諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１０月１０日（令和５年（行情）諮問第８９６号ないし同第８９９号）
答申日：令和６年９月２７日（令和６年度（行情）答申第４３３号ないし同第４３６号）
事件名：「社会保険労務士の懲戒処分について（令和元年度分）」の一部開示決定に関する件
「社会保険労務士の懲戒処分について（令和２年度分）」の一部開示決定に関する件
「社会保険労務士の懲戒処分について（令和３年度分）」の一部開示決定に関する件
「社会保険労務士の懲戒処分について（令和４年度分）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）ないし（４）に掲げる２６文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書２６」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月７日付け厚生労働省発基０７０７第５号ないし同第８号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する）。なお，意見書４については，一部の記載について諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。令和５年（行情）諮問第８９６号）
ア 法の趣旨に照らし，開示請求後に所要の手続きにより適切な審査がなされず開示決定がなされたことにつき，不服があるので，審査請求を行う。具体的主張は，処分庁の意見を聞いてから行う。
さらに，不開示部分について，不開示にした理由は当該決定通知書にある理由ではない。開示請求人が社会保険労務士２名の懲戒請求を行い，論点が雇用契約書が意図的に再作成されて社会保険加入を免れたか，過失により雇用契約書を作成，後日，正しい雇用契約書を作成したかという論点が少なくとも特定年月Ａに特定地方厚生局の社会保険を所掌する部署と特定労働局Ａの監督課の職員で認識があったが（ないというなら録音データを提供するし，公表しても良い。特定労働局Ｂの特定職員Ａはおまえの言うことは聞かない，国民の代表でないからだという。であれば，国会議員に提供しなければならないということか。しかし，総務省情報公開・個人情報保護審査会第３部会の３名は国会で決められた法律を守らず，私に口頭陳述をさせなかったではないか。つまり国民の代表の決めたことすら守れない。これが国家公務員の実態である），特定年月Ｂになって，厚生労働省年金局事業企画課特定職員Ｂより，それらの問題のある認識がなかったなどと，いい，調査することなく，法令違反の事実を確認しないまま，収束したい旨を匂わせてきた。当然，その主張はまったく不合理だということを根拠をともなって主張すると特段，抗弁はせず，引き続きやるようなことは言っていたものの半年間，手つかずなのだから，今後も放置する決意でいると考えられる。
とすると，具体的な手法を私が調査して，行政体が法令違反事実を審査する気がないことを具体的に立証しようとしたところ，国は不当にも防御にかかってきた。
これは，社会保険の適正加入をしようとしない企業と行政体が連帯して，法秩序を破壊しようとする行為だ。当然，このような試みはくじかなければならない。そこで審査請求する。
イ なお，審査会に対して，口頭意見陳述を求める。すでに裁決書が出ている審査請求においても口頭意見陳述を求めたが，書面で意見が十分に出されていると審査会が判断して意見陳述をする必要はないと判断された。審査会の設置法では意見陳述が求められたら，意見陳述させなければならないと規定されており，この措置は法令違反であり審査請求人の審査請求権を侵害している。意見陳述では質問権も規定されているため，この行使も予定している。口頭意見陳述をさせないのはこの質問権も侵害している。
さらに，口頭意見陳述は，審査請求を受け，諮問庁より審査会に説明，意見があって，それを受けて，私が意見をまとめる。それを受けて諮問庁より追加的意見があれば，それを受けて，私が口頭意見陳述を行う。なので，口頭意見陳述を行うまで，私の意見はすべてて不十分なものだ。さらに，それまでに入手した情報を総合的に勘案して，質問権を口頭意見陳述で行使する予定である。この質問は，抽象的な漠然としたものではなく，私が行うから当然，詳細に個別具体的なものとなる。
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。令和５年（行情）諮問第８９７号）
上記（１）と同旨。
（３）審査請求書３（原処分３に係るもの。令和５年（行情）諮問第８９８号）
上記（１）と同旨。
（４）審査請求書４（原処分４に係るもの。令和５年（行情）諮問第８９９号）
ア 行政処分庁の開示決定審査に疑義があるので，審査請求する。具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ さらに，口頭意見陳述とあって，質問権ともあるから審査会の部会の方と処分行政庁職員に直接口頭で陳述させない場合は，口頭意見陳述権を行使させたとは認めない。
（５）意見書１
ア 指定の期日までにすべての意見はまとめられない
（略）
イ 情報公開・個人情報保護審査会設置法の口頭陳述権と質問権を行使する
（略）
ウ 以上からここには暫定的な意見で必要な意見が十分書かれているわけでなく，口頭陳述権を認めるべき
（略）
エ 書類についてはメールで送りたい
（略）
オ 処分庁に閲覧させるのはかまわないが，答申データベースにのるときに配慮が必要
（略）
カ 諮問庁は行政処分と刑事罰の区別ができていない
ところで，本件は共通する問題点としては，社会保険労務士に関する懲戒請求に関わる事務手続マニュアルについて，不開示情報があることが適切か，不適切かを争う事案である。
まず，３理由，（２）原処分の妥当性についてのアで，手続の瑕疵はないことを挙証しようとしている。ところが，私が何か挙証しようとしたら，単にこのような記述をしただけで，総務省情報公開・個人情報保護審査会は認めるのだろうか。通常は，この時に補正でやりとりしたメモ，補正によりやりとりした補正書等の書面を添付することにより，理由があるなどとされる。それらがなく，単にこれだけの記載でこの点に関し，諮問庁の言い分を認めるというのが，総務省情報公開・個人情報保護審査会であり，公平でも中立でもない。
次に，イ不開示情報の妥当性である。（ア）では「公にすることにより，今後の懲戒処分に係る事務に関し，調査の要点が判明し，調査に対して証拠が隠滅されるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれがある」これが理由とされた。「証拠が隠滅」この危険性をいう。まるで刑事罰扱いである。そもそも諮問庁はハローワークでの職員の事務マニュアルで，利用者がああだこうだといい，例えば，公務上のことで公に抗議する，意見を述べるなどといってきたら，名誉毀損が成立する，などという刑事罰について，およそ民主国家とは思えない，記述を平気でしている行政府である。例えば，仮に総務省情報公開・個人情報保護審査会が上記，挙証責任が果たされていない記述を認めるというのなら，これらの事実関係もまさに真実なのだから，認めるべきだ。
つまり，民主国家であるならば，刑事罰は，刑法に書かれた構成要件に該当するかが認定されて，違法性阻却事由に該当するかが検討されて初めて名誉毀損が成立するのである。公務のことで，ああだ，こうだといっても，真実性，公共性，公益性があれば判例上，違法性阻却事由に該当し，名誉毀損は成立しない。ところが，諮問庁の行政文書にはそう記載されていない。
社会保険労務士の懲戒は行政処分である。刑事罰ではない。とすると，行政処分は，その事務手続がすべて明かされた手続においてなされることが必要で，被懲戒請求者の権利，利益を不当に侵害する考えだ。例えば，行政処分である以上，聴聞が開かれる。被懲戒請求者の正当な権利としては，自らの行政処分が適正な手続によりなされたか，検討し，デュープロセスロー，すなわち適正手続によりなされた，なされなかったという点を検討し，私見を述べて，行政庁に対抗する権利がある。それを諮問庁は認めないということを公式に言い放った。驚きである。なんのために聴聞を開くのかまったくもう不明である。聴聞を開くころには，聴く気などないのである。形ばかりというわけだ。これで，法の支配などと内閣総理大臣が第三国に対して，ああだ，こうだというわけだから，この国はどうかしている。
ところで，「証拠が隠滅」とあることについて，検討する。社会保険労務士の懲戒は，社会保険労務士法によりなされる。この法律以外を根拠にはなされない。第４章に監督とされた項目があり，懲戒はこれらの条文からなされる。具体的には以下の条文となる。（条文略）
とすると，法令上の根拠は，２４条により諮問庁の言う「証拠」（あたかも刑事罰のようで，法２４条３項違反の表現である。これは，私の言い分を退ける目的で仮に使用しただけの用語であり，一方では使用されない，ここだけの言葉であると思料する。それだけでも諮問庁の意見理由書は不当）は，報告と行政部門，例えば健康保険組合に届け出た書類，日本年金機構に届け出た書類と２４条により収集された資料により，行政処分が判断されるだけである。健康保険組合等に届け出た書類については，隠滅するすべは一般的には考えられない。社会保険労務士であるから，２４条により何を報告，どのような資料を提供すれば，法違反になるかは知見を有していて明白である。とすると，諮問庁の言う「証拠が隠滅」する恐れは，手続が具体的に明かされない前と明かされた後で不変である。具体的事務手続が明かされることで，隠滅するものが増えることが明示的でない。さらに，適正手続や聴聞で，自らの行政処分がオープンな手続で，なされたか検証し，聴聞の場で言うことが保障されていないのは，およそ民主国家として許されない。本当に「証拠が隠滅」されるというのなら，デュープロセスロー，適正手続の観点から，刑事罰として，行政立法を国会に諮問庁は提案すべきで，それをなしていない以上，手続は明かされなければならない。
キ まとめ
以上から，諮問庁の令和５年諮問第８９２号理由意見書の「３理由」「（２）原処分の妥当性について」「イ不開示情報の妥当性について」（ア）は失当である。
（６）意見書２
（略）
よって，意見は，口頭陳述権を行使し，口頭で述べる。以上だ。（７）意見書３
ア 口頭陳述で述べる
意見は，口頭陳述で述べる。
（略）
今回も，一言でも述べれば，必要なしと判断される恐れがあるが，「Ａ説」の立場に立てば，極端な話，述べなくても十分述べているとだから必要なしと言い張る暴挙にでることも予想される。というのは，「Ａ説」により国民の権利を制限する暴挙を既に犯しているからだ。１万円を盗んでしまえば，１０万円盗むことに良心の呵責がなくなるものもいる。情報公開・個人情報保護審査会委員も同種であることも考えられる。何をしてかすか分からない人たちに，書面で単に述べるわけにはいかない。
イ まとめ
よって，口頭で述べる。
（８）意見書４
口頭陳述権を行使することを求めているが，情報公開・個人情報保護審査会および厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室審査請求担当情報公開専門官には誤解があり，口頭陳述権は，情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条のみならず，行政不服審査法に規定する口頭陳述権も行使しうるとの理解が正しい。
よって行政不服審査法に規定する質問権の行使も求める。（略）
（９）意見書５
ア 本意見書の概要
諮問庁の手数料算定が間違っている。行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（以下「施行令」という。）１３条の１号ではなく２号を適用すべき。
開示請求で対象とする文書と特定するための情報が一つ，不開示情報の特定とその理由が一つなら，別々に編綴されていても相互に密接に関連していると客観的に言える行政文書である。これは開示請求人だけの主観ではなく，また，行政機関だけの主観で決まるものではない。行政文書の内容が，開示請求人が提供した情報と行政機関が不開示情報の特定の中で示される情報両者で決まるから，相互の客観事情により特定される。
よって本件は２号により算定されることが適法だった。
さらに，官報等により公示されているから慣行として公にされている。よって，この部分は少なくとも開示されるべき。情報を一体的なものとして扱い，全体を部分開示しないことが適法との主張は，過去の答申からして失当。
懲戒は個人情報でみだりに開示してはならないとの主張は，社会保険労務士の業務の公共性，公益性からして，一定の制限がかかるべき。適正な社会保険加入が望まれる国民全体の法益と懲戒された社会保険労務士の保護法益は，前者のほうが大きい(ただし，社会保険労務士業務を継続する場合)。
よって，原処分は取り消されることが相当である。
イ 手数料徴収に瑕疵があった
本件は手数料徴収に瑕疵があった。施行令１３条の手数料根拠規定の対象条項が誤って適用されている。１号は編綴されている行政文書ファイル１件ごとに１手数料，この場合２００円と算定する。２号は，編綴されている行政文書ファイルごとに１件でなく，相互に密接に関連する文書で１件とされている。
ところで，１号は１つの行政文書ファイルに編綴されていることから，実は相互に密接に関連している行政文書だからこそ，１つの行政文書ファイルなのである。つまり，相互に密接に関連しているという点では，１号も２号も言える。
そこで，行政機関が，１号の事例を持ち出し，これらに該当しなければ，２号を適用しないというのは，この法令の適用を誤っていると考えられる。
というのは，この条項が立法されるときに参議院附帯決議にて，手数料算定が国民の立場にたってより安価に算定されるために立法されたものだからだ。
つまり，補充理由説明書の文書１ないし文書７は，それぞれ別ファイルに編綴されているが，開示請求人からすると一つの開示請求によってなされ（相互に密接に関連している文書），不開示情報は１つの理由で示されている（不開示情報の特定と審査は一つの基準でなされた。よって相互に密接に関連している）。
開示文書の特定するための情報と特定された文書の不開示理由の具体的な理由，これらが客観的に一つであり，これらが仮に別々に編綴されていても行政文書開示請求においては相互に密接に関連しており，施行令１３条の２号を適用することが相当である。特に別々に編綴されている行政文書が１枚ないし２枚の場合は，１号で算定するか２号で算定するかで差が顕著となる。一方で，審査請求事務は１枚，２枚ならばさほどの労力はない。
多量に行政文書があるならば，写しをとるときの手数料で十分である。閲覧時に手数料徴収が適切かという問題が残るが，行政文書開示請求の趣旨からして，写しをとる方が主体で，閲覧はまず，閲覧して写しを取る部分を特定してから写しをとるということがほとんどだと考えられる。
とすると，２号は，開示請求人や行政機関の主観で，適用するか，しないかが判断されるのではなく，開示請求文書の内容と特定するための情報と文書の特定の態様と不開示情報特定の審査の態様をみて，客観的に１つに相互に密接に関連のある行政機関といえると考える。
よって，本開示処分には瑕疵がある。
手数料を返還するか，今後，開示請求する行政文書の手数料に充てる権利を付与することを求める。
ウ 法令に基づき，官報に公示されており，インターネットにも流布されていることから慣行として公にされている
諮問庁も認めているとおり，官報やインターネットに所要の情報が開示されている。ネットは一旦，開示されれば，情報の回収は困難と考えられている。さらに，官報は有料版のインターネット版官報であれば，日付やキーワードを指定して検索することができる。とすると，後から社会保険労務士の懲戒情報について，検索ができると考えた方がよい。
しかも，官報の趣旨からして，官報でみることのできる情報が主権者たる国民に付与された開示請求権に基づき請求したなかで不開示とされるのが適法か，合理的根拠がない。（他方でみられるのに，こちらでみられないのはなぜ。行政文書開示請求権はそんなに脆弱な権利なのか）
また，これは特定事案の開示請求をするなかで，人事情報一体説を用い，部分開示は不適法だとの主張がある。これは，情報公開・個人情報保護審査会が過去になした，原子力にかかわる答申をみれば，失当であることは明らかで，国も審査会に対しては主張しないと考えられる。原告に挙証責任が課せられた裁判なれば，こそ主張したものであろう。当然，当該答申を書証として提出し，いまさらこんな古い主張をしてくるのかと，法務省の主張は打ち砕く。つまるところ，官報やインターネットに公示している情報は部分開示することが相当である。さらに，厚生労働省は，インターネットに公示しているのに，開示請求の場では，より審査基準が，超法規的に運用されて不当に，不適法に不開示情報が特定されている。これは，もう故意になされていると，審査会として言及し，答申で行政機関を牽制した方が良い。総務省の行政管理局職員の主張よれば，行政文書請求は多量だから審査請求も大変なんだとの主張があった。その一因は，厚生労働省のインターネットに開示するときの審査基準と行政文書開示請求の審査基準が同一でなく，後者が法を超えて不開示情報を特定していることに起因している。なんら，審査会が述べず，今後も厚生労働省が，インターネットに開示しながら，行政文書開示請求では不開示情報とし，審査請求で開示するとの現象が繰り返されるならば，最初から審査請求を見越して，故意に不開示情報を広範に設定し，審査請求ではインターネットに開示されていました，これは開示します。これで許してちょ，といわんばかりのふざけた理由説明書を乱発することにつながりかねない。そうすると，もう審査請求による審査，そのものがデキレースのように思えてくる。
さらに，厚生労働省は，このことを改める気がそもそもない。答申データベースにも審査会の判断と主張の中で記載し，厚生労働省の法執行機関としての無自覚さにつき，適正化を催告したほうがよい。
また，今後は，新たに開示する２文字がなんなのか，場所だけでなく，具体的な文字を理由説明書に記載することを求める。諮問庁が開示すると言っていて，審査会が開示するなと指示する権限まではないから，理由説明書で記載してしまってかまわないと考える。さらに，懲戒処分はみだりに開示してはならない個人情報との記載がある。しかし，社会保険労務士は，社会保険の適正な加入と脱退の事務に必要な専門職である。また，近年の社会保険は労働力人口の減少から加入対象を広範に広げていくことが喫緊の課題となることは自明である。そこで，不適正な事務処理をする，また，した社会保険労務士は，国民が適正な社会保険加入の恩恵を受けるという保護法益を考えると，過去に懲戒事由を犯した社会保険労務士が引き続き，社会保険労務士の業に従事する場合は，国民が開示請求によりアクセスしてきたならば，開示して，情報提供することが相当である。
また，官報を過去に遡って検索すれば，特定できる情報は開示して差し支えないと考える。
つまり，個人情報だとしても，社会保険労務士の懲戒事由やその情報は公の情報を兼ねている。さらに，社会保険加入する多くの国民の利益とその懲戒事由をなした個人の利益を比較衡量すれば前者の利益が大きいということができ，開示することが相当となる。
エ まとめ
以上から原処分には，手数料徴収と不開示情報の特定に瑕疵があり取り消すことが相当である。
オ 付記
なお，情報公開・個人情報保護審査会設置法及び行政不服審査法双方の口頭意見陳述権の行使をなるべく早期に求める。従来，情報公開・個人情報保護審査会設置法はあたかも不利益処分の聴聞のように処分ではないが，答申の直前に口頭意見陳述の不承認を繰り返し行っている。これでは，事実上，審査に反映しないことが前提となっている。少なくとも最終審査の１回手前の審査直前には，口頭意見陳述を行使させるべきである。
なお，情報一体説による部分開示は該当しないとの諮問庁の説明は，失当であることを過去の答申を了知している情報公開・個人情報保護審査会は了知している。職権探知主義の立場からすれば，これらは審査請求人から特段，具体的な指摘がなくとも，退けるはずだが，所詮，総務省という行政機関の一部門に過ぎず，国の特別職たる委員がしんさする訳だから，もしかすると審査請求人が具体的に述べなければ，聞かないよ，という立場かもしれない。その意味で，保険として，口頭意見陳述の行使を求める。
仮に，口頭意見陳述を不承認とし，情報一体説による部分開示は妥当との答申を出したとしたなら，裁決固有の瑕疵がある。
なお，諮問庁に回付してかまわないどころか，ぜひとも回付していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年４月５日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「社会保険労務士の懲戒請求に関わる行政文書の一式，すべて」について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
イ 処分庁は，令和５年４月２１日付け及び同年５月９日付けで「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」（以下「補正依頼」という。）を送付し，請求人が本件開示請求により開示を求める行政文書のうち，「２０１９年度から２０２２年度までの各都道府県社会保険労務士会へ行った，厚生労働省発の事務連絡文書」については，「２０１９年度から２０２２年度までの全国社会保険労務士会連合会へ行った，厚生労働省発の事務連絡」の開示を求めていることを確認し，請求する行政文書の名称等を補正した。
ウ 処分庁が，該当する事務連絡のうち，令和元年度ないし令和４年度分について，令和５年７月７付け厚生労働省発基０７０７第５号ないし同第８号により原処分を行ったところ，請求人は，これを不服として，同月１０日（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
（３）理由
ア 請求人の主張について
請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）を指す。）において，「開示請求後に所要の手続きにより適切な審査がなされず開示決定がなされたこと」及び「不開示部分について，不開示にした理由は当該決定通知書にある理由ではない」旨を主張する。
イ 補正の経緯等について
本件開示請求について，処分庁は，令和５年４月２１日付け及び同年５月９日付けで補正依頼を送付し，請求人が本件開示請求により開示を求める行政文書の特定を行っており，その補正期間は，同年４月２２日から同年５月１日までの１０日間及び同月１０日から同月２５日までの１６日間であり，相当な期間を定めている。また，法１０条２項の規定に基づき，令和５年５月３１日付け厚生労働省発年０５３１第８号により開示決定等の期限の延長を行い，その期限内に原処分を行っていることから，開示請求後の手続に瑕疵は無い。
ウ 本件対象文書の特定について
本件開示請求は，「２０１９年度から２０２２年度までの全国社会保険労務士会連合会へ行った，厚生労働省発の事務連絡（仮にメール，ＦＡＸ等で行っているのであれば，そのすべて）」に関して行われたものであり，処分庁は，「社会保険労務士の懲戒処分について」（全国社会保険労務士会連合会会長あて厚生労働省労働基準局長監督課長通知）（原文ママ）の令和元年度ないし令和４年度分を本件対象文書として特定した。本件対象文書は別紙の１（１）ないし（４）に掲げる各行政文書から構成される。
エ 不開示情報該当性について
（ア）原処分１について（令和５年（行情）諮問第８９６号）
ａ 不開示部分のうち「個人の氏名や公開していない被懲戒者の懲戒処分の原因となる事実の部分」については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，これらの情報が記載されている部分は，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
ｂ 不開示部分のうち「法人又は事業を営む個人の名称又は氏名や公開していない助成金の不正受給の事実の部分」については，法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報が記載されている部分は，法５条２号イに該当する。
（イ）原処分２について（令和５年（行情）諮問第８９７号）上記（ア）と同旨。
（ウ）原処分３について（令和５年（行情）諮問第８９８号）
ａ 不開示部分のうち「個人の氏名の部分」（原文ママ）については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，これらの情報が記載されている部分は，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
ｂ 不開示部分の「法人又は事業を営む個人の名称又は氏名の部分」（原文ママ）については，法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報が記載されている部分は，法５条２号イに該当する。
（エ）原処分４について（令和５年（行情）諮問第８９９号）不開示部分である「法人又は事業を営む個人の名称又は氏名や法人が起訴された事実の詳細」（原文ママ）については，法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報が記載されている部分は，法５条２号イに該当する。
オ 請求人の主張について
請求人は，上記アのとおり，種々主張するが，上記イのとおり，開示決定の手続に不備は認められず，また，不開示情報該当性は上記エのとおりであることから，その主張は認められない。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
２ 補充理由説明書
（１）本件対象文書については，理由説明書の記載（上記１（３）ウ）のとおりであり，別紙の１（１）ないし（４）に掲げる２６文書から構成されている。このうち，原処分においては，本件対象文書１ないし本件対象文書２６の一部について不開示としている。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示情報の適用条項を改めた上で，原処分を維持することが妥当である。ただし，後記（４）のとおり，原処分で不開示とした部分のうち，一部については，新たに開示することとしたい。
（３）不開示情報該当性について
ア 本件対象文書について
本件対象文書は上記（１）に述べたとおりであるが，これらは，社会保険労務士に対する懲戒処分の内容，懲戒処分の原因となった具体的な社会保険労務士法違反行為及び当該処分に係る手続等に関する情報が記載されているものである。
本件対象文書に記載された内容の公表に関しては，社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）２５条の５において「厚生労働大臣は，第二十五条の二又は第二十五条の三の規定により懲戒処分をしたときは，遅滞なく，その旨を，その理由を付記した書面により当該社会保険労務士に通知するとともに，官報をもつて公告しなければならない。」としており，これに基づき，次の事項に限り官報における公告を，また，これらに所属社会保険労務士会を加えた形で厚生労働省のウェブサイトにおける公表を行っている。
（ア）対象社会保険労務士の氏名又は社会保険労務士法人の名称（イ）社会保険労務士登録番号又は社会保険労務士法人登載番号（ウ）事務所の名称及び所在地又は主たる事務所の所在地及び従たる事務所の所在地
（エ）懲戒処分年月日
（オ）懲戒処分の対象となった行為
（カ）特に必要と認める事項
イ 法５条１号該当性について
法５条１号は，個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報を不開示情報と規定している。
本件不開示部分には，社会保険労務士に対する懲戒処分の内容，懲戒処分の原因となった具体的な社会保険労務士法違反行為及び当該処分に係る手続等に関する情報が記載され，本件対象文書には社会保険労務士の氏名を含むことから，本件不開示部分は，全体として，特定の個人を識別することができるものである。
また，本件不開示部分は，官報及び厚生労働省のウェブサイトのいずれにおいても公表事項とされていない情報であることから，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため法第５条第１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。なお，本件対象文書のうち，本件対象文書１１については，社会保険労務士法人に対する処分に係る通知文書であるが，その内容から，本件対象文書１０の懲戒処分を受けた社会保険労務士個人の行為と同視ができるものと考える。
以上のことから，本件不開示部分は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められる。
ウ 法５条２号該当性について
本件対象文書には，社会保険労務士に対する懲戒処分に係る情報が記載されていることから，当該情報は，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」として，法５条１号ではなく，同条２号に該当するとも考え得る。
しかし，平成２６年度（行情）答申第２２３号を踏まえると，社会保険労務士に対する懲戒処分は，個人に対する制裁として科されたものであって，当該個人の名誉や人格に直接関わる懲戒処分に関する情報については，法の立法趣旨に照らしても，同号の法人等に関する情報と同様の判断基準によるべきものということはできず，上記イのとおり，個人情報として，同条１号の規定に基づきその開示，不開示が判断されるべきものであると考える。
（４）新たに開示する部分
ア 原処分１について（令和５年（行情）諮問第８９６号）本件対象文書２の１枚目１９行目３４文字目ないし２０行目２文字目については，該当の社会保険労務士の懲戒処分を厚生労働省のウェブサイトに掲載した当時，公表内容として記載があったことから，今回，新たに開示することとする。
イ 原処分２について（令和５年（行情）諮問第８９７号）本件対象文書１０の１頁目２０行目１６文字目ないし２８文字目，本件対象文書１１の１頁目１９行目３１文字目ないし２０行目９文字目については，既に開示されている部分から推測可能と思われることから，今回，新たに開示することとする。
ウ 原処分３について（令和５年（行情）諮問第８９８号）本件対象文書１４の１枚目１５行目，２枚目２行目については，該当の社会保険労務士の懲戒処分を厚生労働省のウェブサイトに掲載した当時，公表内容として記載があったことから，今回，新たに開示することとする。
エ 原処分４について（令和５年（行情）諮問第８９９号）
本件対象文書２３の１枚目１８行目３１文字目ないし３３文字目，本件対象文書２５の１枚目１６行目２３文字目ないし２９文字目については，該当の社会保険労務士の懲戒処分を厚生労働省のウェブサイトに掲載した当時，公表内容として記載があったことから，今回，新たに開示することとする。
（５）結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示情報の適用条項について，法５条１号に改めた上で，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８９６号ないし同第８９９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２６日審査請求人から意見書１を収受（同上）
④ 同月２７日審議（同上）
⑤ 令和６年１月９日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑥ 同月１５日審査請求人から意見書３を収受（同上）
⑦ 同月２９日審査請求人から意見書４を収受（同上）
⑧ 同年６月１７日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑨ 同年７月２９日諮問庁から補充理由説明書を収受（同
上）
⑩ 同年９月９日審議（同上）
⑪ 同月１２日審査請求人から意見書５を収受（令和
５年（行情）諮問第８９６号）
⑫ 同月２０日令和５年（行情）諮問第８９６号ない
し同第８９９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる文書であり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部（別紙の２に掲げる部分）を新たに開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法の適用条項を法５条１号に改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書を見分したところ，社会保険労務士又は社会保険労務士法人の懲戒処分について，厚生労働省労働基準局監督課長が全国社会保険労務士会連合会会長に宛てて通知した文書（以下「結果通知」という。）であり，本件不開示維持部分には，「懲戒処分の原因となる事実」に関係した個人の氏名や法人名，懲戒処分の対象行為に関連する情報が記載されているものと認められる。
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書は，いずれも特定の社会保険労務士の氏名を含むことから，懲戒処分を受けた各社会保険労務士又は社会保険労務士法人に係る結果通知ごとに全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものが記録されていると認められる。
なお，本件対象文書（本件対象文書１１を除く。）は，社会保険労務士に対する懲戒処分に係る情報が記載されていることから，当該情報は，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」として，法５条１号ではなく，同条２号に該当するとも考え得る。しかし，社会保険労務士に対する懲戒処分は，個人に対する制裁として科されたものであって，当該個人の名誉や人格に直接関わる懲戒処分に関する情報については，法の立法趣旨に照らしても，同号の法人等に関する情報と同様の判断基準によるべきものということはできず，個人に関する情報として，同条１号の規定に基づきその開示，不開示が判断されるべきものである。
また，本件対象文書１１は，社会保険労務士法人に対する処分に係る結果通知であり，法５条２号に該当するとも考え得るが，当該社会保険労務士法人に対する処分は，本件対象文書１０の社会保険労務士個人に対する懲戒処分の原因となった社会保険労務士の行為を原因とするものであることから，当該個人の名誉や人格に直接関わる懲戒処分に関する情報が記載されているといえ，同号の法人等に関する情報と同様の判断基準によるべきものということはできず，同条１号の規定に基づきその開示，不開示が判断されるべきものである。
（２）法５条１号ただし書イ該当性について
当審査会において，社会保険労務士法の規定及び厚生労働省ウェブサイトを確認したところ，諮問庁の上記第３の２（３）アの説明に不自然，不合理な点は認められず，社会保険労務士の懲戒処分に際しては，官報及び厚生労働省ウェブサイトにおいて，社会保険労務士に関する一定の情報が公表されることが認められる。
そうすると，原処分時点でのウェブサイト掲載情報は，慣行として公にされている情報と認められ，法５条１号ただし書イに該当する。他方，ウェブサイトに掲載されない情報は，一般に公表慣行があるとはいえず，また，ウェブサイト掲載が終了した情報も，懲戒処分という情報の性質に鑑みれば，過去にウェブサイトに掲載されたという事実のみをもって，原処分時点で直ちに公表慣行があるとはいえない。
本件不開示維持部分の情報は，厚生労働省ウェブサイトにおいて公表されておらず，この他に，当該情報が法令又は慣行により公にされているといった事情も認められないので，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）さらに，当該部分は個人識別部分である氏名が開示されていることから，法６条２項の部分開示の余地はない。
（４）したがって，本件不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
開示決定等における不開示部分とその示し方については，本来，開示実施文書と照合せずとも，原処分の開示決定通知書において提示された理由の記載から，不開示部分とその不開示の理由が明確であることが望ましい。本件について見ると，原処分に係る各行政文書開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」欄の記載は，別表のとおりであり，不開示理由は，法５条１号及び２号イの規定をそのまま引用したに等しい内容にとどまっており，当該記載のみでは，これらの部分に記載されている情報や当該部分を不開示とした具体的な理由が，明確に示されているとはいえない。
上記のような記載の方法は，開示請求者が開示実施文書を入手し，行政文書名，開示された部分及び不開示部分の体裁等を検討することによって，ようやく不開示の理由を推測できる程度のものであって，本件においては，原処分を取り消すべき瑕疵があるとまでは認められないものの，理由提示を必要とする行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものである。
処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，上記の点について留意すべきである。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同条１号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
（１）原処分１に係るもの（令和５年（行情）諮問第８９６号）「社会保険労務士の懲戒処分について」（全国社会保険労務士会連合会会長あて厚生労働省労働基準局長監督課長通知）の令和元年度分本件対象文書１令和元年９月３０日付け基監発０９３０第３号本件対象文書２令和元年１２月２０日付け基監発１２２０第４号本件対象文書３令和２年１月２８日付け基監発０１２８第１号本件対象文書４令和２年３月２日付け基監発０３０２第１号本件対象文書５令和２年３月２７日付け基監発０３２７第１号本件対象文書６令和２年３月２７日付け基監発０３２７第３号本件対象文書７令和２年３月２７日付け基監発０３２７第５号（２）原処分２に係るもの（令和５年（行情）諮問第８９７号）「社会保険労務士の懲戒処分について」（全国社会保険労務士会連合会会長あて厚生労働省労働基準局長監督課長通知）の令和２年度分本件対象文書８令和２年４月３０日付け基監発０４３０第１号本件対象文書９令和２年５月１日付け基監発０５０１第１号本件対象文書１０令和２年６月４日付け基監発０６０４第１号本件対象文書１１令和２年６月４日付け基監発０６０４第４号本件対象文書１２令和２年１０月２９日付け基監発１０２９第１号本件対象文書１３令和２年１２月１８日付け基監発１２１８第１号（３）原処分３に係るもの（令和５年（行情）諮問第８９８号）「社会保険労務士の懲戒処分について」（全国社会保険労務士会連合会会長あて厚生労働省労働基準局長監督課長通知）の令和３年度分本件対象文書１４令和３年４月７日付け基監発０４０７第１号本件対象文書１５令和３年１０月１４日付け基監発１０１４第１号本件対象文書１６令和４年３月１５日付け基監発０３１５第１号本件対象文書１７令和４年３月１７日付け基監発０３１７第１号本件対象文書１８令和４年３月２３日付け基監発０３２３第６号（４）原処分４に係るもの（令和５年（行情）諮問第８９９号）「社会保険労務士の懲戒処分について」（全国社会保険労務士会連合会会長あて厚生労働省労働基準局長監督課長通知）の令和４年度分本件対象文書１９令和４年１０月２４日付け基監発１０２４第２号本件対象文書２０令和４年１１月１４日付け基監発１１１４第２号本件対象文書２１令和５年２月２８日付け基監発０２２８第３号本件対象文書２２令和５年３月９日付け基監発０３０９第１号本件対象文書２３令和５年３月１４日付け基監発０３１４第２号
本件対象文書２４令和５年３月１４日付け基監発０３１４第４号
本件対象文書２５令和５年３月２２日付け基監発０３２２第１号
本件対象文書２６令和５年３月２８日付け基監発０３２８第２号
２ 諮問庁が新たに開示するとする部分
（１）本件対象文書２の１枚目１９行目３４文字目ないし２０行目２文字目の不開示部分
（２）本件対象文書１０の１枚目２０行目１６文字目ないし２８文字目の不開示部分
（３）本件対象文書１１の１枚目１９行目３１文字目ないし２０行目９文字目の不開示部分
（４）本件対象文書１４の１枚目１５行目，2 枚目２行目の不開示部分（５）本件対象文書２３の１枚目１８行目３１文字目ないし３３文字目の不開示部分
（６）本件対象文書２５の１枚目１６行目２３文字目ないし２９文字目の不開示部分
（注）文字数の数え方については，句読点及び記号も１文字と数え，空白部分を数えない。
別表原処分に係る各行政文書開示決定通知書に記載された不開示部分及び不開示理由
（１）原処分１（令和５年（行情）諮問第８９６号）
不開示部分不開示理由
個人の氏名や公開個人に関する情報であって，特定の個人を識別することしていない被懲戒ができることとなるもの又は特定の個人を識別すること者の懲戒処分の原はできないが，公にすることにより，なお個人の権利利因となる事実益を害するおそれがあるものであり，法第５条第１号の不開示情報に該当し，かつ同号ただし書イからハまでの
いずれにも該当しないため，不開示とした。（以下「不
開示理由Ａ」という。）
法人又は事業を営法人等に関する情報であって，公にすることにより，当む個人の名称又は該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害す氏名や公開しているおそれがあるものであり，法第５条第２号イに該当すない助成金の不正るため，不開示とした。（以下「不開示理由Ｂ」とい受給の事実う。）
（２）原処分２（令和５年（行情）諮問第８９７号）
不開示部分不開示理由
個人の氏名や公開していない被懲戒者の懲戒処分の不開示理由Ａ原因となる事実
法人又は事業を営む個人の名称又は氏名や公開して不開示理由Ｂいない助成金の不正受給の事実
（３）原処分３（令和５年（行情）諮問第８９８号）
不開示部分不開示理由
個人の氏名不開示理由Ａ
法人等の名称不開示理由Ｂ
（４）原処分４（令和５年（行情）諮問第８９９号）
不開示部分不開示理由
法人又は事業を営む個人の名称又は氏名や法人が起不開示理由Ｂ訴された事実
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。