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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年10月4日

令和6年度(行情)答申第453号 特定工事の工法変更時の特定工法の歩掛等の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年10月4日 (2024-10-04)
事件番号
令和6年度(行情)答申第453号
事件名
特定工事の工法変更時の特定工法の歩掛等の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 近畿地方整備局長が、(氏名略)の工法変更時に工事受注者が作成した工法比較検討書に記載された(氏名略)Aの金額の算定根拠資料について不存在を理由に不開示決定としたところ、審査会は、同局において本件対象文書を保有しているとは認められず、不開示とした決定は妥当であると判断した事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、(氏名略)の工法変更の協議の際に工事受注者が作成した工法比較検討書に記載された(氏名略)Aに関する金額の算定根拠資料の開示を、法4条1項に基づき処分庁に請求した。
  • 処分庁は、本件対象文書を取得しておらず存在しないとして、令和4年12月19日付け国近整総情第3561号により不存在の不開示決定(原処分)をした。
  • 審査請求人は、令和5年3月9日付けで国土交通大臣(諮問庁)に対し審査請求を提起し、原処分の取消しと、国が元請けから根拠資料を取得して開示することを求めた。
  • 諮問庁は、処分庁において本件対象文書を取得・作成しておらず、十分な探索を尽くしたとして、原処分は妥当と説明した。

争点

  • 近畿地方整備局において本件対象文書を保有していると認められるか否か。
  • 国土交通省に工事受注者から算定根拠資料を取得する義務があるか否か。

判断

  • 本件対象文書は、工法比較検討書に記載された(氏名略)Aに関する金額の算定根拠資料であって工法比較検討書以外のものと判断される。特定事務所は、選定された(氏名略)Cが汎用され複数の実績もあったことから特段問題はないと判断し、工法比較検討書に記載された以上の算定根拠の提出は求めなかった。審査請求人に提供済みのメモの外に、工事受注者から作成及び提供された資料や特定事務所が作成した資料は存在しない。
  • 諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足る事情も認められず、探索の範囲や方法が不十分であるともいえない。よって、近畿地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められず、不開示としたことは妥当である。
  • 法3条に定める開示請求権は、あるがままの形で行政文書を開示することを求める権利であり、行政機関の長は、新たに行政文書を作成、取得する義務はないから、本件対象文書を新たに取得すべきとの審査請求人の主張は採用できない。その他の主張も上記判断を左右するものではない。

判旨(本文から引用)

  • 法3条に定める開示請求権は,あるがままの形で行政文書を開示することを求める権利であり,行政機関の長は,新たに行政文書を作成,取得する義務はないから,本件対象文書を新たに取得すべきとの審査請求人の主張は採用できない。

結論

  • 本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,近畿地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:国土交通大臣

諮問日:令和5年6月6日(令和5年(行情)諮問第469号)

答申日:令和6年10月4日(令和6年度(行情)答申第453号)

事件名:特定工事の工法変更時の特定工法の歩掛等の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和4年12月19日付け国近整総情第3561号により近畿地方整備局長(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。なお,個人が特定されるおそれのある記載及び添付資料については本答申では省略する。

(1)審査請求書

弊社NETIS活用促進技術特定工法A登録済の㎥/単価を特定金額Aにつり上げ・日当たり施工量を特定数値A㎥に減少させた歩掛り等を捏造(詐欺行為)し,元請は自社が希望する特定工法Bが優位となる工法選定資料を作成し提出した。国土交通省はNETIS登録内容の確認もせずに工法選定資料に基づき,当初設計の特定工法Cから特定工法Bへの変更を概算金額(直工)特定金額Bで承諾した。

(国はこの件に関し,元請の不正行為は一切ないと結論づけた)審査請求の理由は以下の2点です。

1点目は国が自ら運営する「NETIS」の意義をどう考えているのか。確認もせずに工法選定資料を承諾した行為は「不作為」である。「新技術推進」「活用促進技術指定」等,国の施策を信じて研究開発に取り組んだが「NETIS」に登録する意味があるのか。回答してほしい。

2点目はこのアンフェヤーな元請企業の行為を「処罰なし」と判断したことは「やったもん勝ち」を国が認めたことになる。企業としてのモラル・建設業法・独禁法(不公正な取引の禁止)等の観点からも無秩序な事態を助長しかねず全く容認することができません。以上が審査請求書提出に至る理由です。(元請けが捏造した弊社特定工法Aの歩掛の開示を再三請求しても,「元請けから取得していない為不開示とする」との決定通知ですが,国土交通省は元請けから捏造された弊社特定工法Aの歩掛りを「取得する義務」があると考えています)

(2)意見書

この度,「原処分に対する諮問庁の考え方」を教示いただき,愕然とすると共に失望致しました。

経緯及び私の本意を十分に把握していただいての回答ですか。「提出されていない書類はどこを探しても見つかるはずはない。」なのに

念の為,一生懸命あらゆるところを探索し尽くしたが,保有を確認できなかったので,「不開示は合理的で原処分は妥当」との回答を受け情報公開・個人情報保護審査会委員皆様の見識を疑いたくなりました。「探してくれ」と頼んでいない。「提出させろ」と訴えているのです。私は,工法選定資料で恣意的に捏造された特定工法A(活用促進技術)の単価に対する歩掛りの根拠を求めている。

国の不開示の理由は「見積書については,不存在の為不開示とする。」あるいは,「請求のあった文書に該当する行政文書は取得していない為不開示とする」の回答が各2回で合計4回の不開示である。国は「元請けから偽造された特定工法A(活用促進技術)の歩掛りを提出させ取得する義務」がある。元請けは「約3倍に増額捏造した特定工法A(活用促進技術)の単価に対する歩掛りの根拠を作成し提出する義務」がある。

国も元請けも双方ともに,説明を求められたら正々堂々と「説明責任を果たす義務を負っている。」

その説明責任を双方が果たすことこそが,今回の問題解決の本質ではないか。再発の抑止に繋がる。

元請けが自己に有利な工法選定資料を作成し,相手方工法に対し正常な商習慣に照らして不当に不利益を与えることは,「優越的地位の濫用」として独占禁止法や「不正行為等に対する監督処分の基準」の不正行為・建設業法のモラル違反等に該当もしくは抵触していると考えている。

上記行為を処罰もせず正当化してはいけない。又国は不作為(不確認),過失責任により発生させた損害額は国民の尊い血税であり,このような国民に対する背任行為は二度と起こしてはならない。

約3倍にも捏造した特定工法A(活用促進技術)の単価に対する歩掛りの根拠を必ず元請けに提出させ,国は取得する義務を果たし,必ず審査請求人に開示してください。

肝心な論点を外さずに的を得た回答と国土交通省に対し開示請求に応じるように勧告をお願いします。

以下の経緯を踏まえ再発を防止する為に,下記の各質問についても真摯に回答下さいます様に,解決を心より期待致します。

経緯(略)

以下の質問。

1.NETISに登録された単価を他社が自由に捏造しても良いのか。処罰もないのか。

2.元請に「改竄した特定工法Aの単価及び施工能力」等の歩掛りの提出義務はないのか。

3.「国土交通省は元請けから提出された工法選定資料の内容を確認しなかったのは不作為ではないのか。

4.国土交通省は「改窟された特定工法Aの登録単価及び施工能力」等歩掛りを徴収する義務がある。

5.発注者責任として特殊工法に対する見積書の徴収義務規定を無視してよいのか。

6.捏造した工法選定資料の高額な単価で工法比較をする行為は元請けの詐欺行為に当たらないのか。

7.捏造した工法選定資料の高額な単価で工法比較をする行為は不公正な取引の禁止(独禁法)に抵触しないのか。

8.捏造し提出した工法選定資料は元請の不正行為・企業のモラル等は不問でよいのか。

9.工法選定資料は恣意的に作成されたのは明白であり「やったもん勝ち」を国は認定するのか。

10.NETISは国自らが運営する新技術の登録機関であり,積極的な新技術活用の義務化を謳っているが実態と乖離していないか。11.「NETISの存在の意義・NETISに登録する意味はどこにあるのか。

12.多額の資金を投入して特許を取得し技術開発に取り組む意味はあるのか。

13.特定工法Bは(中略)において,いづれも劣っているのになぜ採用するのか発注者に確認・教示を受けて下さい。

14.公共工事は税金が原資であるので「安くて良い技術を採用する」ことが基本ではないのか。

15.提出した私の全書類と本事件に対し,回答された諮問庁委員のメンバーの氏名も公平に公表してください。審査会のホームページで公開されますか。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求について

本件開示請求は,令和4年11月14日付けで,法4条1項に基づき,処分庁に対して,本件対象文書の開示を求めたものである。

これを受け,処分庁は,本件対象文書を取得しておらず,存在しないことから,不存在との不開示決定をした(令和4年12月19日付け国近整総情第3561号(原処分))。

これに対して,審査請求人は,令和5年3月9日付けで,国土交通大臣(以下「諮問庁」という。)に対し本件審査請求を提起した。

2 審査請求人の主張

(1)審査請求の趣旨

「不開示とした行政文書の開示を求める」

元請けが行った不正行為に対する正当な処罰と国土交通省の公正・公平な判定を求める。

(1.承諾された工法選定資料)(2.特定法人AのNETIS登録資料)(3.選定工法による国損発生(国民に対する背任)

(2)審査請求の理由

上記第2の2(1)と同旨。

3 原処分に対する諮問庁の考え方

処分庁において,本件対象文書に該当する行政文書は取得・作成されておらず,不開示としているところ。

また,本件開示請求を受け,処分庁において,事務室,文書庫,執務用パソコン上のデータ等を確認し,本件請求文書に該当すると思われる行政文書の探索を行ったが保有を確認できなかった。

このように原処分に当たっては,もとより本件対象文書を取得・作成していないうえ,十分な探索が尽くされたものといえ,これらの結果を覆して本件対象文書が存在すると判断すべき合理的理由も認められない。本件審査請求を受け,念のため,処分庁において本件請求文書に該当する行政文書の再探索を行ったが,保有を確認できなかった。

以上のとおり,本件請求文書について,これを取得・作成しておらず不存在であるため不開示とした原処分は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年6月6日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年7月3日審査請求人から意見書及び資料を収受

④ 令和6年9月11日審議

⑤ 同月27日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めるところ,諮問庁は原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)当審査会事務局職員をして確認させたところ,諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。

ア 本件開示請求の経緯について

処分庁が発注した特定工事では,現地の施工条件に対応するため,受注者から発注者に対し,当初契約の特定工法Bからの工法変更協議があり,工事受注者が作成及び提出した,特定工法Aを含む複数の工法の工法比較検討書に基づき,最適な工法として特定工法Cへの設計変更が決定されていた。

この工法比較検討書に記載された特定工法Aの概算金額について,特定工法Aの開発者である審査請求人の公称値と異なる金額等であったことから,開示請求に至ったものと考えられる。

イ 本件対象文書について

審査請求人は,本件対象文書等に係る複数の開示請求を行っており,その過程で処分庁等と複数回面談等を行っている。審査請求人から聴取等した内容を踏まえると,本件対象文書は,特定工事の工法変更の協議の際に工事受注者が作成した工法比較検討書に記載された特定工法Aに関する金額の算定根拠資料であって,工法比較検討書以外のものであると判断される。

なお,特定工法Aに関する金額の算定根拠資料としては,処分庁の出先機関である特定事務所が「特定工法Aの単価の考え方」と題するメモを作成し審査請求人に提供しているが,開示請求書の記載から解釈して本件対象文書には該当し得ない。

ウ 本件対象文書の保有の有無について

工事受注者から提出された工法比較検討書について,その根拠に疑義が確認された場合は,工事受注者に根拠資料の提出を求めることがある。しかし,選定された特定工法Cは,一般的に他の工事においても汎用されている工法であり,特定事務所が発注した工事において複数の実績もあったこともあって,特定事務所は,特定工法C及び工法比較検討書に記載された他の工法に係る費用等の算定根拠については,いずれも現地の施工条件等に対応したものであって特段問題はないと判断し,工法比較検討書に記載された以上の内容に係る算定根拠の提出は求めなかった。

また,審査請求人と複数回面談等を行う中で,特定事務所は,審査請求人への対応のため,当時の工事受注者から聴取して,特定工法Aに係る金額の算出根拠を記載したメモを作成しており,これは審査請求人に提供している。審査請求人は,当該メモの内容は事実に則しておらず算定根拠資料とはいえないとの認識の下,処分庁は根拠を取得すべき義務があり,今からでも工事受注者から根拠資料を入手して開示すべきとの見解で,本件の開示請求書に際しても「正当な・・・根拠資料の情報公開を再再度お願いします。」など主張している。

しかし,原処分までに行われた,本件工事に係る審査請求人への対応等の過程である程度の検討はされたものの,本件対象文書に相当するような文書を作成又は取得するには至らなかった。

したがって,審査請求人に提供済みの上記メモの外に,工法比較検討書に記載された特定工法Aに関する金額の算定根拠を示す,工事受注者から作成及び提供された資料や,特定事務所が作成した資料は存在しない。

エ また,本件審査請求を受け,改めて特定事務所の執務室,書庫及び共有フォルダを探索させたが,本件対象文書に該当すると判断し得る文書の保有は確認されなかった。

(2)近畿地方整備局(特定事務所を含む)において本件対象文書の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然,不合理な点があるとはいえず,これを覆すに足る事情も認められない。

また,探索の範囲や方法が不十分であるともいえない。

したがって,近畿地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められず,これを保有していないとして不開示としたことは,妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,国土交通省(近畿地方整備局)には工法比較検討書に記載された特定工法Aに関する金額等の算定根拠を示す資料を工事受注者から取得する義務がある旨主張していると解されるが,法3条に定める開示請求権は,あるがままの形で行政文書を開示することを求める権利であり,行政機関の長は,新たに行政文書を作成,取得する義務はないから,本件対象文書を新たに取得すべきとの審査請求人の主張は採用できない。また,審査請求人はその他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,近畿地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第5部会)

委員藤谷俊之,委員石川千晶,委員磯部哲

別紙本件対象文書

特定工事の岩盤掘削工法変更時の比較検討で「特定工法Aの単価の考え方」の書面(別添)こそが正当な歩掛の根拠であると特定個人が明言され,元請けの不正行為は一切ないので処罰もなしとの判断をR4.11.9日に国土交通省特定課特定役職特定個人が国土交通省の総意として回答した。(中略)もとより公共工事は大切な税金で施工される為,発注者は一番安くて良い技術を選定する責任を有しているのは当然のことです。尚,文中の「施工業者の実績」による解説等については特定工法Aを使用させたことは一切ありません。想定は歩掛ではありません。従って正当な特定工法A歩掛及び内訳明細書等の根拠資料の情報開示を再再度お願いします。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。