諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和２年１０月１２日（令和２年（行情）諮問第５１２号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（行情）答申第４５９号）
事件名：特定設備ＩＤに係る「再生可能エネルギー発電事業計画の認定について（通知）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙５に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月２３日付け２０２００１２２公開関東第１号及び同第２号により関東経済産業局長（以下「関東経済産業局長」又は「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分」及び「別件処分」という。）について，不開示部分のうち別紙３に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア ２０２００１２２公開関東第１号及び第２号で２．不開示とした部分とその理由（１）「使用燃料」に係る情報は，特定年月日１付けで特定地区Ａ区長と市長名で配布した「区民向け説明会」の案内「特定地区Ａ区民の皆様へ」に＜誘致企業の概要＞『間伐材等由来の本質バイオマス発電』（原文ママ）を事業目的として『特定会社Ａが設立する木質（ウッド）チップの生産及びこれを利用して発電事業を行う』と明記されており，だれもが知りうる情報として公開されております。当該事業について，特定市町村Ａは特定会社Ａが立地を申し出た特定年月１から特定年月２地元紙での公表までの３年間，市民には一切計画を説明せずに進めてきましたが，市民が特定年月３以降に行った情報開示請求により，この間のやり取りが明らかになりました。上記特定年１特定地区Ａ１３名の役員への説明以外にも特定年２から特定年３に特定会社Ａが市並びに特定地区Ａ役員に説明する際の資料に「間伐材等由来の木質バイオマス」の記載があるほか，特定会社Ａ並びに特定会社Ｂは自社ＨＰ等で「使用燃料」について「間伐材等由来の木質バイオマス」を広くアピールしており，特定年月４開催の地域イベント，特定月以降実施している工場見学者，特定地区Ａの全戸に配布したパンフレットにも同様の記載があり，だれもが知りうる情報として公開されております。
特定会社Ａ並びに特定会社Ｂは木質バイオマス火力発電所建設計画の当初から現在に至るまで「使用燃料」を「間伐材等由来の木質バイオマス」と公言しており，関東経済産業局の「同業他社等が対抗措置を講ずるおそれ」を理由とする不開示の決定法５条２号イには該当しません。
今回審査請求人が行った開示請求の「意見照会」に際し不開示を希望したことは，特定会社Ａ並びに特定会社Ｂが「再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書」（ＦＩＴ申請書類）に書いた「使用燃料」を今後変更する可能性を示唆したものと理解いたします。これは特定会社Ａ並びに特定会社Ｂがこれまで特定市町村Ａや市民に説明してきた「間伐材等由来の木質バイオマスを使用燃料とする」という事業目的や趣旨等の基本情報が覆されることであり，関東経済産業局がそれを認めたということであれば，特定市町村Ａならびに特定市町村Ａ市民は貴経済産業省に対し，特定会社Ａ並びに特定会社Ｂの「再生可能エネルギー発電事業計画の認定」（ＦＩＴ認定）の取り消しを求めることとなります。
特定市町村Ａは，関東経済産業局が不開示とした部分を情報部分公開決定通知書（特定文書番号Ａ特定年月日２）開発事業（商工業施設等の用地造成）新規・変更届出書」（特定整理番号）で，開示しております。
イ ２０２００１２２公開関東第１号２．不開示とした部分（４）で不開示にした箇所について
特定市町村Ａは「土地を売却しただけ」と計画自体を市民には知らせず「事業内容は直接事業主体に問い合わせるよう」職員にも指示しております。一方，特定会社Ａ並びに特定会社Ｂは上記特定年月５の特定地区Ａ役員１３名への説明会以外に市民への説明は一切行わず，企業の説明責任（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）を果たしておりません。
「事業内容」で不開示とした部分は企業の説明責任（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）に関する，公益に資する情報であって，これを不開示とした決定は到底納得できません。
特に「保守点検及び維持管理計画」（別紙）の情報を不開示にすることは「保守点検及び維持管理計画」は不十分なのではないかという市民の疑惑を招き，むしろ「当該法人の利益を害するおそれがあり」，法５条２号イに該当しません。これは審査請求人を含む市民がこの間特定市町村Ａの誘致計画の経緯を明らかにしていった中で，特定地区Ａの特定割合の世帯が「何も説明されていない」と「稼働反対」署名をしたことでも明らかです。
「事業に要する費用」に関しては十分な「保守点検及び維持管理計画」がなされるかどうかを見極める一つの指標です。
企業としての説明責任（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）を果たさないまま計画を進めた特定会社Ａ並びに特定会社Ｂの意向に沿って「事業内容」に関する箇所の不開示を決定した関東経済産業局は「行政機関の保有する情報の公開に関する法」の「国民に説明する責務」を否定するものであり，到底納得できません。特定市町村Ａは「事業内容」に係る情報はすべて情報部分公開決定通知書（特定文書番号Ａ特定年月日２）「開発事業（商工業施設等の用地造成）新規・変更届出書」（特定整理番号）で開示しております。
ウ ２０２００１２２公開関東第１号２．不開示とした部分（７）で不開示にした箇所について
当該計画を特定市町村Ａは一切説明せず，全て「事業主体の特定会社Ａと特定会社Ｂに説明を求めるよう」指導しており，「設備仕様」の「ボイラー組立図」「参考図」「発電機外形図」を特定市町村Ａは情報部分公開決定通知書（特定文書番号Ａ特定年月日２）で開示しております。
特定年月日３行政文書開示請求の「意見照会」に際し特定会社Ａ並びに特定会社Ｂが「不開示」を希望したことは，特定会社Ａ並びに特定会社ＢがＦＩＴ申請書類に記載した「設備仕様」がその後変更された等の可能性を示唆しているものと理解いたしました。審査請求人を含む市民は仮に「設備仕様」が変更された場合も含め，確認することができず，「行政機関の保有する情報の公開に関する法」第一条（目的）に基づきそのすべての情報を得る権利があると考えます。
エ ２０２００１２２公開関東第１号２．不開示とした部分（８）「ボイラー配置図（案）」「ボイラー配置計画図１／２（案）」「ボイラー配置計画図２／２（案）」「システムフロー図」，添付書類「配線図」に関して，上記（３）に関する箇所と同様，審査請求人を含む市民は仮に「設備仕様」が変更された場合も含め，確認することができず，「行政機関の保有する情報の公開に関する法」第一条（目的）に基づきそのすべての情報を得る権利があると考えます。
オ ２０２００１２２公開関東第１号２．不開示とした部分（９）（１０）「系統連系に係る契約ご案内」のうち特定会社Ａの部署名，特定電力会社の部署名について，不開示とする理由がありません。金額部分を含め，特定市町村Ａは情報開示しております。「（特定会社Ａ）特定事業部特定役職特定個人Ａ」「（特定電力会社）特定営業所特定課長特定個人Ｂ」「工事費負担金」「特定金額」等はすでに公開されており法５条２号イに該当しません。
カ ２０２００１２２公開関東第１号２．不開示とした部分（１１）（１２）「特定発電所事業実施体制図」における「特定発電所」という名称は審査請求人を含む特定市市民は特定市町村Ａからも特定会社Ａ並びに特定会社Ｂからも何ら説明を受けておらず，認知しておりません。
本来特定市町村Ａへ立地希望する企業は，市を通して工業団地のある特定地区Ａに「企業名」「事業名」を伝え，区が説明を希望した場合は区民説明会を実施し，区が立地を認めた場合，市は企業との協議や契約を行います。ところが特定市町村Ａの特定市長は特定会社Ａの前に木質バイオマス発電事業で立地を希望した企業に対し「区の反対で土地売却が出来なくなると困るので極力計画を隠して進めたい」と指示していました。（２）の特定地区Ａの反対はこの公文書記録を確認したことで始まったものであり，特定年月６，特定市長自ら事実を認めて特定地区Ａで謝罪しました。しかしこうした特定市長市政の下で木質バイオマス発電所建設計画を進めた特定会社Ａ並びに特定会社Ｂは，市と同様，地元市民への説明といった企業の説明責任（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）を一切果たさないまま木質バイオマス発電所建設計画を進めました。
特定会社Ａ並びに特定会社Ｂが開示を拒んだ理由は市民に対する企業の説明責任（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）を何ら果たしてこなかったことを明らかにしたくないという身勝手な論理です。それを「当該法人の権利・・・その他正当な利益を害する」を不開示の理由とした２０２００１２２公開関東第１号の決定は「国民主権の理念にのっとり・・・国民に説明する責務が全うされるよう・・・公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とある「行政機関の保有する情報の公開に関する法」に明らかに反する，国民主権や市民の権利を否定するものです。
「特定発電所事業実施体制図」について，特定市町村Ａは情報部分公開決定通知書（特定文書番号Ａ特定年月日２）で開示しております。
キ ２０２００１２２公開関東第１号２．不開示とした部分（１４）「バイオマス燃料の調達及び仕様計画書」に係る不開示箇所は特定会社Ａ並びに特定会社Ｂの当該事業に関する基本情報であり，特に「１．国内の森林に係る木質バイオマス以外の木質バイオマス燃料の概況」を「不開示」と決定したことは，今後，特定会社Ａ並びに特定会社ＢがＦＩＴ申請時に「使用燃料」とし，また既に（１）でも述べたように広く公言している『間伐材等由来の木質バイオマス』の「国内の森林に係る木質バイオマス」以外の木質バイオマス燃料を使用する可能性を示唆したものと理解いたします。
そうであれば，特定会社Ａ並びに特定会社Ｂがこれまで特定市町村Ａや市民に説明してきたことは覆されることとなり，特定市町村Ａと市民は貴経済産業省に対し，特定会社Ａ並びに特定会社ＢのＦＩＴ認定の取り消しを求めることとなります。
「２．国内の森林に係る木質バイオマス燃料の概況」に関しては特定市町村Ａと特定会社Ａ並びに特定会社Ｂによる特定市町村Ａの工業団地の土地売買契約終了，火力発電所建設着工後，多くの市民が再三特定市町村Ａに対し質問してきた重要な情報であり，特定市町村Ａは既にその情報を情報部分公開決定通知書（特定文書番号Ａ特定年月日２）で開示しております。特に「燃料供給者等関係者との調整状況」について，ご説明いたします。
特定年月７と特定会社Ａは「特定バイオマスプロジェクト（仮称）」名で特定市町村Ａに打診したものの特定市町村Ａは対応できず，「特定地区Ｂ定住自立圏連絡協議会」に任せ，特定年月８及び特定年月９の２回「特定地区Ｂ定住自立圏・木質バイオマスエネルギー利活用部会」で研究した経緯が残されています。
事務局の特定市町村Ｂは「市内のマツクイムシ被害材に対処できるなら」と対応したものの特定会社Ａが要求する「燃料材の調達は困難」で「マツクイムシ被害材の処理は国庫補助で燃料搬出は不可能」と断り，同協議会町村も燃料材の協力を断わったため，特定会社Ａは協力依頼を「森林組合」に変更しました。
特定年月１０から特定年月１１のＦＩＴ申請直前までの計５回，「特定バイオマス検討会議」という名称で特定会社Ａと特定森林組合の検討会議が持たれましたが，特定森林組合は「ＣＤ材は素材生産の特定割合Ｂ」「マツクイムシ被害材は価格が安いと搬出できない」「森林組合ばかりにやれと言われても・・・」と否定的で，特定市町村Ａの耕地林務係の記録には「特定森林組合との協定不調になった」と書かれています。
特定年月日４に特定会社Ａが経済産業大臣に申請した「再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書」は，このように特定会社Ａの特定市町村Ａにおける木質バイオマス火力発電所建設計画が思うように進まない状況の中で提出されました。そのことを経済産業大臣がどのように確認したのかが問われます。
「４．燃料供給者等関係者との調整状況」「（１）燃料の安定調達」「（２）都道府県との調整」「（３）国有林との調整」「（４）林業，山村地域等への活性化の配慮」「（５）既存用途の事業者への配慮」の項目は，ＦＩＴ認定申諮に至る特定会社Ａの説明責任（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）を証明するものであって，項目を特定せずにそれぞれの調整状況を不開示としたことは，特定年１の「改正ＦＩＴ法に関する直前説明会特定年月１２・特定年月１３資源エネルギー庁」で指導していることと矛盾します。ここには「認定申請情報を関係省庁・自治体に共有」「認定した事業計画の主要な情報を広く一般に公表」とあり，特定年月日５にＦＩＴ認定を受けた特定会社Ａ並びに特定会社Ｂの認定申請情報は広く一般に公表されるべきものと考えます。
「（６）地域社会に対する対応」の項目の「不開示」は上記「改正ＦＩＴ法に関する直前説明会」にある「事業計画策定ガイドライン」に「説明会の開催など，地域住民との適切なコミュニケーションを図る」と明記されていることと相反するのみならず，今回不開示とされた箇所には看過できない重大な問題と思われる内容が記述されていました。
①市町村：の箇所は上記（２）等で述べた通り「特定市町村Ａは土地を提供するだけ」で，土地を買ってくれる「特定会社ＡがＦＩＴという，国の大変な認可を受けるまで極秘にしたことは当然」という認識で，そこには市民への説明責任（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）など全くありません。
②近隣住民：の箇所はＦＩＴ認定の申請を行う特定会社Ａがいつどのように「地域住民」に説明し，住民からどのような反応があったのかを記入する欄ですから審査請求人を含む「地域住民」はその情報を知る権利があることは当然かつ記載内容が事実かどうかを確認できる立場です。
特定会社Ａが「地域住民に説明した」とする特定年月日６は，特定市町村Ａ商工観光課の記録では特定地区Ａ区長と会計の２名に「特定会社Ｃとの契約」の説明を行った上で「特定工業団地１－２番区画への立地を希望している特定会社Ａの紹介」を行ったとあり，「地域住民に説明」はしていません。
二つ目の特定年月日７は商工観光課の課長ら職員３名が特定地区Ａ区長一人に「２番区画の特定会社Ｃの建築状況」を説明した後「１－２番区画の現状と今後のスケジュール（案）」を「特定会社Ａが提供した資料」に沿って説明した日付で，ここに特定会社Ａはおりません。
尚，特定会社ＡがＦＩＴ申請書類に添付した「事業計画確認書」（特定年月日８）は特定地区Ａ区長が「特定会社Ａのボーリング調査」の承諾をしたとされる書類ですが，特定市町村Ａ商工観光課の記録には区長が「特定メーカーの土地のボーリング」と認識していたことが記されています。
特定会社Ａ並びに特定会社Ｂが今回開示請求の「意見照会」に際し不開示を希望したのは，「地域住民」への説明責任（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）どころか，「区の反対で土地売却が出来なくなると困るので極力計画を隠して進めたい」地元自治体に「地域住民」への対応を任せた，企業としての誇り（ｐｒｉｄｅ）すらない姿を開示されては困るという利己的な理由からです。
２０２００１２２公開関東第１号が不開示を決定した理由としている「設備投資計画，用地取得計画その他運営上の方針が明らかにされ，又は具体的に推測される情報であるため，公にすることにより，同業他社等が対抗措置を講じるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」（法５条２号）は全く該当しないことは，特定市町村Ａ情報部分公開決定通知書（特定文書番号Ａ特定年月日２）で明らかです。どのような理由で不開示と決定したのかを，あらためてご説明頂きたいと思います。特定県林務部は「特定県は放射性物質汚染対処特別法に基づく『汚染状況重点調査地域』の指定を受けていないものの『当面の間，文部科学省による航空機モニタリングの測定結果において，地表面へのセシウム１３４，１３７の沈着量の合計が１０ｋＢｑ／㎡を上回る箇所のある特定市町村Ｃ，特定市町村Ｄ，特定市町村Ｅおよび特定市町村Ｆ，特定地域Ａの原木で薪や木炭を生産し，流通・使用する場合は放射性セシウム測定を行い，安全を確認して下さい』と指導しています。
特定会社Ａは特定森林組合からの燃料材の調達が困難になり，調達先を特定地域Ｂの森林組合に変更しました。この地域の木材を燃料とした場合排煙や焼却灰から基準を上回る放射性物質が検出される可能性があることを承知している特定会社Ａ並びに特定会社Ｂが今回開示請求の「意見照会」に際し不開示を希望したことは，元々計画を予定していた特定地域Ｃの森林組合からの燃料材の調達が困難になり，燃料材として使用した場合排煙や焼却灰から基準を上回る放射性物質が検出される可能性がある特定市町村Ｃ，特定市町村Ｄ，特定市町村Ｅおよび特定市町村Ｆ，特定地域Ａの事業者や森林組合からしか燃料材を調達できない事実を，地城住民には知らせたくないという，企業の説明責任（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）を一切果たさない態度であり，到底認めることは出来ません。
２０２００１２２公開関東第１号２．不開示とした部分（１４）「燃料供給者等関係者との調整状況」や「地域社会に対する対応」の箇所を「不開示」としたことは経済産業省が企業の説明責任（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）は必要ないと考えているということになります。特に汚染木の燃焼に関わる情報の不開示は「国民の生命，健康，生活又は財産を保泄するために公にすることが必要であると認められる」ため，審査請求人を含む市民は到底納得できません。経済産業省のＦＩＴ制度の目的や趣旨，公益性はどのように担保されるのかをご説明ください。
ク ２０２００１２２公開関東第１号２．不開示とした部分（１５）「バイオマス比率計算方法説明書」は既に開示を受けた特定市町村Ａ情報部分公開決定通知書（特定文書番号Ａ特定年月日２）開発事業（商工業施設等の用地造成）新規・変更届出書」（特定整理番号）に「使用燃料は，単一の発電区分のバイオマス燃料のみであるため，バイオマス比率は１００％」とあります。
今回の開示請求の「意見照会」に際し特定会社Ａ並びに特定会社Ｂが「不開示」を要望したことは，特定会社Ａ並びに特定会社ＢはＦＩＴ申請時に明記した「バイオマス燃料のみ」とする基本情報を，今後変更する可能性があることを示唆していると理解いたしました。２０２００１２２公開関東第１号２．不開示とした部分は「行政機関の保有する情報の公開に関する法」の定める「公正で民主的な行政の推進に資する」情報であり，不開示の決定は「行政機関の保有する情報の公開に関する法」の目的，理念とは相反する，不当な決定だと言わざるをえません。
ケ ２０２００１２２公開関東第１号２．不開示とした部分（１６）「社内体制」について不開示にする理由がありません。それぞれの企業がどのような社内体制を取ろうが自由であり，同業他社等が対抗措置うんぬんは理解できません。特定市町村Ａは情報部分公開決定通知書（特定文書番号Ａ特定年月日２）で開示しております。
コ ２０２００１２２公開関東第１号２．不開示とした部分（１７）協定書，意向書の「契約の相手方」および「契約内容」は，当該事業が周辺市町村の地域資源や産業に及ぼす影響の見地から広く審査請求人を含む市民に公開すべき情報です。事業主体である特定会社Ａ並びに特定会社Ｂを含む，協定書，意向書の契約の相手方企業や団体等には企業の説明責任があり，ＦＩＴ申請書類に記された情報を不開示にする理由はありません。
上記（７）２．「国内の森林に係る木質バイオマス燃料の概況」に関して，特定森林組合との協定が不調になった特定会社Ａが燃料材の調達先を「この地域の木材を燃料とした場合排煙や焼却灰から基準を上回る放射性物質が検出される可能性がある」特定地域Ｂの森林組合に変更したことをお示ししました。
特定会社Ａ並びに特定会社ＢがＦＩＴ申請書類に記入し，今回不開示とした「契約の相手方」および「契約内容」の情報は，今後稼働予定の木質バイオマス発電所の燃料材を調達する企業の説明責任（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）に関する情報であって，その説明責任（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）は特定会社Ａ並びに特定会社Ｂにあること，さらに特定会社Ａ並びに特定会社ＢのＦＩＴ認定を行った経済産業大臣にもあることは明らかです。
これを「同業他社等が対抗措置を講ずる」といった理由で不開示とした２０２００１２公開関東第１決定は「国民に対する説明責任（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）」を果たさないものであり，到底容認できません。
特定市町村Ａは情報部分公開決定通知湘（特定文書番号Ａ特定年月日２）で開示しております。
サ ２０２００１２２公開関東第１号２．不開示とした部分（１８）特定会社Ａ担当者の「所属，役職，氏名」を不開示にする理由はなく，特定市町村Ａは情報部分公開決定通知書（特定文書番号Ａ特定年月日２）で開示しております。
シ ２０２００１２２公開関東第１号２．不開示とした部分（１９）「東信バイオマスチップ製造について」の記載内容は，特定年月５の「区民向け説明会」の案内＜誘致企業の概要＞に『間伐材等由来の木質バイオマス発電』を事業目的として『特定会社Ａが設立する木質（ウッド）チップの生産及びこれを利用して発電事業を行う』と明記されております。
今回の開示請求の「意見照会」に際し特定会社Ａ並びに特定会社Ｂが「不開示」を希望し，２０２００１２２公開関東第１号が「不開示」を決定した「発電事業者にチップを納入する加工事業者」の箇所には「１００％自社（特定会社Ｄ）」と記されていることが特定市町村Ａの情報部分公開決定通知書（特定文書番号Ａ特定年月日２）で明らかになっております。
一方，これも今回の開示請求の「意見照会」に特定会社Ａ並びに特定会社Ｂが「不開示」を希望し，２０２００１２２公開関東第１号が「不開示」決定した「国内の森林に係る木質バイオマス燃料の概況」の「４．燃料供給者等関係者との調整状況」「（５）既存用途の事業者への配慮」の箇所には「生産調整時などにチップ材購入を希望する特定会社Ｅに対し特定会社Ａ並びに特定会社Ｂは「チップ材購入を検討」と記されており，この箇所が明らかになることで「１００％自社（特定会社Ｄ）」と矛盾することから「不開示」を希望したものです。２０２００１２２公開関東第１号が不開示の理由とする「同業他社が・・・当該法人等の権利・・・」は全く根拠がないどころか「企業にとって開示されると不都合な情報」を不開示としており，特定会社Ａ並びに特定会社Ｂが一貰して特定市町村Ａや市民に説明し，ＦＩＴ申請書類にも明記された内容を変更する可能性を示唆したものだと受け取りました。
２０２００１２２公開関東第１号２．不開示とした部分（１９）の不開示の決定は到底「行政機関の保有する情報の公開に関する法」の「公正で民主的な行政の推進に資する国民主権に基づく市民の権利」を保障するものではなく，関東経済産業局の不開示の決定は不当なものと考えます。
ス ２０２００１２２公開関東第１号２．不開示とした部分（２１）「燃料情報」については，上記ア及びキで不開示とした箇所に関して繰り返し述べた通り，特定会社Ａ並びに特定会社Ｂの当該事業に関する基本的な情報であり，特定会社Ａ並びに特定会社ＢがＦＩＴ認定申請書類に明記した情報です。
今回の開示請求の「意見照会」に際し特定会社Ａ並びに特定会社Ｂが「燃料名木質チップ（間伐材等由来）」の「不開示」を希望したのであれば，特定会社Ａ並びに特定会社Ｂは「使用燃料」を今後変更する可能性を示唆したと理解いたします。ＦＩＴ認定を所管する経済産業省・関東経済産業局が，特定会社Ａ並びに特定会社ＢがＦＩＴ認定申請時に提出した事業の基本情報を「不開示」とするのであれば，経済産業省のＦＩＴ認定制度そのものの目的が問われることになります。
セ 追記１．関東経済産業局情報開示度及び地方公共団体情報開示度について
審査請求人が特定年月日９関東経済産業局に対し行った「特定会社Ａ並びに特定会社Ｂの「再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書」（ＦＩＴ申請書類）の開示請求に対する関東経済産業局の行政文書開示決定で不開示とされた部分は，特定市町村Ａに対し行った開示請求により開示された特定会社Ａ並びに特定会社Ｂの書類と重なるものがあり，その結果，関東経済産業局の行政文書開示決定で不開示とされた部分を含む開示文書と，特定市町村Ａの開示公文書を比較することとなりました。
ソ 追記２．情報開示事務に係る内規等の基準の明示について関東経済産業局が２０２０年３月２３日２０２００１２２公開関東第１号及び２０２００１２２第２号により審査請求人に対して通知した行政文書開示決定について不開示とした部分とその理由は，経済産業大臣が「公にすることにより」生ずる「おそれ」を回避するためではないかと思われます。
こうした判断は狭い企業利益のみを優先させており，本来企業が社会に果たしうる社会的貢献といった視点は全くありません。こうした関東経済産業局の決定は公益に資することはなく，国民主権に基づき定められた「行政機関の保有する情報の公開に関する法」の精神に反する，不当なものです。
行政文書の開示請求に対する開示・不開示の判断が地方公共団体と国で異なることは，ダブルスタンダードであり，国民に不利益を与えることとなります。
情報を公にすることで生じる責任を免れたいという所管・監督省庁の予防的基準で開示・不開示が行われていると思われます。公序良俗に基づく開示基準への改善を求めます。
特に法５条「行政文書の開示義務」の執行に係る内規等の基準を情報公開窓口が示されないこと（特定年月日１０関東経産局情報公開窓口担当者発言）は，何が開示されなかったのかを知りえない中で異議申し立てを行う審査請求人の審査請求書作成に著しい困難を強います。
開示・不開示の内規等の基準の明示を求めます。
タ 追記３．２０２００１２２公開関東第１号及び２０２００１２２公開関東第２号の再開示請求について
今回の「特定会社Ａ並びに特定会社ＢのＦＩＴ申請に係る書類一式」に係る開示に関しては，特定市町村Ａが開示と判断した情報は経済産業省においても開示されることは当然ですので，改めて関東経済産業局の２０２０年３月２３日２０２００１２２公開関東第１号及び２０２００１２２第２号行政文書開示決定について，上記述べた内容に基づき，開示することを求めます。
チ 添付資料（添付省略）
特定市町村Ａ情報部分公開決定通知書特定文書番号Ｂ特定年月日１１⑤特定地区Ａ区長，役員への事業計画，スケジュール等の説明等情報周知（特定年月１以降６回，他関連説明）に係る実施伺い，説明資料，参加者簿，議事録等記録及び実施復命等一式
（ア）特定年月日１２木質バイオマス事業の特定地区Ａ区長への説明について
（イ）特定年月日１３特定工業団地に係る説明会について
（ウ）特定年月日６特定工業団地１－２番区画における特定地区Ａ及び特定会社Ａとの協議について
（エ）特定年月日８特定工業団地１－２番区画における特定地区Ａとの協議について（ボーリング調低）
（オ）特定年月日７特定工業団地に係る特定地区Ａとの会議
（カ）特定年月日１４特定工業団地１－２番区画バイオマス発電事業誘致に向けた特定地区Ａへの回覧文の配布について
（２）意見書
諮問庁に対して閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載及び資料の添付は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和２年１月２１日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙１に掲げる文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２２日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を別紙２のとおり特定し，法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見書提出機会の付与を行った上で，法９条１項の規定に基づき，令和２年３月２３日付け２０２００１２２公開関東第１号をもって，原処分を行った。
（３）原処分に対し，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条３号の規定に基づき，令和２年７月２日付けで，経済産業大臣（以下「諮問庁」という。）に対し，原処分で法５条１号及び２号イに該当するため不開示とした部分のうち本件不開示部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求の一部に理由があり，本件不開示部分のうちの一部については開示に変更し，その他の本件不開示部分については理由がなく引き続き不開示とすべきと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を一部認容することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書のうち，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において，本件不開示部分を不開示とした理由は，別紙４のとおりである。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）本件対象文書は，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）９条１項の規定により，特定会社Ａが関東経済産業局に提出した再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（文書２）及びその申請に対する認定通知書（文書１）である。
審査請求人は，原処分のうち法５条１号及び２号イに該当するため不開示とした本件不開示部分を開示することを求めているので，以下，本件不開示部分の法５条１号及び２号イの該当性について，具体的に検討する。
（２）使用燃料の種類等に関する情報の不開示情報該当性について本件不開示部分のうち１及び１８については，特定会社Ａの再生可能エネルギー発電事業計画認定を受けたバイオマス発電設備で使用されるバイオマス燃料の種類等に関する情報である。
バイオマス発電設備で具体的にどのような種類のバイオマス燃料を使用するかについては，通常，発電事業者が多大な時間とコストをかけて検討・判断するものであり，公にすることにより，競合関係にある他社等が容易に燃料計画を模倣することが可能になるなど，当該発電事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法５条２号イの不開示情報に該当する情報である。
しかしながら，諮問庁において担当職員をして別紙３の１及び１８について確認させたところ，当該不開示部分は，発電事業者である特定会社Ａが自社のホームページに掲載している情報であり，現時点においても何人も閲覧可能な状態となっていることが確認された。
したがって，当該不開示部分を開示しても，特定会社Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，本件不開示部分のうち１及び１８については，法５条２号イの不開示情報には該当せず，その全部を開示すべきであると判断した。（３）担当者等の所属，役職及び氏名の不開示情報該当性について本件不開示部分のうち６，９及び１６については，各事業者の担当者及び発電設備の保守点検責任者の個人に関する一連の情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないことから，これを不開示とした原処分は妥当である。
（４）法人及び代表者の印影
本件不開示部分のうち８，１０及び１２については，特定法人及び代表者の印影であって，押印された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものであってこれにふさわしい形状のものであり，公にすることにより，印影が偽造され悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあり，法５条２号イに該当することから，これを不開示とした原処分は妥当である。
（５）本件不開示部分のうち１１，１３，１４，１５及び１７については，いずれも特定会社Ａの再生可能エネルギー発電事業計画認定を受けたバイオマス発電設備で使用することとされているバイオマス燃料に係る情報である。
バイオマス発電事業において，バイオマス燃料の使用量，売買価格を始めとする調達条件及び調達ルート及び社内における管理体制等は，事業の根幹に関わる情報であり，発電事業者が多大な時間とコストをかけて検討し，相手方との交渉・契約等を経た上で決定する事項である。したがって，当該部分は，公にすることにより，競合関係にある他社等が容易に燃料計画を模倣したり，同一の木材調達先に対してより安価な価格を提示して不当に有利な競争を行ったりすることが可能となり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当することから，これを不開示とした原処分は妥当である。
（６）本件不開示部分のうち２，３，４，５及び７については，いずれも特定会社Ａの再生可能エネルギー発電事業計画認定を受けたバイオマス発電設備の設置及び維持管理に係る事項である。
バイオマス発電事業において，どのような発電設備を用い，当該発電設備を物理的・電気的にどのように設置し，運転開始後２０年以上にわたり使用する当該発電設備の維持管理をどのように実施するかは，バイオマス発電事業において「使用燃料」と同等に重要な事項である。発電事業者はその設計，設置工事，運転，維持管理に際していずれも多大な費用を要しており，その内容は事業者独自のノウハウを含むものである。したがって，当該部分は，公にすることにより，同業他社等が費用をかけずに当該法人のノウハウ等を模倣することが可能となってしまうほか，設備製造事業者やメンテナンス事業者が執拗な営業を行うことにより当該法人の円滑な事業遂行が妨げられる可能性があり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当することから，これを不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により，本件不開示部分のうち，１及び１８については，法５条２号イの不開示情報に該当せずその全部を開示すべきであり，その余の２から１７までについては，不開示とした原処分は妥当なものである。したがって，本件審査請求については，一部認容することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１１月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年８月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，その一部について法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
また，開示請求者である審査請求人は，別件開示請求を行っており，当該開示請求に対し，処分庁は，別件処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分における不開示部分のうち，別紙３に掲げる部分の開示を求めているところ，諮問庁は，諮問に当たり，上記第３の４のとおり，別紙３に掲げる部分のうち，１及び１８については，開示すべきとしており，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法５条１号及び２号イに該当するとして不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件審査請求において審査請求人は，別件処分において不開示とされた部分の開示も求めているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，別件処分については，審査請求の全部を認容することとして，別件処分を取り消す裁決（令和２年１０月１５日付２０２００７０３公開経第１８号）をし，処分庁において改めて開示決定（令和２年１１月１５日付２０２０１１１３公開関東第１号）を行ったとの説明があり，本件において別件処分は争いがないものと解されるので，別件処分の不開示情報該当性については，判断しないものとする。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）特定電力会社等の担当者の氏名等について
別紙３の６に掲げる部分には，特定電力会社の担当者の所属，役職及び氏名，別紙３の９に掲げる部分には，特定発電所の保守点検責任者の所属，役職及び氏名，別紙３の１６に掲げる部分には，特定会社Ａ担当者の所属，役職及び氏名が記載されていると認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該本件不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
（２）法人等の印影について
別紙３の８に掲げる部分には，特定発電所の担当者職印の印影，別紙３の１０及び１２に掲げる部分には，特定会社の法人代表者の印影が記載されていると認められる。
当該印影は，押印された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものである。これを公にすることにより，印影が偽造され悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることは妥当である。
（３）バイオマス発電事業で使用する燃料の調達に係る情報について別紙３の１１に掲げる部分には，特定会社Ａがバイオマス発電設備で使用する燃料の概況，燃料の使用予定量，調達方法及びバイオマス供給者等との調整状況，別紙３の１３に掲げる部分には，発電に使用する燃料に占めるバイオマスの比率，別紙３の１４に掲げる部分には，特定会社Ａにおけるバイオマス調達に係る社内体制，別紙３の１５に掲げる部分には，バイオマス供給者の名称及び特定会社Ａとの契約内容，別紙３の１７に掲げる部分には，バイオマスのチップ加工に係る設備投資計画が記載されていると認められる。
当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（５）において，当該部分に記載された情報は，バイオマス発電事業の根幹に関する情報であり，当該部分を公にすると，特定会社Ａと競合関係にある他社等が容易に燃料計画を模倣したり，同一の木材調達先に対してより安価な価格を提示して不当に有利な競争を行ったりすることが可能となる旨説明する。
諮問庁の上記説明は，否定し難く，当該部分のうち別紙５に掲げる部分を除く部分については，これを公にすることにより，特定会社Ａと競合関係にある他社等が当該法人の木材調達先に対して不当な働き掛けを行うことが可能となる等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることは妥当である。
しかしながら，別紙５に掲げる部分については，原処分で開示された部分の記載から容易に類推できる内容であり，これを公にしても，諮問庁が上記第３の３（５）で説明するおそれがあるとは認められない。したがって，別紙５に掲げる部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（４）バイオマス発電設備の設置・維持管理に関する情報について別紙３の２に掲げる部分には，特定会社Ａのバイオマス発電事業に要する費用及び系統接続に係る予定，別紙３の３及び４に掲げる部分には，特定会社Ａがバイオマス発電事業に用いようとする設備の仕様及び図面，別紙３の５に掲げる部分には，特定会社Ａと特定電力会社の系統連携に係る契約の具体的な情報，別紙３の７に掲げる部分には，特定会社Ａの取引先も含むバイオマス発電事業の実施体制図が記載されていると認められる。
当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（６）において，当該部分に記載された情報は，特定会社Ａ独自のノウハウを含むものであり，当該部分を公にすると，特定会社Ａと競合関係にある他社等が容易に当該法人のノウハウ等を模倣することが可能となる旨説明する。
諮問庁の上記説明は，否定し難く，当該部分を公にすることにより，特定会社Ａと競合関係にある他社等が容易に当該法人のノウハウ等を模倣することが可能となる，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件不開示部分のうち特定市町村Ａが開示した部分は，不開示情報に該当しない旨主張しているが，特定市町村Ａは条例等に基づいて，処分庁は法に基づいて，それぞれがその責任において開示決定等を行うものであることから，特定市町村Ａが開示したことを理由として，本件不開示部分を開示することはできず，審査請求人の主張を認めることはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙５に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙５に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１本件請求文書
特定設備ＩＤ（ＦＩＴ認定特定年月日５）
・①再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（添付資料を含む）及びその認定通知書
・②再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書（添付資料を含む）及びその認定通知書
別紙２本件対象文書
文書１再生可能エネルギー発電事業計画の認定について（通知）（特定年月日５，特定認定番号，特定設備ＩＤ）
文書２再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（特定年月日４，特定会社Ａ）
別紙３審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）
１ 文書１中の「使用燃料」に係る情報
２ 文書２中の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「事業内容」中，「系統接続に係る事項」のうち「工事費負担金」，「事業実施工程」，「保守点検及び維持管理計画」別紙（定期検査時の標準点検項目，長期メンテナンス計画：主要部品更新推奨）及び「事業に要する費用」
３ 文書２中の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑥発電設備の内容を証する書類」たる「設備仕様」，「ボイラー組立図」，「参考図」及び「発電機外形図」の一部記載
４ 文書２中の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑦構造図」の一つである「ボイラー配置図（案）」及び「システムフロー図」中の一部記載，並びに「添付書類⑧配線図（単線結線図）」たる「１９９０ｋＷバイオマス発電設備，単線結線図」中の一部記載
５ 文書２中の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑨接続の同意を証する書類の写し」たる「系統連携に係る契約のご案内（特定年月日１６，特定電力会社）」中の工事費負担金額
６ 文書２中の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑨接続の同意を証する書類の写し」たる「系統連携に係る契約のご案内（特定年月日１６，特定電力会社）」中の「担当者」の「所属，役職，氏名」
７ 文書２中の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑫事業実施体制図」たる「特定発電所事業実施体制図」中の一部記載
８ 文書２中の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑫事業実施体制図」たる「特定発電所事業実施体制図」中の「担当者職印の印影」
９ 文書２中の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑫事業実施体制図」たる「特定発電所事業実施体制図」中の「保守点検責任者」の「所属，役職，氏名」
１０ 文書２中の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑭」たる「バイオマス燃料の調達及び使用計画書（特定年月日４，特定会社Ａ）中の「法人代表者印の印影」
１１ 文書２中の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑭」たる「バイオマス燃料の調達及び使用計画書（特定年月日４，特定会社Ａ）中の「１．国内の森林に係る木質バイオマス以外のバイオマス燃料の概況」，「２．国内の森林に係る木質バイオマス燃料の概況」のうち「（１）使用予定量，調達方法等」，「（２）発電事業者にチップ等を納入する加工事業者」，「（３）伐出事業者の供給計画」，「（４）製材等事業者の供給計画」及び「（５）木質バイオマス燃料の価格構成」，「３．バイオマス燃料の入手ルート（発生源～発電所）」，「４．燃料供給者等関係者との調整状況」，「別紙木質バイオマス燃料の必要量調達に係る説明資料」並びに「特定バイオマス必要量・協定書一覧表」の一部記載
１２ 文書２中の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑰」たる「バイオマス比率計算方法説明書（特定会社Ａ）」中の「法人代表者印の印影」
１３ 文書２中の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑰」たる「バイオマス比率計算方法説明書（特定会社Ａ）」中の説明記載
１４ 文書２中の「第1 表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑱」たる「誓約書（特定年月日４，特定会社Ａ）」中の「社内体制」
１５ 文書２中の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑲」の一つである「木質バイオマスの安定需給に係る協定書」及び「木質バイオマスの安定供給に係る意向書」中の「契約の相手方（甲）」及び「契約内容」の一部
１６ 文書２中の「第1 表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑲」の一つである「木質バイオマスの安定需給に係る協定書」及び「木質バイオマスの安定供給に係る意向書」中の特定会社Ａの担当者の「所属，役職，氏名」
１７ 文書２中の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑲」の一つである「特定バイオマスチップ製造について」の記載内容
１８ 文書２中の「第２表申請事業計画使用燃料一覧」中の「燃料情報」別紙４本件不開示部分を不開示とした理由
１ 文書１の「使用燃料」に係る情報については，設備投資計画その他運営上の方針が明らかにされ，又は具体的に推測される情報であるため，公にすることにより，同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
２ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「事業内容」中，「系統接続に係る事項」のうち「工事費負担金」，「事業実施工程」，「保守点検及び維持管理計画」別紙（定検検査時の標準点検項目，長期メンテナンス計画：主要部品更新推奨）及び「事業に要する費用」については，設備投資計画，用地取得計画その他運営上の方針が明らかにされ，又は具体的に推測される情報であるため，公にすることにより，同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
３ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑥発電設備の内容を証する書類」たる「設備仕様」，「ボイラー組立図」，「参考図」及び「発電機外形図」の一部記載については，どの様な発電設備の仕様を用いて実施するかは事業者のノウハウであるため，公にすることにより，同業他社等が容易に模倣し得る等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
４ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑦構造図」の一つである「ボイラー配置図（案）」，「ボイラー配置計画図（１／２）（案）」，「ボイラー配置計画図（２／２）（案）」及び「システムフロー図」中の一部記載，並びに「添付書類⑧配線図（単線結線図）」たる「１９９０ｋＷバイオマス発電設備，単線結線図」中の一部記載については，発電設備をどの様に配置し実施するかは事業者のノウハウであるため，公にすることにより，同業他社等が容易に模倣し得る等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
５ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑨接続の同意を証する書類の写し」たる「系統連携に係る契約のご案内（特定年月日１６，特定電力会社）」中の工事費負担金額については，個別の取引に関する情報であり，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
６ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑨接続の同意を証する書類の写し」たる「系統連携に係る契約のご案内（特定年月日１６，特定電力会社）」中の「担当者」の「所属，役職，氏名」については，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号に該当するため，不開示とした。
７ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑫事業実施体制図」たる「特定発電所事業実施体制図」中の一部記載については，当該発電設備のメンテナンスをどこの会社と契約するかが明らかになることにより，法人の経営戦略，投資計画が明らかになる等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
８ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑫事業実施体制図」たる「特定発電所事業実施体制図」中の「担当者職印の印影」については，認証的機能を有するものであり，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
９ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑫事業実施体制図」たる「特定発電所事業実施体制図」中の「保守点検責任者」の「所属，役職，氏名」については，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号に該当するため，不開示とした。
１０ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑭」たる「バイオマス燃料の調達及び使用計画書（特定年月日４，特定会社Ａ）」中の「法人代表者印の印影」については，認証的機能を有するものであり，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
１１ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑭」たる「バイオマス燃料の調達及び使用計画書（特定年月日４，特定会社Ａ）」中の「１．国内の森林に係る木質バイオマス以外のバイオマス燃料の概況」，「２．国内の森林に係る木質バイオマス燃料の概況」のうち「（１）使用予定量，調達方法等」，「（２）発電事業者にチップ等を納入する加工事業者」，「（３）伐出事業者の供給計画」，「（４）製材等事業者の供給計画」及び「（５）木質バイオマス燃料の価格構成」，「３．バイオマス燃料の入手ルート（発生源～発電所）」，「４．燃料供給者等関係者との調整状況」，「別紙木質バイオマス燃料の必要量調達に係る説明資料」並びに「特定バイオマス必要量・協定書一覧表」の一部記載については，設備投資計画，用地取得計画その他運営上の方針が明らかにされ，又は具体的に推測される情報であるため，公にすることにより，同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
１２ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑰」たる「バイオマス比率計算方法説明書（特定会社Ａ）」中の「法人代表者印の印影」については，認証的機能を有するものであり，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
１３ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑰」たる「バイオマス比率計算方法説明書（特定会社Ａ）」中の説明記載については，設備投資計画その他運営上の方針が明らかにされ，又は具体的に推測される情報であるため，公にすることにより，同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
１４ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑱」たる「誓約書（特定年月日４，特定会社Ａ）」中の「社内体制」については，一般には公にしていない当該事業の具体的な実施体制・方法に関する情報であって，公にすることにより，同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
１５ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑲」の一つである「木質バイオマスの安定需給に係る協定書」及び「木質バイオマスの安定供給に係る意向書」中の「契約の相手方（甲）」及び「契約内容」の一部については，設備投資計画，用地取得計画その他運営上の方針が明らかにされ，又は具体的に推測される情報であるため，公にすることにより，同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
１６ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑲」の一つである「木質バイオマスの安定需給に係る協定書」及び「木質バイオマスの安定供給に係る意向書」中の特定会社Ａの担当者の「所属，役職，氏名」については，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号に該当するため，不開示とした。
１７ 文書２の「第１表再生可能エネルギー発電事業計画」の「添付書類⑲」の一つである「特定バイオマスチップ製造について」の記載内容については，設備投資計画，用地取得計画その他運営上の方針が明らかにされ，又は具体的に推測される情報であるため，公にすることにより，同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
１８ 文書２の「第２表申請事業計画使用燃料一覧」中の「燃料情報」については，設備投資計画その他運営上の方針が明らかにされ，又は具体的に推測される情報であるため，公にすることにより，同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。別紙５開示すべき部分
別紙３の１４に掲げる部分のうち最上段のテキストボックスの記載全て，二段目のテキストボックス中１行目の記載及び３段目のテキストボックスの記載全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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