諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年４月５日（令和６年（行情）諮問第４１０号）
答申日：令和６年１０月２日（令和６年度（行情）答申第４５０号）
事件名：訓告等の措置に関する実施記録（特定刑事施設）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度「訓告等の措置に関する実施記録」（特定月日Ａ～特定月日Ｂ）（特定刑事施設）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２７日付け仙管発第９０号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示処分を過剰に実施された。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人は意見書を提出しているが，審査請求の理由に該当する記載が見受けられないので，その内容は記載しない。
（１）処分庁の決定した内容の表示
法５条１項ただし書イに該当する部分を除き，不服部分たる
ア 当該文書の措置を行った日時
イ 当該文書の措置の対象となる事実
（２）審査請求の理由
上記（１）アは不開示部分にはあたらず，上記（１）イは，全てが不開示情報とはいえない。
その根拠として，令和３年（行情）諮問第５０７号に係る諮問庁名：法務省の理由説明書項番２（１）及び，別表に掲げる部分について，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから開示することが相当である。と当該別表には，原処分と同一名称の行政文書について，１０３箇所にものぼる開示相当部分があった。
また，（同諮問第５０７号に係る審査請求人作成名義で総務省情報公開個人情報保護審査会宛へ提出した。）２０２１（令和０３）年１２月０９日（木）付け意見書１枚，補正書１枚のとおり，審査申請人の主張を裏付ける４件分の原処分同一名称の行政文書を疎明として提出済であり，上記（１）ア及びイにつき，全く改善しておらず，全く同じ不適切不開示処分をしている。
したがって，本件一部開示決定処分は不当であり審査を申立て，直ちに是正を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が仙台矯正管区長（処分庁）に対し，令和３年１２月６日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書について行った一部開示決定に対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，「１措置を行った日時」欄及び「６措置の対象となる事実」欄の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分については，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。
（２）次に，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）について，不開示情報該当性を検討する。
ア 本件対象文書は，特定刑事施設において行った訓告等の措置に関する実施記録であり，各訓告等の措置に関する実施記録には，当該措置の対象となった事実が総じて具体的に記録されているほか，被措置者である特定職員が当該措置の対象となった事実があったときに命ぜられていた職務やそれに至るまでの当該職員の勤務歴等が記録されている場合もあるところ，これらの情報は，全体として当該被措置者に係る個人に関する情報であって，特定個人を識別することができる情報であるため，それぞれ当該個人に係る法５条１号本文に規定される不開示情報に該当する。
イ 次に同号ただし書該当性を検討すると，本件対象文書は，いずれの事案についても報道機関に対する公表等がなされていないことから，同号イには該当しない。また，本件不開示維持部分に記載された情報が，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないことから，同号ロにも該当しない。さらに，被措置者が国家公務員であり，本件不開示維持部分の中に被措置者の職務に関係する部分を含むとしても，監督措置を受けることは，被措置者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，同号ハにも該当しない。
ウ また，法６条２項に規定される部分開示について検討すると，本件対象文書については，既に開示されている部分により，被措置者が行った措置の対象となる事実の端的な内容が公になっているところ，さらに非違行為の行われた日時，場所その他の当該行為に係る具体的な状況等を開示した場合，被措置者の同僚等の関係者にとっては，当該被措置者を相当程度特定することが可能となり，一般的に，他人に知られることを忌避する性質の情報である，特定刑事施設において，訓告等の措置を受けたという事実及びその具体的な内容が当該関係者に知られることになり，当該被措置者の権利利益を害するおそれがあると認められるため，部分開示の余地はない。
エ さらに，本件不開示維持部分のうち，勤務体制，勤務内容等が記録されている部分については，当該部分を公にすることにより，逃走，自殺等を企図する者にとっては，その監視を逃れることが容易となり，もって刑事施設の規律及び秩序を適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，これらの事態の発生を未然に防止するため，勤務体制，警備体制等の変更を余儀なくされるなど，被収容者の円滑かつ適切な収容業務の実施が困難となり，施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号柱書きに規定される不開示情報に該当する。
３ 本件一部不開示決定の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法５条１号，４号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は，別表に掲げる部分を除き，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月２０日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分を新たに開示することとし，これらを除く部分（本件不開示維持部分）については，なお不開示とすべきとしている（ただし，不開示事由を法５条１号，４号及び６号柱書きに変更した。）ことから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定刑事施設において特定年度の特定月日Ａないし特定月日Ｂに行われた訓告等の措置に関する実施記録であり，各被措置職員ごとに各１枚の文書で構成されており，それぞれが「１措置を行った日時」，「２措置を行った者」，「３措置の対象者」，「４根拠法令」，「５措置の種類」及び「６措置の対象となる事実」の６つの欄で構成されているところ，本件不開示維持部分は，「１措置を行った日時」及び「６措置の対象となる事実」の各欄の記載内容の一部であると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被措置職員の措置の対象となった行為の内容及びこれに対する措置の種類が，当該被措置職員の氏名，所属及び官職等とともに記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各被措置職員に係る実施記録ごとに，全体として当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
諮問庁の上記第３の２（２）イの説明によれば，いずれの事案についても報道機関に対する公表等がされていないとのことであり，これを覆すに足りる理由はない。そうすると，本件不開示維持部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示維持部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被措置職員が公務員であり，本件不開示維持部分に当該職員の職務に関係する部分が含まれているとしても，監督上の措置を受けることは，当該職員に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，本件不開示維持部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
本件不開示維持部分については，これらを公にした場合，既に開示されている情報等と照合することにより，被措置者の同僚等の関係者にとっては，当該被措置者を特定することが可能となり，その結果，開示部分とあいまって，非違行為の具体的な内容等，被措置者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，これを部分開示することはできない。
（３）したがって，本件不開示維持部分は，法５条１号に該当し，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分に係る審査請求については，審査請求から諮問までに約２年１か月が経過しているところ，本件審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難いから，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，４号及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
頁開示すべき部分開示箇所
１ 「６措置の対象と１行目１１文字目から３行目２２文字目までなる事実」欄５行目９文字目ないし１３文字目６行目２５文字目から同行末まで
２ 同上１行目１１文字目から３行目２０文字目まで５行目１０文字目ないし１４文字目
６行目３１文字目から同行末まで
３ 同上１行目１１文字目から３行目２０文字目まで５行目７文字目ないし１１文字目
６行目２８文字目から同行末まで
４ 同上１行目１４文字目から３行目２４文字目まで５行目１８文字目ないし２２文字目
７行目２文字目ないし６文字目
８行目１４文字目から９行目９文字目まで
１３行目３２文字目から１４行目３文字目まで
５ 同上１行目１１文字目から３行目２０文字目まで５行目１０文字目ないし１４文字目
６行目３１文字目から同行末まで
６ 同上１行目１１文字目から３行目２０文字目まで５行目１０文字目ないし１４文字目
６行目３１文字目から同行末まで
７ 同上１行目１１文字目から３行目２０文字目まで５行目１０文字目から同行末まで
８ 同上１行目１１文字目から３行目２０文字目まで５行目１０文字目から同行末まで
９ 同上９行目不開示部分全部
１０ 同上１１行目不開示部分全部
１１ 同上１１行目２４文字目ないし３０文字目
１２ 同上１０行目不開示部分全部
１３ 同上４行目６文字目から同行末まで
１４ 同上８行目不開示部分全部
１５ 同上８行目不開示部分全部
１６ 同上７行目１０文字目ないし２９文字目１１行目不開示部分全部
１７ 同上１１行目不開示部分全部
１８ 同上１０行目不開示部分全部
１９ 同上６行目４２文字目から７行目１９文字目まで
１２行目不開示部分全部
２０ 同上５行目２５文字目から同行末まで
２１ 同上５行目不開示部分全部
２２ 同上８行目不開示部分全部
２３ 同上１１行目不開示部分全部
２４ 同上７行目不開示部分全部
２５ 同上７行目不開示部分全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。