諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１２月２０日（令和５年（行情）諮問第１１６９号及び同第１１７０号）
答申日：令和６年９月２７日（令和６年度（行情）答申第４３９号及び同第４４０号）
事件名：「「島しょ部の戦い方の具体化に関する研究」（終了報告）について（報告）」の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「「島しょ部の戦い方の具体化」に関する研究」につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年５月１２日付け防官文第９２７４号，同年７月２２日付け同第１４１２９号並びに令和５年９月８日付け同第１８８４１号及び同第１８８４２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
イ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
ウ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（３）審査請求書３（原処分３及び原処分４について）
ア及びイ上記（２）ア及びイと同旨。
ウ 上記（１）アと同旨。
エ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
特に防官文第１８８４２号については，「フォローアップ作業に関して行政文書ファイルに綴られた文書」の有無について判断されていないので，改めて判断を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分３について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書１を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年５月１２日付け防官文第９２７４号により，文書１のかがみについて，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年９月８日付け同第１８８４１号により，文書１のかがみを除く部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は，原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分３において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，文書１のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は紙媒体で管理している行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
イ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。
ウ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分３においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
キ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
２ 原処分２及び原処分４について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書２を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年７月２２日付け防官文第１４１２９号により，文書２（文書１のかがみを除く部分）の２ページないし６ページについて，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った後，令和５年９月８日付け同第１８８４２号により，文書２の２ページないし６ページを除く部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。本件審査請求は，原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分２に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年３か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分２及び原処分４において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，文書２のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）ア及びウないしキと同旨（ただし，「原処分３」とあるのは「原処分２及び原処分４」とする。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１２月２０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１１６９号及び同第１１７０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年１月１５日審議（同上）
④ 同年９月９日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月２０日令和５年（行情）諮問第１１６９号及び
同第１１７０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件請求文書１に係る開示請求書には，「行政文書ファイル「『島しょ部の戦い方の具体化』に関する研究」」及び「【裏面をご参照下さい】」と記載の上，別件の開示請求において開示された文書の一部が添付されていたことから，同文書に記載のある「「島しょ部の戦い方の具体化」に関する研究」の開示を求めているものと解し，「島しょ部の戦い方の具体化に関する研究」（終了報告）について（報告）（研本研第１２号。２５．３．１１）の全部（文書１）を特定した。そして，本件請求文書２に係る開示請求書には，「『島しょ部の戦い方の具体化』に関する研究」に綴られた文書の全てのうち防官文第９２７４号（２０２２．３．１４－本本Ｂ２８２６）で残りの部分とされた全て」及び「当該研究のフォローアップ作業に関して行政文書ファイルに綴られた文書のすべて。」と記載されていることから，本件請求文書１に係る原処分１で残りの部分とされた文書及び当該研究のフォローアップ作業に関して行政文書ファイルにつづられた文書の開示を求めているものと解し，原処分１で特定された文書１のかがみを除く部分を文書２と特定したものである。
イ 本件対象文書は，陸上自衛隊教育訓練研究本部において，調査研究の成果として保有している紙媒体の文書であり，電磁的記録は保有していない。
ウ 本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
エ 本件審査請求を受け，念のため関係部署の書棚，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに，本件対象文書の特定方法に問題はなく，上記（１）ウの保管状況及び上記（１）エの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然，不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，島しょ部の戦い方の具体化に関する研究の内容が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領及び能力並びに我が国の防衛体制及び防衛力の現状等が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）行政文書ファイル「『島しょ部の戦い方の具体化』に関する研究」に綴られた文書の全て。
（２）行政文書ファイル「『島しょ部の戦い方の具体化』に関する研究」に綴られた文書の全てのうち防官文第９２７４号（２０２２．３．１４－本本Ｂ２８２６）で残りの部分とされた全て，及び当該研究のフォローアップ作業に関して行政文書ファイルに綴られた文書のすべて。＊「フォローアップ作業」の意味は，「人事関係施策等検討会議」概要の「目的」に掲載されているものと同じ。
２ 本件対象文書
文書１「島しょ部の戦い方の具体化に関する研究」（終了報告）について（報告）（研本研第１２号。２５．３．１１）
文書２「島しょ部の戦い方の具体化に関する研究」（終了報告）について（報告）（研本研第１２号。２５．３．１１）（かがみを除
く。）
別表
原処分２「島しょ部の戦い方の具体化に関する研究」（終了報告）について（報告）（研本研第１２号。２５．３．１１）（かがみを除く。）（２ページないし６ページ。）
不開示とした部分不開示とした理由
２ページ，３ペー自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための研究にジ，５ページ及び６関する情報であり，これを公にすることにより，自ページのそれぞれ一衛隊の運用要領，能力，我が国の防衛体制及び防衛部力の現状等が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害する
おそれがあることから，法５条３号に該当するため
不開示とした。
原処分３「島しょ部の戦い方の具体化に関する研究」（終了報告）について（報告）（研本研第１２号。２５．３．１１）（かがみを除く。）不開示とした部分不開示とした理由
２枚目，３枚目，５自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための研究に枚目，６枚目及び８関する情報であり，これを公にすることにより，自枚目ないし１４１枚衛隊の運用要領，能力，我が国の防衛体制及び防衛目のそれぞれ一部力の現状等が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害する
おそれがあることから，法５条３号に該当するため
不開示とした。
※枚数の表記は，かがみを含めて記載している。
原処分４「島しょ部の戦い方の具体化に関する研究」（終了報告）について（報告）（研本研第１２号。２５．３．１１）（かがみ及び２ページないし６ページを除く。）
不開示とした部分不開示とした理由
２枚目ないし１３５自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための研究に枚目のそれぞれ一部関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力，我が国の防衛体制及び防衛
力の現状等が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害する
おそれがあることから，法５条３号に該当するため
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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