諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１月１０日（令和６年（行情）諮問第７号）
答申日：令和６年９月２５日（令和６年度（行情）答申第４２５号）
事件名：特定期間において特定職員が特定事項について議員に説明を行った訪問リスト等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２２日付け厚生労働省発薬生０３２２第８９号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
不開示決定の理由が正当でなく主権者国民の知る権利を侵害していると判断したため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年２月８日付け（同月９日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「特定課職員による衆議院及び参議員への訪問説明会に関する一切の情報」に係る開示請求を行った。
（２）処分庁は，令和５年２月１７日付けで，審査請求人に対し，開示請求に係る行政文書の対象範囲が過大であり，対象となる行政文書の特定が困難であるとして，開示請求に係る行政文書の名称等について補正を求めたところ，審査請求人は，同月２０日付けで，「令和４年特定月日Ａ厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制検討小委員会による議論のとりまとめ以降，令和５年特定月日Ｂに至るまで厚労省特定課の人間がそのとりまとめを元に大麻使用罪制定の理解を求め衆・参両議員に説明にいったその訪問リスト並びに配付資料，また２０２３年の訪問予定表などの資料。」（本件対象文書）とした。
（３）これに対して，処分庁が令和５年３月２２日付け厚生労働省発薬生０３２２第８９号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同月３１日付け（同年４月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
ア 本件開示請求において審査請求人は，上記１（２）の経緯のとおり，「令和４年特定月日Ａ厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制検討小委員会による議論のとりまとめ以降，令和５年特定月日Ｂに至るまで厚労省特定課の人間がそのとりまとめを元に大麻使用罪制定の理解を求め衆・参両議員に説明にいったその訪問リスト並びに配付資料，また２０２３年の訪問予定表などの資料。（例:２０２３年２月３日特定国会議員事務所訪問，訪問者特定課長並びに職員２名など）」の開示を求めている。
イ このため，「特定期間に，厚生労働省厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制検討小委員会のとりまとめを元に，厚生労働省特定課職員が大麻使用罪制定の理解を求め，説明に行った衆・参国会議員の訪問リスト及び説明資料」が開示請求に係る行政文書であると解される。
（２）行政文書の存否に関する情報について
ア 法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」としている。
イ 審査請求人が開示を求める行政文書は，上記（１）イのとおり，厚生労働省の職員が大麻使用罪の制定について理解を求めるために，説明に行った国会議員の訪問リスト及び説明資料であるところ，開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えることは，厚生労働省が大麻の使用に対する刑事罰の制定に向けて，国会議員への説明を行った，又は行うことを予定している事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになる。（３）不開示情報該当性について
ア 本件存否情報は，将来的に国会に提出され，審議・検討されることが見込まれる法律改正案についての検討経過・過程に関する情報であるところ，当該情報を公にすれば，検討状況が推測され，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるほか，薬物犯罪収益を資金源とする反社会的勢力が，法律改正が差し迫っているとの認識の下，厚生労働省職員，特に特定課職員や国会議員に圧力をかけて当該政策に不当な影響を及ぼすなど意思決定の中立性に影響を及ぼすおそれがあるため，法５条５号に掲げる不開示情報に該当する。
イ また，本件存否情報が公になることにより，上記アのとおり関係者に不当な圧力が生じることとなれば，今後，厚生労働省における各種政策立案に関し，国会議員との忌憚のない意見交換等を困難とし，厚生労働省の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに掲げる不開示情報に該当する。
ウ なお，審査請求人は，令和５年特定月日Ｃに特定国会議員の事務所を厚生労働省職員が訪問した例を挙げ，本件開示請求を行っている。一般的に，行政機関から国会議員に対し，議員の政策理解を深めるための勉強会や個別照会に回答するための説明をする機会はあり，実際，厚生労働省職員が令和５年特定月日Ｃに特定国会議員の事務所を訪問した事実はある。しかし，審査請求人の挙げる上記例が，審査請求人が開示を求める「とりまとめを元に大麻使用罪制定の理解を求め衆・参両議員に説明にいった」ものに当たるか否かについて，これまでに公にされたことはない。上記ア及びイのとおり，開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを明らかにすると，法５条５号及び６号柱書きに掲げる不開示情報に該当する本件存否情報を開示することとなる。
エ 以上のとおり，本件開示請求について，法８条及び９条２項の規定に基づき，開示請求を拒否することとして，不開示とした原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示決定の理由が正当ではない旨主張しているが，不開示情報該当性については上記（２）及び（３）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
なお，審査請求人は，主権者国民の知る権利を侵害している旨主張しているが，不開示は法５条各号に掲げる不開示情報の該当性で判断するものであり，その主張は結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
よって，本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３０日審議
④ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えることは，法５条５号及び６号柱書きの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は，本件開示請求書の記載から，本件対象文書の存否を答えることにより，「厚生労働省が大麻の使用に対する刑事罰の制定に向けて，国会議員への説明を行った，又は行うことを予定している事実の有無」（本件存否情報）が明らかになる旨説明する。
（２）また，諮問庁は，本件存否情報は，将来的に国会に提出され，審議検討されることが見込まれる法律改正案についての審議経過・過程に関する情報であるところ，当該情報を公にすれば，検討状況が推測され，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるほか，薬物犯罪収益を資金源とする反社会的勢力が，法律改正が差し迫っているとの認識の下，厚生労働省職員，特に特定課職員や国会議員に圧力をかけて当該政策に不当な影響を及ぼすなど意思決定の中立性に影響を及ぼすおそれがあるため，法５条５号の不開示情報に該当する旨説明する。
（３）しかしながら，本件に係る法改正の方向性については，「大麻の使用禁止を法律上明記する必要」があり，「大麻使用を禁止（いわゆる「使用罪」）するべきである」ことが，厚生労働省のウェブサイトで既に公表（「議論のとりまとめ」（令和４年特定月日Ａ）厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制検討小委員会）されており，本件存否情報（本件の刑事罰の制定に向けて，国会議員への説明を行った，又は行うことを予定している事実の有無）を明らかにしても，諮問庁が懸念するように法５条５号及び６号柱書きに該当するものとは考え難く，上記「議論のとりまとめ」が厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会にて了承され，同審議会の議決として扱われている以上，本件存否情報を明らかにすることが，国民の誤解や憶測を招いたり，反社会勢力により意思決定の中立性に影響を及ぼすおそれがあるとまでは認められない。（４）また，上記（３）を踏まえると，本件存否情報を明らかにすることで関係者が明らかになるものではなく，関係者に不当な圧力が生じない以上，今後，厚生労働省における各種政策立案に関し，国会議員との忌憚のない意見交換等を困難とし，厚生労働省の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
（５）したがって，本件存否情報は，法５条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，本件対象文書につき，その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条５号及び６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
令和４年特定月日Ａ厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制検討小委員会による議論のとりまとめ以降，令和５年特定月日Ｂに至るまで厚労省特定課の人間がそのとりまとめを元に大麻使用罪制定の理解を求め衆・参両議員に説明にいったその訪問リスト並びに配布資料，また２０２３年の訪問予定表などの資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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