諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１２月１４日（令和５年（行情）諮問第１１４４号）
答申日：令和６年９月２７日（令和６年度（行情）答申第４３７号）
事件名：「弾道ミサイル等情報の受領及び伝達について（通達）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「統幕運１第１８４号。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「弾道ミサイル等情報の受領及び伝達について（通達）（統幕運１第１８４号。３０．４．１）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月１３日付け防官文第１９２６７号及び令和元年７月１１日付け同第４１４８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において審査請求人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
本件開示決定で電磁的記録を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 電磁的記録についても特定を求める。
上記（１）ウと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年１２月１３日付け防官文第１９２６７号により，本件対象文書のかがみのみについて，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後，令和元年７月１１日付け同第４１４８号により，本件対象文書のかがみを除く部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とした一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１０か月及び約４年３か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（２）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として，電磁的記録形式の特定及び明示を求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（４）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１５日審議
④ 同年９月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）について（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件対象文書は，弾道ミサイル等情報の受領及び伝達に関し，必要な事項を定めることを目的として，統合幕僚監部において作成された文書である。
イ 本件対象文書については，その原稿を統合幕僚監部の担当者が電磁的記録として作成したが，本件対象文書が完成し，「秘」の指定がされた後は，秘密保全上，印刷した紙媒体を保存し，電磁的記録については速やかに廃棄している。
ウ 本件審査請求を受け，念のため関係部署のパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の電磁的記録の存在を確認することはできなかった。
（２）これを検討するに，上記（１）イで諮問庁が説明する本件対象文書の作成，保存方法を踏まえると，本件対象文書の電磁的記録を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明が不自然，不合理とはいえず，他に電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書の電磁的記録を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）秘文書としての登録番号及び指定条件について
別表の番号１に掲げる不開示部分の一部には，本件対象文書の秘文書としての登録番号及び指定条件が記載されていると認められる。そこで，当該情報が公になることの影響について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該情報を公にすることにより，特定部署の特定の時期における秘文書全体の累積量が推察され，その結果，公知の事実と照合することなどにより，当該部署の所掌事務，自衛隊の対処能力・態勢等が推察されることで，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした旨説明する。
諮問庁の上記説明を踏まえると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，特定の部署の特定の時期における秘文書全体の累積量が推察され，その結果，他の情報と照合することなどにより，自衛隊の対処能力，態勢等が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）自衛隊の運用に関する情報について
上記（１）を除く不開示部分には，弾道ミサイル等情報の受領及び伝達に係る自衛隊の運用に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領及び態勢が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ かがみの一部自衛隊の運用及び情報の管理に関する情報であり，これを公にすることにより，
自衛隊の運用に係る態勢及び管理要領が
推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障が生じ，ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とした。
２ ２ページの本文の一部，自衛隊の運用に関する情報であり，これ３ページないし９ページを公にすることにより，自衛隊の運用要の本文のそれぞれ全部及領及び態勢が推察され，自衛隊の任務のび１０ページの表の一部効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当するため不開示
とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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