諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年４月２３日（令和６年（行情）諮問第５００号）及び同年６月１８日（同第７１７号）
答申日：令和６年９月２７日（令和６年度（行情）答申第４４３号及び同第４４５号）
事件名：派遣労働者数が全国上位１０社の派遣元事業主から提出された「労働者派遣事業報告書」及び「収支計算書」（特定年度報告）の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
全ての派遣元事業主から提出された「労働者派遣事業報告書」及び「収支計算書」の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月１０日付け厚生労働省発職０１１０第１号及び同年２月１５日付け厚生労働省発職０２１５第１号によりこ厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，なすべき開示決定をなすよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１）
具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
なお，審査会に対して，口頭意見陳述を求める。口頭陳述権は情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条のほか，行政不服審査法に規定する口頭陳述権双方で行使する。なお，質問権も行使する。
また，インハウス審理，ヴォーンインデックス審理も求めたい。例えば，法人名をマスキングすることで，開示しうることができるか。さらに，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）違反事実を秘匿するのは，法令違反行為を助長するだけであり，保護すべき法益とは考えられないがいかがか。そして，許認可事業の人材派遣業の上位１０社が届け出なければ法違反と分かるこれらの行為をする蓋然性はほぼないと考えられるが，単に開示したくない他の理由があるから，真の理由を秘匿して，理由にならないこれらの保護すべき法益のない理由を提示したと考えるがいかがか。
さらに，当該労働者派遣法でこれらの数値を収集するのは，労働市場環境で需給バランスが適正かをみる目途があると考えるが，上位１０社を秘匿していたら，これらのバランスを公に評価できないが，いかがか。さらに，労働者派遣法で人材派遣を業とする法人にはさまざまな規制がかけられている。例えば，労働者派遣法は法の趣旨からすると派遣スタッフが適正に働ける環境を整備する目途で，法の趣旨により規定されたものである。この法を守っているか容易に分かるこの文書を開示しないという意味が分からない。法令遵守している法人の競争上の地位その他正当な利益を守るというなら分かる。しかし，法令遵守をしていない法人の競争上の地位やその他の利益を守る法益はないと考える（審査請求人は敢えて，正当な利益とは記載しない。なんら正当な利益ではない，正当でない利益である）。つまり，厚生労働省は，法令違反をしている人材派遣業の法人を認知したとしても即公表とはしない行政機関ということになる。是正措置とかをした上で，当該法人の数値は非公表とするとか代替方法で非公開とする方法もあるはずである。
ヴォーンインデックス審理やヴォーンインデックスを作成し，それを代替行政文書として開示することも探ることを要請する。
（２）審査請求書（原処分２）
具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
なお，必要な主張が書かれているから口頭意見陳述の機会は必要なしと審査会が判断するとすれば，それは当事者主義の現れであり，主張の機会は書面に限られ，最初の審査請求書と意見理由書に対する意見書の２回しか，主張の場がなく，それも書面によるほかは手段がないことになる。これは審査制度の趣旨と異なった運用である。
労働者派遣法は，１条から「職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）と相まつて労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに，派遣労働者の保護等を図り，もつて派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。」としている。
そこで２３条により事業報告を求めており，事業報告の全体の数値は公表されているところである。ところが個別の会社ごとの状況は判然としていない。人材派遣業は，派遣スタッフとして登録しうる労働者が広くステークホルダーとなりうる関係にあり，これらの者も利害関係人と言える。特に今回開示請求した上位１０社は，登録されている派遣スタッフ数も多く，また，これから登録する派遣スタッフも多いと考えられる。
すると，個別の法人の権利利益とこれらの多数の派遣スタッフの利益を比較衡量した場合，派遣スタッフの方が重いと考える。なお，法人は法人名を開示することが必ずしも必要ではない。法人名を不閉示で，当該上位１０社のこれらの文書を開示することは，派遣労働者の保護等を図り，もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すると考える。派遣スタッフは多くは組合などに所属せず（派遣スタッフ向けの個人加入できる労働組合もある），個別に派遣企業とコンタクトをとっているが，法人名を伏せられた上位１０社の事業報告書や収支計算書で会社の経営状況を知る権利はあると考える。通常，登録している派遣スタッフにこれらの情報を提供する人材派遣会社は存在しない。とすると行政文書開示で開示することが相当と考える。
なお，処分庁厚生労働大臣は不開示理由で「事業報告書等の未提出による法違反という事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせるから」と述べている。ところが，これらの開示請求行政文書は労働者派遣法２３条に規定する文書である。よって，未提出は労働者派遣法１４条１項２号によりこの法律の規定に違反する事実ということになる。厚生労働大臣が取り消すことができる事実が今回の行政文書不開示決定通知書により秘匿されうることとなった。許可の取消しをするかどうかは厚生労働大臣の判断で行うべきであるところ，行政文書の開示請求は広く主権者足る国民が国の政策判断等が適切などうかを知るためになす行為である。一法人の権利利益と多数の自然人たる派遣労働者の権利利益を考えた場合，少なくとも法人名を秘匿した形での開示はなされるべきで，これを秘匿する理由がない。
逆にこれらの法違反事実があっても，多くの国民は知ることがなく，現在は秘匿されたままで，結果，法に許可の取消しが可能とあっても行政の裁量で取り消されないままの場合もある。この場合，国民もその事実を知り，それが正当か不当かの評価，判断をする権利はあると述べ，これを否認することはできない。
これらの事実を踏まえ，第１回口頭陳述権行使では諮問庁に発問し，意見理由書での回答を求めたい。よって，審査会は迅速に口頭陳述権行使の機会の提供と，認めないのであれば，その事実の連絡と処分性のある公権力の行使であることを認め，行政事件訴訟法に規定する取消し訴訟提起ができる旨の教示をなすべきである。
（３）意見書１（原処分１）
存否を明らかとするだけで法令違反行為が特定されるという主張の諮問庁について
いわゆる人材派遣業は，労働者の派遣行為を行い，派遣先から派遣料をいただき，手数料なりを人材派遣業の事業主，企業が受け取って，残りを派遣スタッフヘ給与として支給するというスキームを基本としている。これは，ともすると賃金は全額支給を基本とする労働基準法に抵触する恐れがあることから，一定の書類を許認可権限を有する厚生労働大臣に提出し，人材派遣業の会社は人材派遣業の許認可を得て事業を行っている。それらを具体的に規制し，許認可権限を厚生労働大臣に付与する法律がいわゆる人材派遣業法あるいは厚生労働省は通称・労働者派遣法といい，具体的には労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律というのが正式名称となっている。法律の目的は，労働者保護のためと明文で規定されている。
故に，そもそも人材派遣業の会社が許認可権を持っている厚生労働大臣に許認可は一定期間で更新もしなければならない関係性のなかで，明瞭に法令違反を起こすリスクを上位１０社の事業規模を持つ企業が行うとは考えにくい。仮に行っていたとして，法令違反を行っている人材派遣業に引き続き，許認可を与え人材派遣業を行わせているのは，適正な法を遵守し人材派遣業を行うことが求められているのにそれに反している。そして，それを厚生労働大臣も黙認し，さらに秘匿し，法に基づき情報にアクセスしようとした国民の知る権利を妨害していることになる。さらに，今回，存否すら答えないのは，法令違反企業を国として守るということになる。一方で，派遣労働者にその情報を与えないから派遣労働者の知る権利を侵害している。
一民間法人の利益とその法人に人材派遣スタッフとして登録しうる労働者とどちらの利益を比較衡量して選ぶべきかは自明であると考える。さらに，情報公開・個人情報保護審査会は，インハウス審理を行うべきである。理由は，法令違反企業が実際にいるかどうかである。いなければ，そもそも諮問庁のいう理由はないから，開示すべきとなる。現段階での暫定的意見としては以上である。本意見に対する諮問庁の反論を求める。
さらに，それらも加味した意見を口頭意見陳述でのべさせていただくか，書面を提出させていただきたい。
労働者派遣法に書かれたことを守らなくてもいいというのは，厚生労働大臣が，これらの法を守らない企業に適正な指導をしていないことを秘匿することが目的の疑いがある。すなわち，当該企業に指導をまずしていない。それでも遵守しない企業に弔問を伴うなんらかの行政行為を行っていない。これらの不作為を秘匿することの方が主目的であって，諮問庁のいう理由は，主たる目的ではない。仮に違反企業があればの話だ。
そして，仮に違反企業がない場合は，違法企業がないから諮問庁の言う理由は，違反企業がいる前提で書かれているから，理由がないことになる。
（４）意見書２（原処分１）
（略）
そこで，参考条文を具体的に提示しておく。
（略）
書面での資料をもう受け付けないということであれば，口頭意見陳述の場で述べさせていただきたい。
（略）
（５）意見書３（原処分２）
ア 本審査請求における審査請求人の意見の要約
本件対象文書２を存否を答えないというのは，人材派遣の許認可権限を持つ厚生労働大臣が，非違法人を守るという意思表明をしたに等しく，不適当であり，改めるべき。
また，人材派遣業の法人が当該届出をしなかったら定期的な許認可の更新がなされず，事業継続性にも危機的な状況となり，諮問庁の言う非違企業が実際に存在するかは甚だ疑問である。
全数を公表しているが，本当に全数なのか疑問が発生した。そもそも日本国政府は統計数値の正確性に甘いところがあり，不正確でもかまわないという態度にもなった。公表している全数が許認可している届出の数に比して１００％なのかそれ以下なのか公表することを望む。
次に法５条２号イの不開示情報該当性については，人材派遣業の業界の状況。労働者派遣法の立法趣旨等も鑑み，労働者の権利保護と法人の権利保護の比較衡量の観点からどちらをより重視するか慎重に検討した上で，なるべく多くの項目を開示することが相当である。
イ 理由説明書に対する審査請求人の意見
（ア）諮問庁の意見について
諮問庁は，労働者派遣法２３条１項により，本件対象文書は労働者派遣法により提出が義務付けられている。この存否を答えることは，労働者派遣事業報告書等の未提出による法違反という事実を明らかとすることにより当該法人の利益を損なう，よって不開示情報該当性にあたり，不開示となるというのが主張のようである。（イ）審査請求人の意見について
諮問庁は，労働者派遣法により人材派遣業の許認可権限を持つ厚生労働大臣である。この許認可は定期的に更新する必要がある。この許認可権限を持つ厚生労働大臣が，労働者派遣法違反の法人を擁護するのは法執行機関として，まず不適当であり，労働者派遣法の執行に付き，国民の疑念を抱かせる。つまり，違法企業を国は擁護するのか，見過ごすのかということだ。
他方，人材派遣業の法人が，届出をしなければ，法令違反であることは許認可権限のある厚生労働大臣に明瞭に認識されてしまう。許認可が一定の期間が更新されるということを考えれば，理由説明書でも指摘しているとおり，未提出であれば，厚生労働大臣に対して，まさに「当該事業に対する信用の低下を招き，取引活動や人材確保等について不利な取扱いを受け（人材派遣業の許認可に一定の制限がかけられる恐れがある），同業他社との間で競争上の地位を害されるおそれがある」と認められるのである。とすると，当該違法行為を上位主要な人材派遣業の法人が犯しているとは考えにくい。この点，情報公開・個人情報保護審査会にインハウス審理を求める。（上位と絞ったのは，全数では，事務量が多量となるから上位のみでよいし，上位１０社か２０社程度でよい）
具体的には，実際に違法企業がいるのか（届出をしていない法人がいるのか）ということである。（なお，後述もしているが，許認可した届出数と本開示請求情報を届け出た数をみれば全数がわかる。さらに，当該情報を厚生労働省に開示請求すると不合理な補正を受けて結局の所開示請求が歪められて当該行政文書に行き着くことはない。たとえ，すでにネットで公表していても知らされることはない。開示請求するよりググったほうがよい。安いし早い）厚生労働省は，個別の法人ごとの情報は開示していないが全数をまとめた数値は公開している。ところが本件の開示処分により，この統計数値が正しいものではない可能性を国民にいだかせる結果となっている。
労働者派遣法は労働者の保護を目的としたものである。違法企業の利益とそれらの企業に派遣スタッフで就労する国民との利益を考えた場合，派遣スタッフのほうが一般に数が多く，比較衡量すると国民の利益を考えた方が最大多数の最大幸福に資すことになり，公共の福祉にも資することになる。
仮に不開示情報に該当するとしても裁量的開示により，開示することが相当である。例えば，この裁量的開示を不開示とされた項目，それぞれで情報公開・個人情報保護審査会には検討していただきたい。
さらに，前述のインハウス審理により違法企業がなかった場合は，そもそも存否について，答えても不開示情報を開示することにならない。不開示情報については，違法（届出していない法人が存在する）以外は，法令に定められており既知である。人材派遣業の許認可数と報告数が一致していれば，違法法人は存在しないことになる。また，諮問庁は過去にも複数の事例で，すでにインターネットで公開している情報を不開示処分にしている。人材派遣業の許認可数と報告数もネットに公開されており，もう消去できない状況なのではないか。
インハウス審理により違法法人があった場合。例えば，上位１０社など主要企業で，特定項目は秘匿して残りを開示すれば，特定企業を特定することなく，情報を開示することになるのではないか。もともと，この国は統計数値に過去大きな誤りがあった過去もあるように現在もこの開示処分からみて，誤っている数値（厚生労働大臣からすると誤ってはいない。届出のあった数値は正しくまとめているから。他方開示請求人は，届け出るべき法人が届け出ているのかを調べる意図があった）である可能性があり，厚生労働大臣もそれを否定する気はないと考える。
労働者派遣法の１条，５条，８ないし１０条は具体的には以下のとおり（略）。
特に，上記労働者派遣法５条をみると厚生労働省令に定めるところにより労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならないとされ，次項で派遣労働者の数，労働者派遣に関する料金の額を記載しなければならないとある。
つまり，これらを報告しないということは，許可されず，更新もされず，よって事業自体ができない。するとすれば厚生労働大臣に無許可で労働者派遣業を行っており，それらも厚生労働大臣は，その法人の権利利益を保護する観点から黙認しているということになる。
（ウ）全数が公表されているが，正確性が担保されていないなお，違法企業の存在を表示することだけでは，つまり許認可法人数と届出数の不一致があるということだけでは，どこの企業，法人であるかを特定して表示することにはならない。むしろ，全数として公表している数値がどの程度正確性，精度のある数値，統計数値であるかを表示するためにむしろ必要な数字である。
よって，情報公開・個人情報保護審査会は諮問庁にこれらの数値を報告するように求め，公表していないのであれば法の趣旨に鑑み，表示・公表することが相当であるから，表示するよう求め，審査会にも報告するよう求めるべきである。
（エ）厚生労働大臣は非違法人の非違行為を黙認しているさらに，厚生労働大臣，その管轄下の組織，日本年金機構は特定労働者派遣事業の企業の違法行為を把握していながら，放置している。つまり，違法法人の違法行為を認識しながら調査をすることなく，連帯して秘匿し，是正行為をしていない。
仕組みとして，別紙フロチャートで示した事務処理である（既に作成しているが，口頭陳述権行使のときに持参して述べ，追完する）。通常の人材派遣業は，日本年金機構に，社会保険（健康保険，厚生年金）の加入脱退の届出をしている（人材派遣健康保険組合が財政難により解散したため）。ところが，特定企業は，特定健康保険組合に健康保険は届出し，厚生年金は日本年金機構に届出するという事務処理をしている。派遣スタッフは日々，就労するため日々，社会保険に加入脱退を繰り返している。
さまざまな要件があるが，健康保険，厚生年金への加入は一定の要件を満たせば，本人の意思に関係なく加入する強制加入ということになる。特に２０２２年１０月以降は，２か月超の雇用の見込みがあれば，社会保険に加入するとみなしてよい要件に見直された。ところが派遣スタッフは１００人のうち２，３名は２，３日など極短期に退職ないし，辞めますと申告してくる。ところが，当初２か月超の雇用契約があれば，健康保険料，厚生年金保険料は，日割り計算ではなく，１か月分をまず，会社が支払義務を負うことになっている。ところが，健康保険つまり組合には，保険証の発行のため即日届出をするが，年金保険については，毎月一定期日にすればよいという考えから，健康保険への届出は，退職後に２か月超の雇用契約は誤っていたものと虚偽の申告（わざわざ申告はしないが，そういう趣旨で添付し，健康保険組合もそういう趣旨で受け取る）をして加入自体を取り消す。日本年金機構には届出自体を行わず，そこまで雇用が継続しているもののみ保険料を支払うという事務処理を行っている。
これにより，特定企業は，月５０人程度のそのような趣旨の取消申請を組合に対して行っている。人材派遣健康保険組合の任意継続被保険者の保険料は平均の保険料で，同じ派遣スタッフを市場としていることから，これら５０人の平均の近似値と考えられる。そうすると特定企業が年間で免れている保険料は推定１５００万円程度に上る。
これらを２０２２年より厚生労働大臣は特定年金事務所の調査により把握しているが，厚生労働大臣からは何かのアクションはなんらおこしていない。つまり，厚生労働大臣は，非違企業を黙認している。それが，本開示請求にも現れており，違法企業を守る姿勢なのである。
これは，仮に特定企業になんらかの法による行政処分等を検討した場合，聴聞を開かねばならない。とすると特定企業には企業内弁護士もいて，厚生労働大臣が所管する関係法令の立法上の瑕疵を指摘される可能性があり，それを避けるために，黙認していると考えられる。
具体的には，先に指摘した社会保険料の月割り計算である。社会保険は高度成長期に右肩上がり，長期雇用，終身雇用を前提として制度である。低成長，超少子化超高齢社会の制度となっていない。社会保険が保険制度であり続けるために一定の加入者を確保する必要がある。すると加入要件を広範にしていく必要がある。そうすれば，従来の月割り計算では，精度上無理が生じるのである。特定企業は事業を営む上で１５００万円の経費を免れているが，新たな発明をしたわけでもなく，営業努力をしたわけでもない。
立法上，加入していない期間の保険料を払うのは不合理で，日割り計算とすべきところそれらの立法をなしていないところに本件問題があると言われたくないがため，隠匿し放置し，本件のように非違企業を擁護している。とすると，当然，本件は不開示という処分になるのである。
（オ）情報の一部はすでにネットに開示されている
次に，存否を明らかにすると法５条２号イに該当する不開示情報を明らかにすることとなるともいう。その前段に不開示情報は，労働者派遣法施行規則１８条の２第１項により「インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない」とあり，インターネットに開示されていることが明示され，厚生労働大臣もこのことを了知している。派遣スタッフは，通常，特定，一社に登録していることは稀で，派遣スタッフの特性，長所を活かすには複数の派遣会社に登録することが通常であるから，これらの情報は，すでにネット上にすべてではないにしろ，かなりの部分が開示されている。さらに，派遣会社は派遣先に労働者を派遣して収益をえるビジネスモデルであるが，最低賃金や派遣業法などの法令の定めにより，一般に粗利構造として低いビジネスモデルである。そこにこれだけの法人が参入しているのは，需要が無尽蔵にあり（人手不足），供給もあるからである。個別の企業の経営環境はあまり大差なく，派遣先企業とのつながり（営業力），登録派遣スタッフ数などが派遣企業のちからとなっている。
つまり，企業の大小は違えど，特段に収益構造が高くなるというのは，先に述べた年間１５００万円の経費を不当に免れる事務処理，他社は支払う事務処理をしていることを除けば，あまり考えられない。特定企業の事業規模からすると収支計算書の粗利に目に見える形で貢献はしていないかもしれないが，私に把握される部分がこの程度なだけで，収支計算書を並べてみると７位や８位ぐらいに突出して粗利の高い法人が存在すると考えられる。まさに厚生労働大臣は，これを不開示にしないと特定企業に対して，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり法５条２号イに該当するということのようである。
ところで，法５条２号イに該当するかは，最判平成２３．１０．１４集民２３８号５７頁から「競争上の地位，財産権その他正当な利益」が害される蓋然性が客観的に認められることが必要であると述べている。また，一方，東京地判平成１６．１２．１４判夕１２１１号６９頁は，具体的な蓋然性を述べること自体で，当該行政文書の開示をすることと同じということができ，一般的な性質から当該法人の権利利益を害する恐れがあるかなどを客観的に判断することが相当であると述べている。さらに，名古屋地判平成１８．１０．５判夕１２６６号２０７頁は，法人やそれが属する業界の多様な種類，業態，性格，商圏その他の諸要素を勘案し，当該法人について問題となる利益の内容，性質をも考慮したうえ，それに応じて，当該法人の権利保護の必要性，程度等の諸事情を検討して行う必要があるとし，国会審議のさいに，当該情報は，公開を予定していないことを前提としていても，そのことをもってのみをもって法５条２号イに該当する根拠とならないと判示する。
審査請求人は，これらを踏まえて人材派遣業の法令によってとりまく環境。また，派遣スタッフの提供する労働は，一種の商品なのである。この商品は適切な法令により社会保険加入が人材派遣業の法人に責任が与えられている。この商品の提供は，一種特殊で，賃金の不当な搾取などが行われないように一定の監視下，また，労働者保護の観点から許認可性と届出が必要である。するとこの届出は，全数の数値というよりは個別企業の届出もなされているか，労働者の保護と法人の権利利益の保護との関係性の調整で開示することが相当であると考える。
また，収支計算書等の財政に関する書類については，上位の法人については株式会社形態をとることがほとんどであるとも考えられる。株主に対しては一定の情報が開示されていて，派遣スタッフやすべての人にこれらの情報のうち，一定数は公表しても当該法人の権利を損なうとは考えられない。あるとすれば，特定の企業だけ粗利構造が高く，この業界ではあり得ない収支計算書が存在する場合である。しかし，それはその法人の「正当な利益」ではないのだから（誤解のないように言うが，高収益だから非違だというわけではない。蓋然性があるというだけで経営努力で達成しているのかもしれない）。他方，低収益のところがあれば，この部分は不開示になるのかもしれない。
ウ まとめ
まとめとしては，存否について答えないのは，非違法人を守るという許認可権限を持つ厚生労働大臣の意思表明であり，不適当である。仮に非違行為をしていたら，事業継続ができないか許認可を得ずして人材派遣業をするしかないということである。すると，労働者保護の観点からは存否については，少なくとも厚生労働大臣は答える義務がある。
次に法５条２号イの不開示情報該当性については，労働者の保護という観点から人材派遣業の特殊性，業界の状況と厚生労働大臣自身が許認可権限を持っているという観点から法人の利益と労働者の利益のバランスを考慮して比較衡量の観点から開示すべき情報を最大限特定して，開示すべき。
やむ得ない情報を特定項目に絞り，不開示にした理由を述べて，不開示にすべき。
なお，口頭意見陳述にて，人材派遣の業界の持つ状況について審査請求人が述べたい。諮問庁も述べると思うが諮問庁の意見のみだけでなく審査請求人の意見をきく場も設けていただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年１０月１３日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「労働者派遣事業報告書集計等一式に係る仕様書（令和５年度）並びに特定株式会社から提出された「労働者派遣事業報告書」及び「収支計算書」（令和３年度報告）」に係る開示請求を，令和５年１０月２８日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「人材派遣業各社に関わる行政文書，派遣スタッフ数報告の根拠法令の立法趣旨を記載した行政文書」に係る開示請求を行った。（２）処分庁においては，請求人に対し，複数回（原処分１について令和５年１０月２６日から同月３１日まで，同年１１月１８日から同月２７日まで及び同月３０日から同年１２月１８日までの３５日間，原処分２について令和５年１１月２８日から同月２７日まで，同月３０日から同年１２月１８日まで，同月２２日から令和６年１月１６日までの５５日間）にわたり確認を行った結果，開示請求に係る行政文書は，原処分１について「労働者派遣事業報告書集計等一式に係る仕様書（令和５年度）」及び本件対象文書１に，原処分２について本件対象文書２に補正された。（３）これに対して，処分庁が令和６年１月１０日付け厚生労働省発０１１０第１号及び同年２月１５日付け厚生労働省発０２１５第１号により，原処分を行ったところ，請求人は，これを不服として，同年１月２１日（同月２４日受付）及び同年３月２０日（同月２２日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分１に係る審査請求について
原処分１においては，「労働者派遣事業報告書集計等一式に係る仕様書（令和５年度）」について，その全部を開示するとともに，本件対象文書１については，その存否を明らかにするだけで，法５条２号イに掲げる不開示情報を開示することとなるとして，開示請求を拒否することとして，これを不開示としている。
請求人は，原処分１に係る審査請求において，「労働者派遣事業報告書」及び「収支計算書」に係る開示請求を拒否した処分について，不服を申し立てているものと解される。
（２）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，労働者派遣法２３条１項に基づく労働者派遣事業報告書及び収支決算書に該当することから，これらを特定した
（３）不開示情報該当性について
労働者派遣法２３条１項において，「派遣元事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業報告書及び収支決算書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない。」とされており，本件対象文書は労働者派遣法により提出が義務づけられている。
本件対象文書の存否を答えることは，労働者派遣事業報告書等の未提出による法違反という事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなることから，仮に存否を答えることにより対象となる事業主が未提出であった場合，当該事業主に対する信用の低下を招き，取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け，同業他社との間で競争上の地位を害されるおそれがあると認められる。
また，労働者派遣法２３条５項において，「派遣元事業主は，労働者派遣事業を行う事業所ごとの派遣労働者の数，労働者派遣の役務の提供を受けた者の数，労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合，教育訓練に関する事項など，あらかじめ関係者に対して知らせることが適当である事項について情報の提供を行わなければならない。」とされており，情報提供の方法は，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和６１年労働省令第２０号。以下「労働者派遣法施行規則」という。）１８条の２第１項により「インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。」こととされている。
処分庁においては，「派遣労働者数が全国上位１０社の派遣元事業主」を公表してはいないが，「全ての派遣元事業者」について，インターネットの利用その他の方法により事業主名を類推できる状況である以上，事業所の名称が明らかとなる部分を不開示として，その余の部分を開示することとした場合であっても，当該事業所に係る情報全体を開示することと同様の結果となる。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イに該当する不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなるので，本件対象文書に係る開示請求について，法８条の規定により存否を明らかにせずにこれを拒否した原処分は妥当である。
（４）請求人の主張について
原処分１について，請求人は，審査請求書の中で，「法人名をマスキングすることで，開示しうることができるか」「労働者派遣法違反事実を秘匿するのは，法令違反行為を助長するだけであり，保護すべき法益とは考えられない」旨を主張するが，本件対象文書１の不開示情報該当性については，上記（３）で述べたとおりであり，その主張は採用できない。
また，「許認可事業の人材派遣業の上位１０社が届け出なければ法違反と分かるこれらの行為をする蓋然性はほぼないと考えられるが，単に開示したくない他の理由があるから，真の理由を秘匿し，理由にならないこれらの保護すべき法益のない理由を提示したと考えるがいかがか」とも主張するが，不開示情報該当性については，上記（３）で述べたとおりであり，その主張は失当である。
原処分２について，請求人は，審査請求書の中で，「行政文書の開示請求は広く主権者たる国民が国の政策判断等が適切などうかを知るためになす行為である」「一法人の権利利益と多数の自然人たる派遣労働者の権利利益を考えた場合，少なくとも法人名を秘匿した形での開示はなされるべきで，これを秘匿する理由がない」旨を主張するが，本件対象行政文書の不開示情報該当性については，上記（３）で述べたとおりであり，その主張は原処分２の結論に影響を及ぼすものではない。（５）結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年４月２３日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５００号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月１８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７１
７号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２７日審査請求人から意見書１及び意見書２を収
受（令和６年（行情）諮問第５００号）
⑥ 同年８月６日審査請求人から意見書３を収受（令和６年
（行情）諮問第７１７号）
⑦ 同年９月９日審議（令和６年（行情）諮問第５００号及
び同第７１７号）
⑧ 同月２０日令和６年（行情）諮問第５００号及び同第
７１７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は別紙のとおりであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，事業報告書等の未提出による法違反という事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせるから，法５条２号イに定める不開示情報に該当するとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，派遣労働者数が全国上位１０社の派遣元事業主又は全ての派遣元事業主から提出された「労働者派遣事業報告書」及び「収支計算書」（令和３年度報告）である。
（２）諮問庁は，本件対象文書の存否を答えることは，労働者派遣事業報告書等の未提出による法違反という事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなることから，仮に存否を答えることにより対象となる事業主が未提出であった場合，当該事業主に対する信用の低下を招き，取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け，同業他社との間で競争上の地位を害されるおそれがある旨主張しているものと解される。
また，諮問庁は，労働者派遣法２３条５項において，「派遣元事業主は，労働者派遣事業を行う事業所ごとの派遣労働者の数，労働者派遣の役務の提供を受けた者の数，労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合，教育訓練に関する事項など，あらかじめ関係者に対して知らせることが適当である事項について情報の提供を行わなければならない。」とされており，情報提供の方法は，労働者派遣法施行規則１８条の２第１項により「インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。」こととされているため，「派遣労働者数が全国上位１０社の派遣元事業主」を含め「全ての派遣元事業者」について，インターネットの利用その他の方法により事業主名を類推できる状況であり，仮に事業所の名称が明らかとなる部分を不開示として，その余の部分を開示することとした場合であっても，当該事業所に係る情報全体を開示することと同様の結果となる旨主張する。（３）これを検討するに，本件対象文書の存否を答えることは，派遣労働者数が全国上位１０社の派遣元事業主又は全ての派遣元事業主の中に，労働者派遣事業報告書等の未提出による法違反をしている派遣元事業主がいる事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を開示することとなるものと認められる。
本件存否情報を公にすることにより明らかになることは，派遣労働者数が全国上位１０社の派遣元事業主又は全ての派遣元事業主の中に，労働者派遣事業報告書等の未提出による法違反をしている派遣元事業主がいる事実の有無であり，労働者派遣事業報告書等の未提出による法違反をしている特定の派遣元事業主を明らかにするものではないので，特定の派遣元事業主の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，本件存否情報は，法５条２号イに該当せず，本件対象文書につき，その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである。なお，諮問庁は，労働者派遣法２３条５項の規定により派遣元事業主に関する情報の提供を行われていることを踏まえ，全ての派遣元事業主について事業主名を推認できる状況であるとした上で，仮に事業主の名称が明らかとなる部分を不開示として，その余の部分を開示することとした場合であっても，当該事業所に係る情報全体を開示することと同様の結果となる旨主張する。
しかしながら，本件対象文書の存否を開示し，仮に，労働者派遣事業報告書等の未提出による法違反をしている派遣元事業主が存在する事実が明らかになる場合であっても，当該未提出の事業主の数こそ明らかになることは考えられるものの，その事業主の名称等その事業主を特定するに足りる情報は必ずしも明らかにならないと考えられる。また，本件対象文書の存否に関する情報は，法９条１項又は２項の書面により審査請求人に対して通知されることとなるが，この書面についても，処分庁において，事業主を特定するに足りる情報を記載することのないように，開示請求の文言に対応して工夫すべきであって，これができないとは考え難い。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号イに該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 本件対象文書１
派遣労働者数が全国上位１０社の派遣元事業主から提出された「労働者派遣事業報告書」及び「収支計算書」（令和３年度報告）
２ 本件対象文書２
全ての派遣元事業主から提出された「労働者派遣事業報告書」「収支計算書」（令和３年度報告）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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