諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年５月２１日（令和６年（行情）諮問第５８９号）
答申日：令和６年９月２５日（令和６年度（行情）答申第４３１号）
事件名：特定法人へのアドバイス・注意等の対応処理及び経過記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月２５日付け国部整総情第２７４５号により中部地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示決定に納得できない。反社会的な会社を守る必要はなく開示することが適正と考える。
（２）意見書
令和５年（行情）諮問第３５６号で提出した資料をご利用ください。（令和５年（行情）諮問第３５６号の意見書の記載）
ア 個人情報でこれは有りません。
イ 団体は反社会的なもので有って保護する必要はない。
ウ 公にしても国の仕事に支障はないと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年１２月１６日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，別紙記載の文書（本件対象文書）の開示を求めたものである。
これを受け，処分庁は，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とする決定をした（原処分）。不開示とした理由について，本件開示請求は，特定法人を名指しして，中部地方整備局による当該特定法人に対するアドバイス，注意等の対応処理，経過記録の開示を求めるものであるところ，本件対象文書の存否を答えることは，中部地方整備局が特定法人に対して宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号，以下「宅建業法」という。）第６章の規定に基づいて監督を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであり，特定法人が，宅建業法の規定に抵触する可能性があり，監督等を受けたという事実の有無を明らかにした場合，特定法人の信用を低下させ，取引先との関係が悪化することや，新たな人材の確保が困難になることが予想されるなど，事業活動に支障を及ぼし，当該特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。そこで，処分庁は，本件存否情報について，法５条２号イに該当し，その存否を回答することにより不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示としたものである。
これに対し，審査請求人は，令和６年４月８日付けで，国土交通大臣（以下「諮問庁」という。）に対し，本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
不開示決定に納得できない。
（２）審査請求の理由
反社会的な会社を守る必要はなく開示することが適切と考える。
３ 宅地建物取引業者への指導監督について
（１）宅地建物取引業を営もうとする者は，二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては国土交通大臣の，一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならないこととされている（宅建業法第３条）。
（２）国土交通大臣又は都道府県知事は，免許を受けた宅地建物取引業者が宅建業法の規定に違反した場合等に必要な監督処分（業務停止並びに指示）又は指導等をすることができるとされている（宅建業法第６５条及び第７１条）。また，免許の基準に該当しなくなった場合等はその免許を取り消さなければならないとされている（宅建業法第６６条及び第６７条）。
（３）免許取消及び業務停止については，官報に公告するとともに，指示を含めた監督処分をホームページで公表している（宅建業法第７０条，「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準（最終改正平成２３年１０月２６日）」）。
（４）国土交通大臣が有する宅地建物取引業の免許・指導監督権限は，宅建業法第３条第１項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長等に委任されている（宅建業法第７８条の２）。
４ 原処分に対する諮問庁の考え方
法５条２号イは，法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
本件開示請求は，特定の法人代表者と特定の法人を名指しして，当該法人代表者ないし当該法人に対する中部地方整備局のアドバイス，注意等の対応処理，経過記録（以下「本件アドバイス等」という。）に関する文書の開示を求めるものである。
本件請求文書の存否を答えることは，処分庁が当該法人代表者ないし当該法人から宅建業法上の違反疑義等の確認のため，任意により報告を受けていた場合において，宅建業法の違反嫌疑がかけられていたことや，行政指導に当たると考えられる本件アドバイス等を行ったという事実の有無（本件存否情報）を明らかにするものと考えられる。これについて，前述のような一般に公表している宅建業法違反に係る監督処分の状況と異なり，事業者の任意性を尊重して行う行政指導については，公表になじまず，仮に公表した場合は，当該法人代表者と当該法人に対する社会的な信用を低下させ，取引先との関係が悪化することが予想されるなど，当該法人代表者ないし当該法人の事業活動に支障を及ぼし，法人代表者の個人の名誉等権利利益を害するおそれや当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは否定できないものと考える。
本件存否情報については，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要であると認めるべき特段の事情も見当たらない。
５ 結論
以上のことから，本件請求文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イの不開示情報に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，当該請求に対して行われた当初の処分は理由の提示に不備がある違法なものであり取り消すべきであるとの当審査会答申及び同答申に沿った裁決を経て，改めて，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，原処分は妥当である旨説明することから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は，上記第３の１において，本件開示請求は，特定の法人を名指しして，当該法人に対する処分庁のアドバイス，注意等の対応処理，経過記録（本件アドバイス等）に関する文書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，当該法人が本件アドバイス等を受けたことにより，処分庁が本件アドバイス等を行ったという事実の有無を明らかにするものと考えられ，当該法人に対する社会的な信用を低下させ，取引先との関係が悪化することが予想されるなど，当該法人の事業活動に支障を及ぼし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれは否定できない等説明する。
（２）本件アドバイス等の根拠につき当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
宅地建物取引業法７１条において，国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して，宅地建物取引業の適正な運営を確保し，又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導，助言及び勧告をすることができることとされており，外部からの苦情申立て等の内容を受けて，当該宅地建物取引業者に対する聴き取り等による調査を行った結果，必要と判断された場合に当該宅地建物取引業者に対して指導等を行っている。また，上記国土交通大臣の権限は，宅地建物取引業法施行規則３２条の規定により，地方整備局長等に委任されている。
（３）開示請求書の内容を踏まえれば，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人に関して中部地方整備局に何らかの相談が行われ，同整備局がこれに対応してアドバイス及び注意等を行ったという事実の有無（本件存否情報）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められ，上記（１）掲記の諮問庁の説明は否定できない。
（４）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，上記（２）掲記の宅地建物取引業法７１条に基づく指導及び助言等について公表しているか確認させたところ，諮問庁は，処分性を有しない行政指導であることを踏まえ公表はしておらず，今後も公表の予定はない旨説明するところ，諮問庁の上記説明を覆すに足る事情は認められない。
（５）したがって，本件存否情報は，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙本件対象文書
特定期間請求日まで中部地方整備局建設産業課（併）建設業法令遵守指導監督室特定課長補佐外特定名が特定法人Ａ特定代表者Ａ及び特定法人Ｂ特定代表者Ｂに関する相談内容にかかる中部地方整備局から上記業者へのアドバイス・注意等の対応処理，経過記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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