諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年５月２５日（令和５年（行情）諮問第４３１号）
答申日：令和６年５月１日（令和６年度（行情）答申第４６号）
事件名：特定文書番号の文書に係る決裁関連文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
防官文第３４１０号に係る決裁文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年５月２９日付け防官文第８４３６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
（６）開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（７）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「平成２９年３月１６日付け防官文第３４１０号にかかる決裁関連文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として「防官文第３４１０号に係る決裁文書」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，平成２９年５月２９日付け防官文第８４３６号により，法５条１号，３号及び第６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。本件審査請求を受け，本件対象文書の同条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分のうち別表２に掲げる部分は同条１号，３号及び６号柱書きに該当せず，開示することとするが，そのほかの部分については，原処分のとおり同条１号，３号及び６号柱書きに該当するため引き続き不開示とする。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式及びＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録も特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書のうち，保有が確認されたものについては，すべて紙媒体で特定し，それに見合った適正な開示実施手数料を通知している。
（５）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の法５条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分の一部を開示することとするが，その他の部分については，同条１号，３号及び６号柱書きに該当するため不開示としたものである。
（６）以上のことから，上記２のとおり不開示とした部分の一部を開示することとすることを除き，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 令和６年３月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部につき，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，理由説明書（上記第３の２）において，新たに開示することとする部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１，５及び８の不開示部分（別表２に掲げる部分を除く）
ア 当該不開示部分の起案用紙中，「起案者」欄には，起案者の氏名が，「決裁・供覧欄」の欄には，決裁者の氏名が，回答文書には，担当職員の名が，回答メールには，担当職員の氏名及び所属が記載されていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると，特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執拗に開示請求が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ 当該部分を公にすることにより，本件については特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号３及び４の不開示部分
当該不開示部分の開示決定通知書には，開示請求者の氏名が，開示請求書には，開示請求者の氏名，住所，郵便番号及び電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）別表１の番号２，６及び９の不開示部分
当該不開示部分の起案用紙中，「連絡先」の欄には，特定部署の職員の内線番号が，回答文書には，担当職員の内線番号が，回答メールには，担当職員のメールアドレス，電話番号及びＦＡＸ番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（４）別表１の番号１０の不開示部分
当該不開示部分の回答メールには，防衛省・自衛隊の情報システムに関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，システム構成が明らかとなり，脆弱性が推察されることで，防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年１０か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別表１（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 起案用紙中，「起案個人に関する情報であって，特定の個人を識者」欄及び「決裁・別することができるもの又は特定の個人を識供覧欄」の一部別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあ
るものであるとともに，国の機関が行う事務
に関する情報であって，公にすることによ
り，事務の適な遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから，法５条１号及び６号柱書きに
該当するため不開示とした。
２ 起案用紙中，「連絡国の機関が行う事務に関する情報であって，先」欄公にすることにより，事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 通知文書中，開示請個人に関する情報であって，特定の個人を識求者の氏名別することができることから，法５条１号に
該当するため不開示とした。
４ 行政文書開示請求書個人に関する情報であって，特定の個人を識中，開示請求者の氏別することができる，又は特定の個人を識別名，住所，郵便番号することはできないが，公にすることによ及び電話番号り，なお個人の権利利益を害するおそれがあ
ることから，法５条１号に該当するため不開
示とした。
５ 回答文書中，担当者個人に関する情報であって，特定の個人を識の名別することができるものであるとともに，国
の機関が行う事務に関する情報であって，公
にすることにより，事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，法５条１号
及び６号柱書きに該当するため不開示とし
た。
６ 回答文書中，担当者国の機関が行う事務に関する情報であって，の内線番号公にすることにより，事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示とした。
７ 回答文書中，意見の自衛隊の能力に係る情報であり，これを公に一部することにより，自衛隊の防衛体制，防衛力
の現状等が推察され，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とした。
８ 回答メール中，氏名個人に関する情報であって，当該情報に含ま及び所属の一部れる氏名及び所属その他の記述により特定の個人を識別することができる又は特定の個人
を識別することはできないが，公にすること
により，なお個人の権利利益を害するおそれ
があるとともに，国の機関が行う事務に関す
る情報であって，公にすることにより，事務
の適な遂行に支障を及ぼすおそれがあること
から，法５条１号及び６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
９ 回答メール中，メー国の機関が行う事務に関する情報であって，ルアドレス，電話番公にすることにより，事務の適正な遂行に支号及びＦＡＸ番号の障を及ぼすおそれがあることから，法５条６一部号柱書きに該当するため不開示とした。
１０ 回答メール中，シス自衛隊の使用するシステムに関する情報であテムに係る記載り，公にすることにより，自衛隊のシステム構成等が明らかとなり，脆弱性が推測される
おそれがあるなど，自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
１１ 鵬友平成２８年１自衛隊の能力に係る情報であり，これを公に１月号（第４２巻することにより，自衛隊の防衛体制，防衛力第４号）の本文５９の現状等が推察され，自衛隊の任務の効果的頁の一部な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とした。
別表２（理由説明書において諮問庁が開示することとした不開示部分）開示することとした不開示部分
起案用紙の決裁・供覧者欄の決裁済みであるか否かの記号
回答文書中，意見の一部
鵬友平成２８年１１月号（第４２巻第４号）の本文５９ページの一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。