３３文字目ないし３６文字目，８行目５文字目ないし１１文字目を除く。）
４ 改めて開示決定等を行うべき文書
仕様書において納入することとされている「打ち合わせ概要」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。