諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月２５日（令和５年（行情）諮問第１１８６号）
答申日：令和６年９月２７日（令和６年度（行情）答申第４４１号）
事件名：直近の特定健康保険組合監査に係る監査結果通知及び監査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「直近のＡ健康保険組合監査に関わる行政文書のうち，監査結果通知，監査復命書，規約（設立事業所一覧を除く），個人情報保護管理規程，組合会議員一覧。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月２２日付け関厚発０９２２第１１７号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分は不開示情報に当たらないので，開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する）。なお，意見書については，一部の記載について諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。（１）審査請求書
上記３点（審査会注：別表に掲げる各不開示部分を指す。）は，不開示とする理由が見いだせないばかりか，不開示とすることで，公法人としての業務に支障を来す，よって開示すべき。また，個別具体的に検討しても関東信越厚生局の提示する「理由」に該当せず，むしろ，開示情報に該当するため，開示することが相当となる。
より具体的主張については，すでに用意しているが，当方は口頭陳述権の行使を予定しており，また，質問権の行使も予定している。ところが，書面で詳細に記述すると総務省情報公開・個人情報保護審査会は主張は十分になされており必要なしとして認めないばかりか，その上で全面却下という不合理な判断をする組織である。
公平中立とうたいながら，開示を求める審査請求で開示を認めない結論があるのに，必要な主張が十分なされているという判断は極めて不合理な組織である。よって，まず，諮問庁の意見書をみて，それに対する反論を記述し，その上で口頭陳述権と質問権を行使する。仮に，一切開示を認めないという結論があって，口頭陳述権も質問権も認めないというのであれば，総務省情報公開・個人情報保護審査会は法令の解釈と運用を諮問庁の立場で行う，諮問庁の主張の追認機関に過ぎない。（２）意見書
口頭陳述権を行使することを求めているが，情報公開・個人情報保護審査会および厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室審査請求担当情報公開専門官には誤解があり，口頭陳述権は，情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条のみならず，行政不服審査法に規定する口頭陳述権も行使しうるとの理解が正しい。
よって行政不服審査法に規定する質問権の行使も求める。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，令和５年７月２２日付け（同日受付）で，法３条の規定に基づき，「別紙（※）に記載してあるＡ健康保険組合に関わる行政文書のすべて」に係る開示請求を行った。
※令和４年度及び５年度のＡ健康保険組合の監査に関わり作成された行政文書のすべて
（２）処分庁においては，対象行政文書を特定する必要があることから，請求人に確認を取ったところ，本件対象文書に補正された。
（３）上記に対して，処分庁が令和５年９月２２日付け関厚発０９２２第１１７号により原処分を行ったところ，請求人は，これを不服として，同月２７日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち，一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，Ａ健康保険組合に対して行われた監査に関わる行政文書のうち，監査結果通知，監査復命書，規約（設立事業所一覧を除く），個人情報保護管理規程，組合会議員一覧の開示を求めるものであり，処分庁において探索を行ったところ，令和２年特定月日に実施したＡ健康保険組合（以下，本項において「Ａ組合」という。）監査に関わる行政文書のうち，監査結果通知，監査復命書，規約（設立事業所一覧を除く），個人情報保護管理規程及び組合会議員一覧が確認されたため，これらを本件対象文書として特定した。
なお，組合監査は，健康保険法（大正１１年法律第７０号）７条の３８，７条の３９及び２９条に基づき（※），組合事業が法令，通知，組合規約及び組合規程に基づき適正に運営されているかどうかを確認するほか，組合財政の健全化や不適切な経理処理の防止の観点から行うものであり，「令和２年度における健康保険組合に対する実地指導監査について」（令和２年３月２日付け保保発０３０２第１号）（以下「監査通知」という。）等において，５年に１回の頻度で実施に努めることとされている。
※監査の権限は，健康保険法２０５条及び健康保険法施行規則１５９条２項に基づき，地方厚生（支）局長に委任されている。
ア 監査結果通知について
監査結果通知は，監査通知等に基づき，事業運営の適正化及び組合財政の健全化を図ることを目的として，被監査組合に対し，監査結果を通知するものである。本件監査結果通知には，組合の名称，結果を通知する旨，改善報告書の提出を求める旨，Ａ組合の設立記号（原文ママ），監査年月日及び監査における改善・整備等の必要な事項が記載されている。
イ 監査復命書について
監査復命書は，監査で聞き取った内容や指導内容を記録したものであり，このうち，指示と記載された項目は，監査結果通知において書面で指摘する事項である。
本件監査復命書には，組合名，監査年月日，事務所所在地，設立年月日，担当官氏名，設立形態，主な業態，監査選定理由，前回監査年月日，監査結果の総括，事業運営に係る全般的な事項及び監査結果の個別事項が記載されている。
なお，監査結果の総括，事業運営に係る全般的な事項及び監査結果の個別事項には，法人名が記載されている。
また，事業運営に係る全般的な事項及び監査結果の個別事項の一部に記載された指導指示の別について，指示と記載されている項目は，監査結果通知で指摘する事項であり，指導と記載されている項目は，口頭のみによる指摘を意味している。
ウ 規約（設立事業所一覧を除く）について
規約は，健康保険法１２条に基づき，組合の設立時に事業主が策定するものであり，規約に定める事項については，同法１６条１項及び健康保険法施行規則４条に規定されている。本件規約は，令和２年特定月日に実施したＡ組合に対する監査に際し，事前提出資料として処分庁が取得したものである。
エ 個人情報保護管理規程について
個人情報保護管理規程は，個人情報保護の重要性を踏まえて，組合が保有する個人情報の漏えい・滅失又はき損等を防止し，個人情報保護の徹底を図ることを目的として，各組合が策定するものである。本件個人情報保護管理規程は，令和２年特定月日に実施したＡ組合に対する監査に際し，事前提出資料として処分庁が取得したものである。
オ 組合会議員一覧について
組合会議員一覧は，処分庁が監査を実施するに当たり，事前資料として組合が提出するものである。本件組合会議員一覧は，定員数，現在数，欠員数，任期，選定・互選の別，理事又は監事であるかどうかの別，氏名，事業所名及び摘用（原文ママ）が記載されている。（２）原処分における不開示部分について
ア 監査結果通知について
監査結果通知について，原処分においては監査における改善・整備が必要な事項を不開示としている。
イ 監査復命書について
監査復命書について，監査選定理由，監査結果の総括の一部，事業運営に係る全般的な事項の一部及び監査結果の個別事項の一部を不開示としている。
ウ 組合会議員一覧
組合会議員一覧について，原処分においては氏名（理事長を除く。）及び事業所名（Ａ組合を除く。以下同じ。）を不開示としている。（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
組合会議員一覧及び監査復命書に記載された常務理事，組合会議員及び理事氏名（理事長を除く。）は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するため，当該情報は，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，以下のとおり，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
常務理事，組合会議員及び理事は公務員ではなく，その氏名は，事業場内では公にされているが，法人・会社の代表者の氏名とは異なり，一般に公にされている事実はないから，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報とはいえず，同号ただし書イには該当しない。
また，組合会は組合の議決機関であり，組合会議員の就退職は組合員にとって重要事項であることから，常務理事，組合会議員及び理事が就退職した場合は，速やかにその旨を公告することと規約に定められている。
したがって，当該氏名については，単に組合員に対して公告すればよく，当該氏名を開示しないことで保護される権利利益を，これを公にすることで保護される権利利益が上回る特段の事情も認められないから，同号ただし書ロにも該当せず，さらに同号ただし書ハに該当する事情も存在しない。
イ 法５条２号イ該当性について
法５条２号イは，「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報として規定しているが，この規定における「競争上の地位」とは「法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位」，「その他正当な利益」については「ノウハウ，信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むもの」と解されている。（「詳解情報公開法」「総務省行政管理局編」）
（ア）本件監査復命書に記載された契約先の法人名を公にすることにより，契約内容について種々の憶測を生じさせ，今後の契約や事業運営に支障を来すことが想定される。また，組合会議員一覧に記載された事業所名が公にされた場合には，組合員ではない者からのＡ組合の事業運営に関する照会等が発生し，組合会議員における組合及び所属事業所の業務遂行に影響を及ぼすことが考えられる。その結果，今後の組合会議員選挙における立候補者数の減少や組合会議員の辞退につながり，意思決定機関としての機能に支障を来すおそれがある。なお，当該組合会議員一覧については，処分庁において，Ａ組合に対し，法１３条１項の規定に基づく第三者意見の照会を実施しており，議員等の情報（氏名及び事業所名）を公にすることで，その情報から事業所登記を調べられ，個人の自宅まで特定される可能性もあるとして，令和５年特定月日付けで開示反対意見の申し出があったところである。以上のことから，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるというべきであり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（イ）また，監査結果通知のうち，監査における改善・整備が必要な事項並びに監査復命書のうち，監査結果の総括の一部，事業運営に係る全般的な事項の一部及び監査結果の個別事項の一部には，監査において聞き取り指摘した内容や指導指示の別，担当官名，コード番号が記載されており，当該指摘内容等が公にされた場合は，その内容や指摘数をめぐってＡ組合の運営や財政状況について種々の憶測を生じさせるおそれがある。また，他の組合との比較等が行われることで，Ａ組合に加入する事業所が他の組合への編入を希望することにより，Ａ組合の事業運営に支障を来すことが想定される。したがって，本件監査結果通知及び監査復命書に記載された指摘内容等を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が侵害されるおそれがあるというべきであり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（ウ）なお，監査復命書に記載された法人名のうち委託先名を除いた，母体名及び健保における主なインセンティブ事例における組合名及び企業名については，Ａ組合や厚生労働省のホームページに掲載されている情報であり，これを公にすることで，直ちに当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が侵害されるおそれがあるとはいえないため，同条２号イの不開示情報には該当しない。
ウ 法５条６号イ該当性について
本件監査復命書のうち，監査選定理由及び監査結果の個別事項の一部については，監査対象の類型や監査のチェックポイント，監査で確認・指摘した内容が記載されており，これを公にすることによって，組合が監査に関する着眼点を知り得ることとなる。これにより，関係資料の改ざん等が行われ，監査による指摘を回避するおそれがあることから，適正かつ公正な評価や判断の前提となる正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため，法５条６号イに該当する。
（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした情報のうち，監査復命書に記載された母体名及び健保における主なインセンティブ事例として記載されている組合名及び企業名については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（５）請求人の主張について
請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）を指す。）において「不開示とする理由が見いだせないばかりか，不開示とすることで，公法人としての業務に支障を来す，よって開示すべき。」旨を主張するが，本件対象文書の不開示情報該当性については，上記（３）で示したとおりであるため，請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１５日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１のとおりであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分における不開示部分の一部（別紙に掲げる部分，別表２の通番３，５及び７の不開示部分）を新たに開示するとした上で，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
原処分に係る行政文書開示決定通知書において，「不開示とした部分とその理由」欄には，別表１のとおり記載されているにとどまり，具体的な不開示部分の特定はされていないことから，不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，別表２のとおりである旨説明するので，以下，この説明に基づいて判断する。
（１）別表２の通番１６及び１７について
ア 別表２の通番１６及び１７に掲げる不開示部分には，常務理事，組合会議員，理事及び監事の氏名が記載されていることが認められる。
イ 常務理事，組合会議員，理事及び監事の氏名等の公表状況について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，常務理事，組合会議員，理事及び監事が就退職した場合は，速やかにその旨を公告することと規約に定められているが，健康保険組合又は各事業所の掲示板や組合機関紙に掲示する等の方法により，組合員にのみ公にしており，一般には公にしていない旨説明する。
ウ 上記ア及びイを踏まえて検討すると，当該各部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，上記イの公表状況から同号ただし書イに該当するとは認められない。また，同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。
さらに，当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
（２）別表２の通番６，１２，１４及び１８について
ア 別表２の通番６，１２，１４及び１８に掲げる不開示部分には，Ａ健康保険組合の契約の相手方である法人名並びに理事長，組合会議員，理事及び監事が所属する法人名が記載されていることが認められる。
イ 当該部分を不開示とする理由について，諮問庁は，上記第３の３（３）イ（ア）のとおり，以下のように説明する。
（ア）Ａ健康保険組合の契約の相手方である法人名は，一般には公表していないことから，これを公にすることにより，契約内容について種々の憶測を生じさせ，今後の契約や事業運営に支障を来すことが想定される。
（イ）Ａ健康保険組合の理事長，組合会議員，理事及び監事が所属する法人名は，組合員以外には明らかにしていないことから，これを公にした場合には，組合員ではない者からのＡ健康保険組合の事業運営に関する照会等が発生し，当該法人の業務遂行に影響を及ぼし，今後の組合会議員選挙における立候補者数の減少や組合会議員の辞退につながり，意思決定機関としての機能に支障を来すおそれがある。また，当該組合会議員一覧については，処分庁において，Ａ健康保険組合に対し，法１３条１項の規定に基づく第三者意見の照会を実施しており，議員等の情報（氏名及び事業所名）を公にすることで，その情報から事業所登記を調べられ，個人の自宅まで特定される可能性もあるとして，令和５年特定月日付けで開示反対意見の申し出があったところである。
ウ 上記ア及びイを踏まえて検討する。
当該部分には，Ａ健康保険組合の契約の相手方である法人名並びに理事長，組合会議員，理事及び監事が所属する法人名が記載されており，組合員等の特定の者以外には公にされてはいないことから，これを公にすると，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害する以下のおそれがないとはいえない。
（ア）Ａ健康保険組合の契約の相手方である法人名を公にした場合，その契約の経緯や内容について種々の憶測を生じさせ，Ａ健康保険組合又はＡ健康保険組合の契約の相手方である法人についての今後の契約や事業運営に支障を来すおそれ
（イ）Ａ健康保険組合の理事長，組合会議員，理事及び監事が所属する法人名を公にした場合，当該法人に対し，組合員ではない者からのＡ健康保険組合の事業運営に関する照会等が発生し，当該法人の業務遂行に影響を及ぼすおそれ
（ウ）Ａ健康保険組合の理事長，組合会議員，理事及び監事が所属する法人名を公にした場合，今後の組合会議員選挙における立候補者数の減少や組合会議員の辞退につながり，Ａ健康保険組合の意思決定機関としての機能に支障を来すおそれ
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることは妥当である。
（３）別表２の通番１，４，８，９，１１，１３及び１５について
ア 別表２の通番１，４，８，９，１１，１３及び１５の不開示部分には，監査において，担当者が聞き取ったＡ健康保険組合に関する情報，担当者による指導や指示の別及び内容，担当者名及びコード番号が記載されていることが認められる。
イ 当該部分を不開示とする理由について，諮問庁は，上記第３の３（３）イ（イ）のとおり，これを公にした場合，その内容や指摘数をめぐってＡ健康保険組合の運営や財政状況について種々の憶測を生じさせるおそれがある。また，他の組合との比較等が行われることで，Ａ健康保険組合に加入する事業所が他の組合への編入を希望することにより，Ａ健康保険組合の事業運営に支障を来すことが想定される旨説明する。
ウ 上記ア及びイを踏まえて検討すると，当該部分は，監査において，担当者が聞き取ったＡ健康保険組合に関する情報や担当者による指導や指示の内容等が記載されているものであることから，これらの情報等により，Ａ健康保険組合の運営や財政状況について種々の憶測が生じたり，他の健康保険組合との比較等が行われるなどして，Ａ健康保険組合に加入する事業所が他の組合への編入を希望し，Ａ健康保険組合の事業運営に支障を来したりして，Ａ健康保険組合の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないとはいえない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
（４）別表２の通番２及び１０について
ア 別表２の通番２及び１０に掲げる不開示部分には，監査対象の類型，監査のチェックポイント，根拠条文及び確認方法等が記載されていることが認められる。
イ 当該部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，監査復命書については，「令和６年度における健康保険組合の指導監査について」（令和６年３月１１日付け保保発０３１１第１号））により地方厚生局及び都道府県に対し様式を示しているが，健康保険組合に対しては公にしていないため，当該部分を公にした場合，組合が監査に関する着眼点を知り得ることとなり，関係資料の改ざん等が行われ，監査による指摘を回避し，適正かつ公正な評価や判断の前提となる正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨説明する。
ウ 上記ア及びイを踏まえて検討する。
当該部分は，監査対象の類型，監査のチェックポイント，根拠条文及び確認方法等が記載されているものであることから，これを公にすると，監査対象となる健康保険組合が監査に関する着眼点を知り得ることとなり，関係資料の改ざん等が行われ，監査による指摘を回避し，適正かつ公正な評価や判断の前提となる正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分に係る行政文書開示決定通知書について，その「不開示とした部分とその理由」欄には，別表１のとおり記載されているにとどまり，具体的な不開示部分の特定はされておらず，文書単位又は頁単位での特定もされていない。また，「指導内容，意見等の一部」の不開示部分は，法５条２号イ及び６号イのいずれにも該当するように記載されているが，その全てが両条項に該当するとする趣旨なのか，あるいは「指導内容，意見等の一部」中の各部分によって適用条項が異なるのか，判然としない。さらに，不開示理由についても，同条１号，２号イ及び６号イの条文がほぼそのまま引用されているにとどまり，上記各号に該当すると判断した具体的根拠は示されていない。このような理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし適切さを欠くものであり，処分庁においては，その処分の内容の理解に資するよう，今後は上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ及び６号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
諮問庁が「新たに開示する部分」としている部分
１ 監査復命書１枚目の１（１）の不開示部分（別表２の通番３の不開示部分）
２ 監査復命書３枚目の１（１）母体名の不開示部分（別表２の通番５の不開示部分）
３ 監査復命書６枚目の【参考２】の不開示部分（別表２の通番７の不開示部分）
別表１（原処分において不開示とした部分及び理由）
通不開示部分不開示理由
番
１ 常務理事，組合会議員及び理事氏個人に関する情報であって，当該情名報に含まれる記述等により特定の個
人を識別することができるものとし
て法第５条第１号に該当するため。
２ 法人名（Ａ健康保険組合の名称は法人等又は事業を営む個人の当該事除く），実地監査結果における改業に関する情報であって，公にする善・整備が必要な事項，事業運営ことにより，法人等又は個人の権に係る全般的な事項の一部及び指利，競争上の地位その他正当な利益導内容，意見等の一部を害するおそれがあるものとして法
第５条第２号イに該当するため。
３ 監査の選定理由，方法及び重点に公にすることにより，監査に係る事関する事項及び指導内容，意見等務に関し，正確な事実の把握を困難の一部にするおそれ又は違法若しくは不当
な行為を容易にし，若しくはその発
見を困難にするおそれがあるものと
して法第５条第６号イに該当するた
め。
別表２（原処分において不開示とした部分の対応関係）
通不開示部分開示決定通知書の記載理由説明書の記載における番における該当部分該当部分
（１）監査結果通知
１ ２枚目及び３枚目別表１の通番２に掲げ本文第３の３（３）イの本文の記載る「実地監査結果にお（イ）の「監査において聞ける改善・整備が必要き取り指摘した内容」
な事項」
（２）監査復命書
２ １枚目の「監査選別表１の通番３に掲げ本文第３の３（３）ウの定理由」欄の記載る「監査の選定理由」「監査対象の類型」
３ １枚目の１（１）別表１の通番２に掲げ本文第３の３（３）イの記載の一部る「法人名」（ウ）の「母体名」
４ ２枚目の２（１）別表１の通番２に掲げ本文第３の３（３）イの記載の一部る「指導内容，意見等（イ）の「監査において聞の一部」及び別表１のき取り指摘した内容」及び
通番３に掲げる「指導本文第３の３（３）ウの
内容，意見等の一部」「監査で確認・指摘した内
容」
５ ３枚目の１（１）別表１の通番２に掲げ本文第３の３（３）イの記載の一部る「法人名」（ウ）の「母体名」
６ ６枚目の５（６）別表１の通番２に掲げ本文第３の３（３）イの記載の一部る「法人名」（ア）の「監査復命書に記
載された契約先の法人名」
７ ６枚目の【参考別表１の通番２に掲げ本文第３の３（３）イ２】の記載の一部る「法人名」（ウ）の「健保における主なインセンティブ事例にお
ける組合名及び企業名」
８ ７枚目の枠外の一別表１の通番２に掲げ本文第３の３（３）イ部る「指導内容，意見等（イ）の「指導指示の別」
の一部」及び「担当官名」
９ ４枚目，５枚目，別表１の通番２に掲げ本文第３の３（３）イ７枚目及び９枚目る「事業運営に係る全（イ）の「監査において聞のチェックボック般的な事項の一部」き取り指摘した内容」ス並びに件数及び
金額の記載の一部
１ １０枚目ないし７別表１の通番３に掲げ本文第３の３（３）ウの
０ ８枚目の「チェッる「方法及び重点に関「監査のチェックポインクポイント，根拠する事項」ト」
条文等」欄の記載
の一部
１ １０枚目ないし７別表１の通番２に掲げ本文第３の３（３）イ
１ ８枚目の「適否」る「事業運営に係る全（イ）の「監査において聞欄のチェックボッ般的な事項の一部」き取り指摘した内容」クスの記載の一部
１ １０枚目の「指導別表１の通番２に掲げ本文第３の３（３）イ
２ 内容，意見等」欄る「法人名」（ア）の「事業所名」の１段目２行目２
文字目ないし８文
字目の記載
１ １０枚目ないし７別表１の通番２に掲げ本文第３の３（３）イ
３ ８枚目の「指導内る「指導内容，意見等（イ）の監査において聞き容，意見等」欄のの一部」取り指摘した内容
記載の一部（通番
１２及び１４を除
く。）
１ １５枚目及び１６別表１の通番２に掲げ本文第３の３（３）イ
４ 枚目の「指導内る「法人名」（ア）の「契約先の法人
容，意見等」欄，名」
１７枚目の同欄の
上から６段目，５
５枚目及び６３枚
目の同欄並びに７
１枚目の同欄の上
から４段目の記載
の一部
１ １０枚目ないし７別表１の通番２に掲げ本文第３の３（３）イ
５ ８枚目の枠外の一る「指導内容，意見等（イ）の「指導指示の部の一部」別」，「担当官名」及び
「コード番号」
１ ５１枚目の「指導別表１の通番１に掲げ本文第３の３（３）アの
６ 内容，意見等」欄る「常務理事（中略）「常務理事（中略）氏名」の氏名の記載氏名」
（３）組合会議員一覧
１ １枚目及び２枚目別表１の通番１に掲げ本文第３の３（３）アの
７ の「氏名」欄の記る「常務理事，組合会「常務理事，組合会議員及載の一部議員及び理事氏名」び理事氏名」
１ １枚目及び２枚目別表１の通番２に掲げ本文第３の３（３）イ
８ の「事業所名」欄る「法人名」（ア）の「事業所名」
の記載の一部
（注）表中の段の数え方については，表頭部分は数えない。また，文字数の数え方については，記号も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。