諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年４月１９日（令和６年（行情）諮問第４９３号）
答申日：令和６年１０月２日（令和６年度（行情）答申第４５１号）
事件名：「令和３年矯正統計年報９３死亡者の病名別年齢」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年２月１４日付け法務省司司第７４号（以下「本件開示決定通知書」という。）により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件対象文書を２枚受け取ったが，「コロナ感染死者２０１９年（４名）と出ているが，私が請求した内容は令和３年であるから２０２１年のコロナ感染死者が開示されなければならない所，違う年度の開示をしており，令和元年から令和３年まで出ているのだから，同じく２０２０年２０２１年を一緒に開示されなければならない為，正直に開示をするべきである。
死亡や自殺又は未遂等（秘文）に対しては一回で正しく開示せず，ウソを付いてない不存在と言ったり，不作為の嫌らせ（原文ママ）で正しく開示しないことが多々ありますので，不適正事案を改善して頂きたい。（２）意見書
処分庁の法務省の理由説明書（下記第３を指す。）３で（コロナウイルス感染症２０１９）は，正式病名を示すものであると処分庁担当者が特定したことについて不当はないと言っている。
ア 正式病名を確認したと処分庁担当者が言っても全く信用できず，法務省程，信用のできない情報公開窓口はない。
イ ２０１９コロナウイルス感染症が（正式病名）と言っているが，そのようなことを言っているのは処分庁だけであり，開示請求をする側の国民が知っている訳もない。
ウ 「情報公開法第四章第２２条」「同第２４条」に記載されているとうり（原文ママ）に利便を考慮し適切な方法で国民に明らかにするようにしなければならない。
エ 法務省が勝手に付けた病名の公文書など国民は求めておらず，わかりやすく正しい利便性も考えた文書を求めているのであるから，処分庁は都合の悪い部分を請求者側が手元に取っても，あえてわかりずらく表示しているだけである。
社会一般的な通念に照らして見ても，令和３年の情報なら２０２１年と使用すべき所，２０１９年では２０１９年の情報だけでないかと思うのは当たり前であり，実際２０２１年の情報かは誰れも（原文ママ）確認できない（判読不能）態である。
オ 法務省発行の資料開示請求書は公文書であるから，正しい文，正しい数字，年号や，年月日を記載しなければならないし，自分らだけが理解できる正式病名なる偽物病名を作成してはならない。
カ 「正式」な病名として国民で知っている者は１０パーセントもいないであろうし，勝手に正式病名などと使用すべきでないし，このように表示した場合は，その部分について説明文を記載すべきであった。
キ この処分庁の決定を取り消すか，一部訂正して開示請求者に正しい資料を送付しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し，令和５年１２月５日受付行政文書開示請求書により，本件請求文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書を特定し，本件対象文書の全部を開示する決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，処分庁において，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定したことに不服があると解されることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）処分庁担当者は，本件請求文書を特定すべく，本件請求文書に該当し得る文書を探索し，おおむね本件請求の趣旨に合致すると思われる本件対象文書を特定している。
（２）本件対象文書には，令和３年の刑務所，拘置所等の死亡者の病名別，年齢が記載されている。
（３）処分庁担当者は令和６年１月１９日付け「行政文書開示請求について（再求補正）」と題する書面（以下「再求補正書面」という。）により，本件請求文書に該当し得る文書として，本件対象文書を提示したところ，審査請求人から本件対象文書の開示請求の意思を示す回答があり，同回答受けて原処分を行っていることからすれば，処分庁担当者が本件対象文書を特定したことについて，不当はない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，本件審査請求書において，要するに，本件対象文書の病名欄にコロナウイルス感染症２０１９と記載されていることから，開示決定のあった令和３年（２０２１年）の情報ではないとして不服がある旨を主張しているところ，処分庁担当者をして確認したところ，令和３年矯正統計年報９３表の病名「コロナウイルス感染症２０１９」は，正式病名を示すものであることを確認しており，処分庁担当者が本件対象文書を特定したことについて，不当はない。
４ 原処分の妥当性について
以上のとおり，処分庁において，本件請求文書として本件対象文書を特定した原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の特定の妥当性を争っているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているので，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり説明する。この点について，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書については，再求補正書面において，令和３年及び令和４年（２０２１年及び２０２２年）の矯正統計年報のうち，「９３死亡者の病名別年齢」を法務省本省として保有している旨情報提供したところ，審査請求人からの回答（令和６年１月２５日受付）において，「令和３年矯正統計年報を求む」と記載して請求対象を特定したことから，本件対象文書を開示した。
イ 行政文書として作成又は取得された文書のうち，本件請求文書に該当し得る文書は，別紙の３に掲げる文書を除けば，本件対象文書のみであり，法務省において，他に当該請求の対象となる行政文書は，作成又は取得していない。
ウ 本件開示請求及び本件審査請求を受けた際，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているか確認するため，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア 当審査会において，本件諮問書に添付された書類を確認したところによれば，本件対象文書の特定に至る補正の経緯については，おおむね上記第３の２（３）及び上記（１）アのとおりであり，処分庁が，本件請求文書に該当し得る文書として，本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書に関する情報提供を行ったのに対し，審査請求人が本件対象文書の開示のみを請求する旨の明示の意思表示をしたのであるから，処分庁が，別紙の３に掲げる文書を特定しなかったことに瑕疵はない。
イ また，当審査会事務局職員をして，ｅ-Ｓｔａｔ（政府統計の総合窓口）に掲載されている矯正統計調査（２０２１年版）を確認させたところによれば，ウェブサイト上に掲載されている矯正統計調査「死亡者の病名別年齢」（２０２１年版）と諮問書に添付された本件対象文書の開示実施文書の写しが同一文書であると認められるほか，矯正統計調査の他の統計には新型コロナウイルス感染症に罹患して死亡した被収容者の人数とその年齢に係る統計は存しないことが認められる。
ウ 上記（１）イの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は見当たらず，また，上記（１）ウの探索の範囲についても特段の問題があるとは認められない。
エ 審査請求人は，他に本件請求文書に該当し得る行政文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，当該文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
オ そうすると，法務省において，本件対象文書の外に，本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））において，本件対象文書の病名欄に「コロナウイルス感染症２０１９」と記載されていることから，本件対象文書は令和３年（２０２１年）の情報ではないほか，法務省が勝手に付けた病名の公文書など国民は求めておらず正確に開示をするべきであるなどと主張する。この点につき，諮問庁は，上記第３の３のとおり説明するので，当審査会事務局職員をして，厚生労働省のウェブサイトを確認させたところ，いわゆる新型コロナウイルス感染症について，世界保健機関（ＷＨＯ）においては，国際疾病分類上，疾患名を「コロナウイルス感染症２０１９」（和訳）としていることが認められる。
そうすると，本件対象文書の病名欄における「コロナウイルス感染症２０１９」との記載は，正式病名を示すものであるから，上記審査請求人の主張は失当である。
（２）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，法務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書（開示請求書に記載された，請求する行政文書の名称）（矯正統計調査，死亡者の病名別，年齢）２０２１年度，２０２２年度を求む。
２ 本件対象文書
令和３年矯正統計年報９３死亡者の病名別年齢
３ 再求補正書面において，本件請求文書に合致すると思われる文書として本件対象文書とともに情報提供された文書
令和４年矯正統計年報９３死亡者の病名別年齢
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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