諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年６月５日（令和５年（行情）諮問第４６７号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（行情）答申第４５２号）
事件名：災害発生報告書及び添付書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「災害発生報告書及び添付書類（公務上の災害２件）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月３日付け国官福第６８３号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）趣旨
原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号に該当し，同号但し書きイ，ロ及びハの何れにも該当しないから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。よって，原処分を取り消し，法５条１号に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。なお，「通勤による災害」の資料については，公務員の職務の遂行と直接関係が無いから，不開示事由該当性について一切不服を申し立てない。
（２）理由
情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号）１６条の規定に基づき，審査会が行う答申は公表されることとなる。これは，「個別具体の事案の審査を通じて，情報公開実務に関する一般的な問題の存在を認識することが少なくない。」及び「答申内容は公表されるから，審査会が付言した内容も国見日版（原文ママ）が認識しうることになり，諮問庁にとどまらず，関係各方面において問題意識を共有しうることも有益である。」とされている（宇賀克也２０１７「新・情報公開法の逐条解説」［第７版］）。
労働災害も同様であり，様々な業種の数多くの労働災害の事例を並べ，その再発防止策を検討することで，次なる労働災害を防止できる。この観点から，自事業場で発生した労働災害のみならず他の事業場で発生した労働災害を含めて，多様な労働災害の事例の蓄積とその共有は重要である。令和５年２月１３日に労働政策審議会が「第１４次労働災害防止計画」を答申している。この中で，
・安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価されるよう，「安全衛生優良企業公表制度」，「ＳＡＦＥコンソーシアム」のみならず，「健康経営優良法人認定制度」など既存の安全衛生に関する取組の見える化を図る仕組みも活用し，これらの制度や当該制度を導入する事業場を広く周知する。その際，対象事業場の取引先になり得る発注者や求職者などが周知先となるよう，その周知方法についても工夫する。
・関係省庁と連携し，内閣官房が取りまとめた「人的資本可視化指針」の周知等を図り，「労働災害の発生件数・割合，死亡数等」，「労働安全衛生マネジメントシステムの導入の有無」，「健康・安全関連取組等の説明」等といった健康・安全に関連する事項の開示を進める事業者を支援する。
・安全衛生対策の取組について科学的根拠に基づきその有用性を証明し，事業者の納得性を高めることが重要であり，これらに資するよう独立行政法人労働者健康安全機構と連携し，災害発生要因等の安全衛生に関する研究成果等の情報発信を強化する。
とされている。この点について，労働災害の防止のため，専門家集団が分析するのみならず，それぞれの事業場で個々の労働者が他社発生事例を含めた多様な災害発生事例を見ながら，自分事と捉えて，自身の作業を顧みて個々の作業改善に取り組むことが有用である。これは，平成１３年８月２０日国土交通省告示第１３６６号「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の＜危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法＞を自動車運転者に検討させる必要性と同じ発想である。また，新しい資本主義実現会議・非財務情報可視化研究会が令和４年８月３１日に公表した「人的資本可視化指針」において，
企業経営者は，自社の人的資本への投資と関連する経営戦略・施策，そして財務指標や資本効率の向上につながる一連の相互関連性を分かりやすく示し，投資家の理解を得ていくことができれば，短期的な利益確保に対するプレッシャーを乗り越え，自社の人的資本への投資と長期的な企業価値向上の両立を目指していくことができる。ともされている。これに関連し，令和３年６月１１日に株式会社東京証券取引所が公表している「コーポレートガバナンス・コード」において，従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇，取引先との公正・適正な取引，自然災害等への危機管理など，サステナビリティを巡る課題への対応は，リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し，中長期的な企業価値の向上の観点から，これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである。
とされている。このように，事業者が労働災害に係る情報も積極的に公表することで，これからの産業界全体の労働災害防止につながるものと思料する。この観点から，行政機関も民間事業者よりも幅広い項目の事柄を自発的に公開するべきである。審査請求人は，労働災害の事例を蓄積して，災害事例を分類化し，それぞれの事例から抽出して労働災害発生防止策を検討したい。このように，労働災害発生事例は，恥ずべき事象ではなく，産業界全体の次の労働災害防止のために役立てられるべきである。
まず，災害補償制度の運用について（昭和４８年１１月１日職厚－９０５）＜第７公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係＞１における報告（以下，第２において「公務災害発生報告書」という。）のうち，（１）被災職員の氏名，年令，（２）補償を受けるべき者の氏名及び住所並びに被災職員との続柄又は関係，（３）傷病名，傷病の部位及びその程度，若しくは（６）「医師の意見，定期健康診断の記録，剖検記録等実施期間が公務上の災害であるかどうか又は通勤による災害であるかどうかを認定するために参考となる事項及び補償法２０条の２又は規則１６－２第６条の２第１項に規定する公務上の災害であるかどうかを認定するために参考となる事項」の一部には，法５条１号に該当しうる可能性は認める。しかし，その余の事柄は不開示事由に該当しないものと思料する。
この公務災害発生報告書に関し，法では情報公開・個人情報保護審査会が具体的に不開示事由該当性に判断された例はない。しかし，類似の例として，平成１５年８月８日（平成１５年度（行情）答申第２３５号）がある。この答申では，国家公務員法の適用がなかった防衛庁職員を対象にして，現在の防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和４１年政令第３１２号）の規定に基づき作成された公務災害発生報告書について，不開示事由該当性が判断されている。審査請求書別紙のとおり，この答申の別表第１において，法５条１号に関する不開示事由該当性の判断がされている。これから，公務災害発生報告書の全ての項目が不開示事由に該当するものではないと思料する。前段落に記載した，不開示事由に該当しうると審査請求人が容認する部分以外について，不開示事由該当性について改めて精査を求める。同様に，令和５年１月２３日（令和４年度（行個）答申第５１８０号）では，「公務上の災害と判断した理由」のみが法５条６号柱書きの情報に該当すると判断されている。また，公務災害発生報告書は，民間事業者が労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項又は２号（原文ママ）の規定に基づき作成する労働者死傷病報告様式第２３号又は様式第２４号に類似する資料である。人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）（昭和５８年人事院規則１０－４）３５条２項の規定に基づく年次災害報告書よりも，即時性の報告であり，記載内容が多いことから，公務災害発生報告書の方が労働者死傷病報告の性質に近い資料である。
労働者死傷病報告等の労働基準監督署が取得又は作成した資料について，情報公開・個人情報保護審査会の答申が十分にある。この答申の類型として，事業場特定型（例：特定事業場から提出されたもの），被災者特定型（例：特定の被災者についてのもの・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）に基づく請求であったもの）及び事業場不特定型（例：特定の期間に提出された全て）に分類される。また，対象事業場の主体によっても，完全な民間事業者が提出するもの，独立行政法人が提出するもの若しくは地方自治体又は国の行政機関が提出するものに分類されている。今回の請求の対象文書は，事業場不特定型であって，提出主体が国の行政機関である場合に分類される。
事業場不特定型の労働者死傷病報告の不開示事由が判断された例として，令和２年１２月２８日（令和２年度（行情）答申第４２７号）がある。これでも，全ての資料が全部不開示となるものではない。処分庁が主張する法５条１号に該当する部分は，別添の労働者死傷病報告（略）のうち，朱記した部分のみである。その余の部分で法５条２号イ又は６号イに該当する部分は残るとしても，原処分ではそれらにかかわる主張はなされていない。もちろん，提出主体は国であるから，法５条２号イに該当する部分は公務災害発生報告書には存在しない。枠外記載事項として法５条６号イに該当する部分は仮にあるとすれば，これも個別具体的に判断されるべきではある。いずれにしても，公務災害発生報告書のすべての項目が法５条１号に該当するものではないと審査請求人は主張する。
ところで，法５条１号柱書の「特定の個人を識別できる」に関し，平成１４年１月９日（平成１３年度（行情）答申第１１１号）を指摘する。「審査会の判断の理由」において，
本件「医療事故」の場合には，①事故が発生した病院における担当医師，看護婦等の医療関係者，②警察関係者，③患者及びその近親者，④近隣住民が関係者として想定されるが，①から③までの関係者は，本来，医療事故の存在に関する情報を有している者であることから，これらの者の立場から，特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。すなわち，これらの者は，特定年度の特定病院における医療事故の発生という情報から既に特定個人を識別することが可能であることから，法５条１号に規定する「他の情報と照合する」の「他の情報」にこれらの者の有する特別の情報を含むとして同号の個人に関する情報の識別性を判断することは相当でない。したがって，個人に関する情報の識別性の判断に当たっては，これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下，仮に「一般人」という。）からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより，個人を識別できるか否かを判断すべきである。また，④近隣住民についても，当該個人に関する情報の性質や内容に応じて個別に判断する必要があるが，特別な事情により新たに公にされる情報に基づいて相当広範な地域住民が特定個人を識別し得ることとなる場合は格別，そうでない場合には①ないし③と同様に解すべきものである。本件各医療事故報告については，上記のような特別な事情が見受けられず，①ないし③と同様に解すべきである。
とされている。本件に当てはめると，災害発生官署の同僚職員が上記①に該当する。次に，公務災害に遭った公務員自身及びその近親者が上記③に該当するものと思料する。また，当該公務員を診察した医療機関の関係者も上記①ないし上記②に該当するものと思料する。よって，公務災害＜の存在に関する情報を有している者であることから，これらの者の立場から，特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。＞と考える。本件においても，＜個人に関する情報の識別性の判断に当たっては，これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下，仮に「一般人」という。）からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより，個人を識別できるか否かを判断すべきである。＞とする発想を採用するべきである。平成１４年１月２２日平成１３年（行情）答申第１２７号に照らしても，法５条１号該当性に疑義がある。
そして，法５条１号の不開示事由該当性はあったとしても，公務災害発生報告書の被災職員は，「国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）２条１項に規定する国家公務員」である。よって，法５条１号ハの「公務員等」に該当する。また，公務災害発生報告に記載された事柄は，公務上の災害であるから，まさしく，公務員等の「その職務の遂行に係る情報」である。処分庁は，法５条１号ハに該当しないと主張するが，この主張は誤りである。改めて，法５条１号ハに該当するか否かの判断を行うべきである。
この点に関連し，審査請求人は，労働災害事例を蓄積するため，複数の地方公共団体の人事委員会に提出された労働者死傷病報告をいわゆる情報公開請求により入手しているから，その一部を添付する（略）。添付の県人事委員会では，被災職員の氏名及び生年月日程度を不開示としている例がある。これらの情報は公務員等の職務の遂行と直接関係が無いものと認めるが，職務の遂行中に公務上の災害に遭っているものであるから，傷病の発生原因となった職務の内容は開示されてしかるべきである。
審査請求につき，＜通勤による災害＞にかかわる４件の資料は，法５条１号ハの職務の遂行と直接のかかわりが無いから不服を申し立てない。よって，原処分の「２不開示とした理由」につき，＜公務上の災害＞２件につき，とりわけ，補償事務主任者の官職，被災職員に関する事項（所属，官職部課名），災害発生の日，災害発生の場所，災害発生の状況とその原因，申出者の所属，上司への災害発生報告状況，受傷年月日，現認者の所属・役職及び災害現場図は，いわゆる５Ｗ１Ｈの重要な部分であり，法５条１号ハに該当する情報であると思料する。すなわち，法５条１号に該当し，同号但し書きイ，ロ及びハの何れにも該当しないとの主張は誤りである。不開示としたこれらのうちには，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。よって，原処分を取り消し，不開示とした部分の情報につき，法５条１号に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年１月１２日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
処分庁は，法１０条２項の規定に基づき，令和５年３月１４日までに開示決定する旨，審査請求人に対し通知した（令和５年２月７日付け国官福第６３３号）。
処分庁は，本件対象文書を含む文書を特定し，その一部については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，かつ，これは同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから，当該情報が記録されている部分を不開示とする一部開示決定をした（令和５年３月３日付け国官福第６８３号（原処分））。
審査請求人は，令和５年３月２１日付けで，諮問庁に対し，本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）処分庁は原処分において，本件対象文書を特定した上で，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当する部分を不開示とし，その余を開示とする一部開示決定を行ったところ，審査請求人は原処分で不開示とされた部分について開示を求める旨主張していることから，以下，不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）
ア 補償事務主任者の官職について
補償事務主任者の官職は，法５条１号ハに該当する。しかしながら補償事務主任者の官職を開示することにより，個人の所属局等の特定に至る。
この場合，補償事務主任者の所属する部局等の人数が少数の場合，被災職員の傷病状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
イ 被災職員に関する事項（所属）について
被災職員の所属を開示することにより，個人の所属局等の特定に至る。
この場合，被災職員の所属する部局等の人数が少数の場合，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ウ 被災職員に関する事項（官署部課名）について
被災職員の官署部課名は課単位以下まで詳細に記載されている。このため，本情報と被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
エ 災害発生の日について
災害発生日を開示することにより本情報と災害発生の場所や，所属部署，被災職員が傷病による外貌変化など他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
オ 災害発生の場所について
災害発生の場所を開示することにより本情報と災害発生の日や，所属部署，被災職員が傷病による外貌変化など他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
カ 災害発生の状況とその原因について
災害発生の状況とその原因についてはそもそも一部を除き開示している。
不開示としている部分は，災害発生場所及び被災者の外貌等に関する内容であるため，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
キ 申出者の所属について
申出者の所属を開示することにより，個人の所属局等の特定に至る。本情報と災害発生の場所や，所属部署，被災職員が傷病による外貌変化など他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ク 上司への災害発生報告状況について
上司への災害発生報告状況についてそもそも一部を除き開示している。
不開示としている部分は，災害発生日時，災害発生場所，被災者の外貌等に関する内容，受診医療機関に関すること及び個人名であるため，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ケ 受傷年月日について
受傷年月日を開示することにより本情報と災害発生場所や，所属部署など他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
コ 現認者の所属・役職及び災害現場図について
現認者の所属・役職及び災害現場図を開示することにより本情報と災害発生場所や，所属部署など他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
（３）以上のことから，原処分においてその一部を不開示としたことは妥当であると考えられる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和６年９月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，別紙に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，令和４年４月１日から本件開示請求の受付日である令和５年１月１３日までの間に，人事院規則１６－０（職員の災害補償）２０条前段の規定に基づき，国土交通本省内部部局の補償事務主任者が，その所管に属する職員について公務上の災害と認められる死傷病が発生した際に，実施権者である国土交通事務次官に提出した文書である。
本件不開示部分に記載された情報は，公務上の災害により受傷した各被災職員に関するものであり，各被災職員に係る災害発生の日，災害発生の場所等が分かる情報である。当該情報は，特定の職員について，当該職員の勤務する職場で災害が発生したことが明らかとなる情報であり，特定の職員の健康に直接関わる，機微にわたる私的で秘匿性の高い情報である。
また，本件不開示部分のうち，「災害発生の状況とその原因」及び「上司への災害発生報告状況」に係る情報は，発生した災害の詳細な状況が分かる情報が記載されている部分であり，本件対象文書の開示部分に記載されている情報と照合することにより，被災職員が特定されるおそれがないと判断した部分は開示することとしている。
イ 本件不開示部分を含む災害発生報告書及びその添付書類は，１文書につき公務災害として報告した１事案に係る被災職員（申出者）の氏名や所属，官職部課名，災害発生の日時や場所，災害発生の状況とその原因，当該災害が発生した旨を報告した補償事務主任者の官職や現認者の所属・役職等に係る情報が記載されたものである。各文書に記載された情報は，各被災職員に係る個人に関する情報又は各被災職員の所属局等の特定に至る情報であり，各被災職員に係る死傷病について，公務災害として報告された情報である。本件不開示部分を公にすると，各被災職員の傷病による外貌変化や職場における不在期間の情報等の他の情報と照合することにより，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがある。
ウ 審査請求人は，災害発生の日等の情報は，法５条１号ただし書ハに該当すると主張するが，被災したこと自体は各被災職員に課せられた職務の遂行に当たらないことから，本件不開示部分は，同号ただし書ハに該当するとは認められない。また，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
（２）以下，上記諮問庁の説明を踏まえて検討する。
当審査会において本件対象文書を見分したところ，その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。
本件対象文書は，特定の個人（被災職員）の氏名と当該個人に係る情報が記載された部分がそれぞれ一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，本件不開示部分に記載されている情報について，同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，被災職員に関して，所属及び官職部課名が記載された部分は，氏名と一体として個人識別部分であることから，同項による部分開示の余地はなく，その余の部分についても，個人識別部分でないとしても，本件不開示部分を公にすることにより，同僚・知人等の関係者に被災職員を特定されるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，不開示部分に記載された情報が特定の職員に関するものとして知られることとなるのであるから，これを開示することにより当該職員の権利利益を害するおそれがないとまでは認められず，同項による部分開示をすることはできない。したがって，本件不開示部分は，いずれの部分も法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件不開示部分）
補償事務主任者の官職，被災職員に関する事項（所属，官職部課名），災害発生の日，災害発生の場所，災害発生の状況とその原因，申出者の所属，上司への災害発生報告状況，受傷年月日，現認者の所属・役職及び災害現場図
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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