諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年１２月１４日（令和４年（行情）諮問第７４３号）
答申日：令和６年５月１日（令和６年度（行情）答申第４４号）
事件名：政務三役の出張時等において留意すべき事柄が記載された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月５日付け２０２２０９０５公開経第７号により経済産業大臣（以下「経済産業大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，請求文書を改めて特定し開示決定することを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，１文書のみを請求文書と特定し，これについての開示決定を行った。
しかしながら，請求文書は政務三役の出張時等において留意すべき事柄が記載されている全ての文書であり，過去の政務三役も含め当該文書が一切作成されていなかったとするのは極めて奇異である。
原処分における特定文書は，西村経済産業大臣についての出張時等において留意すべき事柄が記載されている文書であり，西村経済産業大臣が経済産業省開闢以来の特異で問題を抱える人物であり，対応が極めて難しく初めてこうした文書が作成されたのならば格別，西村経済産業大臣は品行方正な立派な人物であり，過去も含め西村経済産業大臣ほど経済産業省職員のことを思い，丁寧に接する人物はいないはずである。
そうした一角の者ともいえる西村経済産業大臣についてのみ特定文書が作成されたとは到底考えられず，西村経済産業大臣以上に対応に苦慮するに違いない過去も含めた他の政務三役について請求文書が作成されなかったとは到底考えられない。
もし，本件開示文書のみが請求文書であるとしたら，西村経済産業大臣が極めて特異で問題を抱える人物であるということになってしまうが，前述のように西村経済産業大臣ほど立派な政務三役はおらず，そのようなことは絶対にないはずである。
結局，原処分は，西村経済産業大臣以外の過去も含めた他の政務三役についての出張時等において留意すべき事柄が記載されている文書を請求文書として特定せずに行われた杜撰なものであり，それら文書について請求文書として特定したうえで，新たに特定された文書について改めて開示決定することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年９月２日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月５日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，令和４年１０月５日付け２０２２０９０５公開経第７号をもって，全部を開示する原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。）４条１号の規定に基づき，令和４年１０月１２日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は，本件開示請求を受け，経済産業省の歴代の政務三役（経済産業大臣，経済産業副大臣及び経済産業大臣政務官）の出張時等において留意すべき事柄が記載されているものに該当するものとして，以下の１件の行政文書を本件対象文書として特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書を本件開示請求の請求対象文書と特定して，法５条各号に規定される不開示情報は無いため，法９条１項の規定に基づき全部を開示する原処分を行った。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，本件対象文書を本件開示請求の請求対象文書と特定して，全部を開示した原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書以外の請求対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。（２）本件開示請求は，経済産業省の歴代の政務三役の出張時等において留意すべき事柄が記載されている全ての文書の開示を求めているものと解され，諮問庁において改めて本件対象文書以外の請求対象文書の保有の有無について確認したところ，請求対象文書に該当する行政文書は本件対象文書のみであり，経済産業省では本件対象文書以外に請求対象文書を保有していない。
また，本件審査請求を受けて，改めて経済産業省の担当部署の書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件対象文書以外に請求対象文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。したがって，経済産業省では，本件対象文書以外に請求対象文書を保有していないため，本件対象文書を請求対象文書と特定した原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年３月２８日審議
④ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の４）において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨説明する。本件請求文書の「政務三役の出張時等において留意すべき事柄が記載されている全ての文書」との記載を踏まえると，特定の政務三役の出張時等において留意すべき事柄が記載されている文書のみならず，政務三役一般の出張時等において留意すべき事柄が記載されている文書についても，本件請求文書に該当すると認められる。
政務三役一般の海外出張時等におけるマニュアルなどについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，別紙の３に掲げる文書（以下「出張マニュアル」という。）を作成・保有しているとの説明があった。当審査会において，諮問庁から当該出張マニュアルの提示を受け，確認したところ，大臣の海外出張の事前準備や現地での作業などの内容や流れ等が記載されており，大臣の海外出張事務についての手引，事務取扱要領であると認められることから，当該文書は，政務三役の出張時等において留意すべき事柄が記載されている文書に該当すると認められる。
（２）したがって，経済産業省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，少なくとも別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，調査の上，大臣の国内出張事務や大臣以外の政務三役の出張事務についての手引，事務取扱要領を始め，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，経済産業省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」等政務三役の出張時等において留意すべき事柄が記載されている全ての文書
（文書の特定の参考に付するため，朝日新聞の記事を添付します。本件請求文書はこの朝日新聞の記事に記載されている文書の他，他の政務三役（過去も含む。）の対応のために同様の文書が作成されている場合はこれも含みます。）
２ 本件対象文書
西村経済産業大臣出張時の注意点【取扱注意】（福島復興推進グループ）（令和４年８月）
３ 追加文書
大臣出張ロジマニュアル２０２０年４月
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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