諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月６日（令和５年（行情）諮問第８８１号）
答申日：令和６年９月２７日（令和６年度（行情）答申第４３２号）
事件名：特定期間において「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月７日付け防官文第４４６５号及び同年６月３０日付け同第１４０６７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように，請求に係る行政文書のごく一部について決定し，実質的な判断を先送りすることは望ましくないので，サンプル的な決定を行うべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエのとおり。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
ク 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年３月７日付け防官文第４４６５号により，本件対象文書のうち，文書１について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年６月３０日付け同第１４０６７号により，本件対象文書のうち，文書２及び文書３について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分２において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。（５）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（６）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（７）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（８）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（９）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和６年８月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件開示請求については，開示請求文言に「「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究」及び「期間は令和４年度」と記載されていることから，令和４年度に海上自衛隊幹部学校において作成された研究に関する文書の開示を求めているものと解し，これに該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 本件開示請求時において，本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
ウ 本件審査請求を受け，念のため関係部署の書棚，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに，上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１及び２に掲げる不開示部分について
別表の番号１及び２に掲げる不開示部分には，自衛隊の運用に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊の部隊運用が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２及び別表の「不開示とした理由」欄の説明を否定することまではできない。そうすると，当該不開示部分を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号３に掲げる不開示部分について
別表の番号３に掲げる不開示部分には，海上自衛隊幹部学校において法的観点から研究・考察した内容が記載されていると認められる。当該不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分については，これを公にすることにより，我が国と他国等との信頼関係が損なわれるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２及び別表の「不開示とした理由」欄の説明を否定することまではできない。
そうすると，当該不開示部分を公にすることにより，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の３に掲げる部分については，外務省ウェブサイトにおいて公表されている「千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）」に記載されており，これを公にしたとしても，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから，当該部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究の全て（期間は令和４年度），及び当該研究を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１平成２７年の平和安全法制の要点（表紙のみ。）文書２平成２７年の平和安全法制の要点（表紙を除く。）文書３令和４年度作戦法規巡回講習
３ 開示すべき部分
文書３の５２枚目の不開示部分全て
別表
番号本件対不開示とした部分不開示とした理由
象文書
１ 文書２４８枚目の一部自衛隊の部隊運用に関する情報であり，これを公にすることによ
り，自衛隊の部隊運用が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当するため
不開示とした。
２ 文書３６枚目及び１６枚目の自衛隊の部隊運用に関する情報でそれぞれ一部あり，これを公にすることによ
１７枚目のページ番号り，自衛隊の部隊運用が推察さを除く全てれ，自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当するため
不開示とした。
３ １３枚目ないし１６枚法的観点からの研究考察内容に関目，２６枚目，２７枚する情報であり，これを公にする目，３３枚目，３４枚ことにより，我が国と他国等との目，３７枚目，４０枚間の信頼関係が損なわれるおそれ目，４７枚目，５１枚があることから，法５条３号に該目，５２枚目，５６枚当するため不開示とした。目，５７枚目，５９枚
目及び６０枚目のそれ
ぞれ一部
５８枚目の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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