諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年７月１８日（令和５年（行情）諮問第６２４号ないし同第６２７号）
答申日：令和６年９月２５日（令和６年度（行情）答申第４２１号ないし同第４２４号）
事件名：特定年に特定法人が厚生労働省の特定委託事業へ参画していることに関する文書の一部開示決定に関する件
特定年に特定法人が厚生労働省の特定委託事業へ参画していることに関する文書の一部開示決定に関する件
特定年に特定法人が厚生労働省の特定委託事業へ参画していることに関する文書の一部開示決定に関する件
特定年に特定法人が厚生労働省の特定委託事業へ参画していることに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月１０日付け厚生労働省発医政０１１０第２号ないし第５号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，厚生労働大臣に対し，「２０１７年度から２０２０年度までの各年に特定株式会社Ａが厚生労働省：医療系ベンチャー・トータルサポート事業（ＭＥＤＩＳＯ）の非常勤サポートとして参画しているが，この参画に関する文書（例えば，入札・契約関連書類・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載してください）。」旨の行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定書の記載内容
これに対し，開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示決定は，違法かつ不当である。令和４年特定月日特定時分頃電話において「直接，特定株式会社Ａに依頼しているわけではなく，特定株式会社Ｂに委託して特定株式会社Ｂから特定株式会社Ａに依頼している。仕様書と報告書の該当部分を開示したい。」旨聞いたが，この中の特定株式会社Ｂへの委託書及び特定株式会社Ｂから特定株式会社Ａへの依頼書も開示していただきたい。また，請求内容における「参画に関する文書（例えば，入札・契約関連書類・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）」も開示していただきたい。また，不開示部分は，本来開示が予定されている情報として開示されるべきものである。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた行政文書開示決定（厚生労働省発医政０１１０第２号ないし第５号・令和５年１月１０日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年１１月７日付け（同月１０日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，令和５年１月１０日付け厚生労働省発医政０１１０第２号により，本件請求文書１につき，本件対象文書１を特定し，その一部を不開示とした原処分１を行い，同第３号により，本件請求文書２につき，本件対象文書２を特定し，その一部を不開示とした原処分２を行い，同第４号により，本件請求文書３につき，本件対象文書３を特定し，その一部を不開示とした原処分３を行い，同第５号により，本件請求文書４につき，本件対象文書４を特定し，その一部を不開示とした原処分４を行ったところ，審査請求人はこれらを不服として，本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 本件対象文書の特定について
（ア）本件各開示請求において，審査請求人が開示を求める行政文書は，「特定株式会社Ａが，厚生労働省の委託事業として実施された医療系ベンチャー・トータルサポート事業に非常勤サポーターとして参画していることに関する行政文書」であると解される。
（イ）医療系ベンチャー・トータルサポート事業については，特定株式会社Ｂが受託し，事業を実施したものであり，サポーターの募集，採用，契約等についても特定株式会社Ｂにより行われたものであるため，処分庁は，同事業の仕様書及び報告書のうち，非常勤サポーターの選任に関する情報及び特定株式会社Ａが非常勤サポーターとして参加した業務内容に関する情報が本件対象文書に該当するとして，本件各開示請求については各件数の行政文書を特定したものであり，その特定は妥当である。
（ウ）審査請求人は，審査請求書において，厚生労働省と特定株式会社Ｂが締結した同事業に係る委託契約書が本件対象文書に該当する旨を主張するが，当該契約書には非常勤サポーターの選任に関する事項や特定株式会社Ａが非常勤サポーターとして参加することとなる業務内容に関する事項は記載されておらず，これを特定しなかったことは妥当である。
（エ）契約関係書類や会議議事録その他審査請求人が開示を求める行政文書についても，医療系ベンチャー・トータルサポート事業については，これを受託した特定株式会社Ｂが実施主体であり，非常勤サポーター契約に関する書類を始め非常勤サポーターの参画に関する書類は，特定株式会社Ｂが作成・取得し，保有しているため，処分庁において行政文書として保有していないことは，不自然・不合理ではない。
イ 不開示部分について
（ア）「企業の名称，サポーター採択基準における審査事項，審査ポイント，点数」については，特定株式会社Ｂがサポーターを採用するに当たってのノウハウが含まれ，これらは法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり法５条２号イに該当するから，不開示を維持することが妥当である。
（イ）「サポーターの氏名，顔写真，役職名，所属先」については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。（ウ）「審査委員の氏名，所属先」については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，加えて，厚生労働省が行う事業に関する情報であって，公にすることにより，公正であるべきサポーター公募手続に係る意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当せず，また同条６号柱書きに該当するから，不開示を維持することが妥当である。
（エ）「勤務形態，審査委員一覧の備考欄に記載の人物像」については，個人に関する情報であって，これのみでは特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，種々主張するが，いずれも原処分の結論を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年７月１８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第６２４号ないし同第６２７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２日審議
④ 令和６年６月４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１９日令和５年（行情）諮問第６２４号ない
し同第６２７号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，上記第２の２（３）のとおり，本件対象文書に加え，
ア 特定株式会社Ｂへの委託書
イ 特定株式会社Ｂから特定株式会社Ａへの依頼書
ウ 請求内容における「参画に関する文書」
の開示を求めている。
（２）上記（１）アについて，諮問庁は，上記第３の３（１）ア（ウ）のとおり，厚生労働省と特定株式会社Ｂが締結した医療系ベンチャー・トータルサポート事業（以下「本件事業」という。）に係る委託契約書には，非常勤サポーターの選任に関する事項や特定株式会社Ａが非常勤サポーターとして参加することとなる業務内容に関する事項は記載されておらず，本件対象文書として特定しなかったことは妥当である旨説明する。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおりであった。
ア 本件各開示請求は，開示請求書の開示請求文言を踏まえれば，「特定株式会社Ａが厚生労働省：医療系ベンチャー・トータルサポート事業の非常勤サポートとして参画しているが，この参画に関する文書」の開示を求めているが，実際は，特定株式会社Ａの特定職員が，特定株式会社Ｂの実施する本件事業の非常勤サポーターとして採用された，という事実関係となる。
イ このため，厚生労働省から特定株式会社Ｂへの委託契約書には，特定株式会社Ａが本件事業に非常勤サポーターとして参画することに関しては記載されていない。
当審査会において，厚生労働省と特定株式会社Ｂが締結した委託契約書を取り寄せて確認したところ，諮問庁の説明するとおり，当該委託契約書には，特定株式会社Ａが非常勤サポーターとして参画することに関する記載は認められない。したがって，当該委託契約書は，本件請求文書に該当するとは認められない。
（３）上記（１）イについて，諮問庁は，上記第３の３（１）ア（エ）のとおり，医療系ベンチャー・トータルサポート事業については，これを受託した特定株式会社Ｂが実施主体であり，非常勤サポーター契約に関する書類を始め非常勤サポーターの参画に関する書類は，特定株式会社Ｂが作成・取得し，保有しているため，処分庁において行政文書として保有していない旨説明する。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，非常勤サポーターの選定に係る面談は特定株式会社Ｂが実施し，処分庁では当該選定に係る文書は保有しておらず，また，特定株式会社Ｂから特定株式会社Ａへ送付した採用通知書も取得及び保有していないとのことであった。
当審査会において本件対象文書を見分したところ，非常勤サポーターの選定は，特定株式会社Ｂが実施していることが認められることから，諮問庁の上記説明に，不自然・不合理な点は認められない。
したがって，厚生労働省において，上記（１）イに係る文書を保有しているとは認められない。
（４）上記（１）ウについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおりであった。
ア 本件事業の実施に当たって，処分庁が特定株式会社Ｂと関連の打合せを行う機会はあったものの，打合せ資料は特定株式会社Ｂにおいて作成・準備しており，厚生労働省において本件請求文書に該当する資料を保有していない。
イ また，本件事業の実施に当たって，本件請求文書の内容に関する国会議員への説明等も行っておらず，議会における想定問答集，検討書，報告書，国会議員への説明資料等も保有していない。
ウ なお，念のため関係各課の書庫及び共用フォルダ等を探索したが，本件請求文書に該当する文書は確認されなかった。
諮問庁の当該説明については，これを覆すに足りる特段の事情を認めることはできず，また，文書の探索の範囲等についても不十分とはいえないから，厚生労働省において，本件対象文書以外に，本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
したがって，厚生労働省において，上記（１）ウに係る文書を保有しているとは認められない。
（５）以上によれば，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないから，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，その不開示部分については以下のとおりである。
（１）「企業の名称，サポーター採択基準における審査事項，審査ポイント及び点数」について
当該部分には，サポーター採択基準における審査事項等が記載されている。
これらは，特定株式会社Ｂが審査を行うに当たり，どのような事項に重点を置いているかを点数として評価し，その結果，どのような企業を選定しているかを明らかにするものであり，特定株式会社Ｂが事業を行うに当たってのノウハウであることが認められる。このため，これを公にすると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）「サポーターの氏名，顔写真，役職名，所属先」及び「審査委員の氏名及び所属先」について
当該部分には，サポーター及び審査委員の氏名及び所属先等が記載されている。
これらは個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められる。
したがって，当該部分は法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）「勤務形態，審査委員一覧の備考欄に記載の人物像」について当該部分には，個別の審査委員それぞれの人物像について記載されている。
これらは個人に関する情報であって，これのみでは特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，審査委員が誰であるかを推測させるなど，個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和５年（行情）諮問第６２４号）
２０１７年度に特定株式会社Ａが厚生労働省：医療系ベンチャー・トータルサポート事業（ＭＥＤＩＳＯ）の非常勤サポートとして参画しているが，この参画に関する文書（例えば，入札・契約関連書類・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載してください）。
（２）本件請求文書２（令和５年（行情）諮問第６２５号）
２０１８年度に特定株式会社Ａが厚生労働省：医療系ベンチャー・トータルサポート事業（ＭＥＤＩＳＯ）の非常勤サポートとして参画しているが，この参画に関する文書（例えば，入札・契約関連書類・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載してください）。
（３）本件請求文書３（令和５年（行情）諮問第６２６号）
２０１９年度に特定株式会社Ａが厚生労働省：医療系ベンチャー・トータルサポート事業（ＭＥＤＩＳＯ）の非常勤サポートとして参画しているが，この参画に関する文書（例えば，入札・契約関連書類・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載してください）。
（４）本件請求文書４（令和５年（行情）諮問第６２７号）
２０２０年度に特定株式会社Ａが厚生労働省：医療系ベンチャー・トータルサポート事業（ＭＥＤＩＳＯ）の非常勤サポートとして参画しているが，この参画に関する文書（例えば，入札・契約関連書類・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載してください）。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１【令和５年（行情）諮問第６２４号】
（２０１７年度）
・医療系ベンチャー・トータルサポート事業に対する調査等一式仕様書・医療系ベンチャー・トータルサポート事業に対する調査等一式報告書（２０１８年３月）のうち，常勤・非常勤サポーター募集に係る部分（２）本件対象文書２【令和５年（行情）諮問第６２５号】
（２０１８年度）
・医療系ベンチャー・トータルサポート事業にかかる広報・運営業務一式仕様書
・医療系ベンチャー・トータルサポート事業にかかる総合支援調査業務一式報告書（２０１９年３月）のうち，特定株式会社Ａがサポーターとして参画した業務に係る部分
・医療系ベンチャー・トータルサポート事業にかかる広報・運営業務一式報告書（２０１９年３月）のうち，常勤・非常勤サポーター募集に係る部分
（３）本件対象文書３【令和５年（行情）諮問第６２６号】
（２０１９年度）
・医療系ベンチャー・トータルサポート事業にかかる広報・運営業務一式仕様書
・医療系ベンチャー・トータルサポート事業にかかる広報・運営業務一式報告書（２０２０年３月）のうち，常勤・非常勤サポーター募集に係る部分
（４）本件対象文書４【令和５年（行情）諮問第６２７号】
（２０２０年度）
・医療系ベンチャー・トータルサポート事業にかかる広報・運営業務一式仕様書
・医療系ベンチャー・トータルサポート事業にかかる総合支援長業務一式報告書（２０２１年３月）のうち，特定株式会社Ａがサポーターとして参画した業務に係る部分
・医療系ベンチャー・トータルサポート事業にかかる広報・運営業務一式報告書（２０２１年３月）のうち，常勤・非常勤サポーター募集に係る部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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