諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年６月２２日（令和４年（行情）諮問第３７７号）及び同年１２月１２日（同第７３２号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（行情）答申第４６１号及び同第４６２号）
事件名：行政文書ファイル「強行事件（令和２年）」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「強行事件（令和２年）」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書１０９（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月１７日付け令４警察庁甲情公発第１４－３号及び同年６月３０日付け同第１４－６号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
（１）不開示部分のうち，法５条１号に該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は同号に該当するとはいえない。そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）不開示部分のうち，法５条各号（同条１号を除く）のいずれかに該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は同条各号（同条１号を除く）のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内，「強行事件（令和２年）」と題する行政文書ファイル（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が強行，中分類が強行事件，作成・取得者が警察庁刑事局捜査第一課長，起算日が２０２１年１月１日，保存期間が３年，保存期間満了日が２０２３年１２月３１日，媒体の種別が電子，保存場所が共有フォルダ，管理者が警察庁刑事局捜査第一課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）に編綴された行政文書すべて．」の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定した。
本件対象文書の中で，被疑者又は事件関係者が特定される情報及び被疑者又は事件関係者について警察が捜査の過程で収集したその他の情報は法５条１号に，被疑者又は事件関係者の供述内容は同条１号及び４号に，犯罪の認知の端緒及び捜査の経緯等が記載された部分は同条１号及び４号に，具体的な捜査事項，捜査の体制，方針及び手法等が記載された部分は同条４号に，事件関係法人が特定される情報又は事件関係法人について警察が捜査の過程で収集したその他の情報は同条２号に，具体的な報道内容は同条１号に，慣行として公にされていない警察職員の氏名は同条１号及び４号に，警察電話の内線番号は同条６号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和４年３月１７日付け令４警察庁甲情公発第１４－３号及び同年６月３０日付け同第１４－６号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分について，「いずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。仮に該当するとしても，句読点や助詞，助動詞，接続詞については不開示情報に該当しないと考える。」旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」で，同号ただし書イからハまでに掲げる情報を除いたものを，同条２号は，「法人その他の団体……に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって同号イ又は口に掲げるもの（同号ただし書の情報を除く。）を，同条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，同条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を，それぞれ不開示情報と規定している。
審査請求人は，審査請求書において，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨の主張をしていることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。
ア 本件対象文書に記載されている「被疑者又は事件関係者が特定される情報及び被疑者又は事件関係者について警察が捜査の過程で収集したその他の情報」を不開示とした理由（原処分１及び原処分２）本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「被疑者又は事件関係者が特定される情報及び被疑者又は事件関係者について警察が捜査の過程で収集したその他の情報」は，氏名や犯罪経歴，身体的特徴のほか，犯行態様の詳細，被害の程度，生活状況等の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
イ 本件対象文書に記載されている「被疑者又は事件関係者の供述内容」を不開示とした理由（原処分１及び原処分２）
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「被疑者又は事件関者の供述内容」は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報である。また，関係者が自らの供述が将来公になるものと推測して供述を拒むなど，公にすることにより将来の捜査に支障を及ぼすおそれがあるほか，供述内容が明らかになることにより，事件関係者等に危害が加えられるおそれがあるなど，犯罪の予防又は捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条１号及び４号に該当するため不開示とした。
ウ 本件対象文書に記載されている「犯罪の認知の端緒及び捜査の経緯等が記載された部分」を不開示とした理由（原処分１及び原処分２）本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「犯罪の認知の端緒」は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報である。また，通報者等が将来公になるものと推測し，通報等をちゅうちょするおそれがあるほか，事件関係者等から逆恨みをされ，通報者等に危害が加えられるおそれがあるなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共と安全の秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，法５条１号及び４号に該当するため不開示とした。また，「捜査の経緯等が記載された部分」は，犯行の手口や捜査手法に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であるとともに，事件関係者に危害が加えられるおそれや，同種の犯罪を企図する者において模倣を容易にするとともに，捜査手法等を知ることを可能にし，警察の捜査を妨害する対抗措置を講じるために利用されるなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，法５条１号及び４号に該当するため不開示とした。
エ 本件対象文書に記載されている「具体的な捜査事項，捜査の体制，方針及び手法等が記載された部分」を不開示とした理由（原処分１及び原処分２）
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「具体的な捜査事項，捜査の体制，方針及び手法等が記載された部分」は，警察の捜査手法や捜査能力に関する情報であって，公にすることにより，警察の捜査の着眼点，捜査手法，公判廷における検察官の立証方法等を知ることを可能にし，同種の犯罪行為を企図する者により，対抗措置を講じるために利用されるなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，法５条４号に該当するため不開示とした。
オ 本件対象文書に記載されている「事件関係法人が特定される情報又は事件関係法人について警察が捜査の過程で収集したその他の情報」を不開示とした理由（原処分１及び原処分２）
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「事件関係法人が特定される情報又は事件関係法人について警察が捜査の過程で収集したその他の情報」は，特定の事件に関係した法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められることから，法５条２号に該当するため不開示とした。
カ 本件対象文書に記載されている「具体的な報道内容」を不開示とした理由（原処分１）
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「具体的な報道内容」は，新聞の刊行日や見出しであって，図書館やインターネットを利用し，一般に入手可能な他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
キ 本件対象文書に記載されている「慣行として公にされていない警察職員の氏名」を不開示とした理由（原処分１及び原処分２）本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「慣行として公にされていない警察職員の氏名」は，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号のイからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，同号に該当するため不開示とした。また，当該職員の氏名が公になると，危害が加えられるおそれがあるなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条４号に該当するため不開示とした。
ク 本件対象文書に記載されている「警察電話の内線番号」を不開示とした理由（原処分１及び原処分２）
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察電話の内線番号」は，一般には公表されていないもので，公にすれば，事務妨害等を目的とした外部からの架電により，警察内部及び行政機関等との連絡に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号に該当するため不開示とした。（２）その他の主張に対する反論
審査請求人は，本件対象文書の不開示とした部分のうち，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は同号に該当するとはいえない」旨主張し，「前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない」旨主張している。
しかしながら，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語」は，一体的な情報を記載するための構成要素に過ぎず，それ自体に有意な情報を含んでいるとはいえない。仮に，文面によっては，助詞や接続詞等からその内容を推知し得ることがあり得るとしても，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語」は，不開示情報と不可分一体のものであって，別異に取り扱う必要はない。
したがって，審査請求人の上記主張は失当であり，原処分の判断を変更する必要はない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分を維持することが適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年６月２２日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第３７７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月７日審議（同上）
④ 同年１２月１２日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第７３２号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 令和５年１月１１日審議（同上）
⑦ 令和６年９月９日本件対象文書の見分及び審議
⑧ 同月３０日令和４年（行情）諮問第３７７号及び同
第７３２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，警察庁において，令和２年１月から同年１２月までの間に，情報共有のため都道府県警察から取得した重要な事件・事案等の捜査情報に係る資料である。
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号，４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁から，別表に掲げる部分については，改めて検討した結果，開示するとの説明があったことから，この点については判断しないこととし，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法５条１号，２号，４号及び６号に該当するとして不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分は，警察電話の内線番号，警察職員の氏名，事件・事案等に係る被疑者又は被害者及び事件関係者に関する情報（氏名，本籍（国籍），住居，年齢，生年月日，性別，家族構成，職業，肩書，階級並びに犯歴の有無等の属性，認知の端緒・経緯，事案の概要，事案の経緯，供述内容及び報道内容等），法人に関する情報（会社名，施設名及び内容等）及び捜査手法等に関する情報（捜査の端緒，経過又は経緯及び結果等）であることが認められる。
（１）警察電話の内線番号について
文書５，文書１７，文書３６，文書３７，文書６０及び文書８３の当該不開示維持部分には，警察電話の内線番号が記載されていると認められる。
警察電話の内線番号は，公表されておらず，これを公にすれば，いたずらや偽計など事務妨害等を目的とした外部からの架電により，警察内部及び行政機関等との連絡に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることは妥当である。
（２）警察職員の氏名について
文書１４，文書１７，文書３６，文書３７，文書６０，文書７３，文書７６及び文書９４の当該不開示維持部分には，警察職員の氏名が記載されていると認められる。
ア 警察職員の氏名を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
警察庁においては警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名を，警視庁においては管理職でない警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名を，道府県警察においては，警部補及び同相当職以下の職にある職員の氏名をそれぞれ公表してはおらず，これらの氏名は慣行として公になっていない。
当該部分に記載されている職員は，公表慣行のない職にある職員であり，これまでに様々な警察業務に従事した経験を有し，今後も様々な警察業務に従事する可能性があることから，当該職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，反社会勢力等が，何らかの有益な情報を得ようとする，又は都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害する目的で職員に接近又は職員を懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員やその家族への攻撃等も予想される。よって，警察業務に支障が生じるおそれや個人の権利利益が侵害されるおそれがあるため，当該職員の氏名を不開示とした。
なお，道府県警察においては，警部以上の氏名について公表慣行が認められたため，当該職員については開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば，公表慣行のない職にある警察職員の氏名を公にすることにより，警察活動に対する妨害，当該職員本人及び家族に対する攻撃等が予想されるなどとする上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
（３）その他の不開示維持部分について
本件不開示維持部分には，警察庁において把握しておく必要があると認められる重大な事件・事案等に関し，特定の被疑者又は被害者及び事件関係者の氏名並びに法人名とともに各事件の捜査の経過等に関する具体的な内容が記載されていることが認められる。
ア 当該文書は，被疑者及び被害者に係る文書ごとに，一体として当該被疑者等に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当該文書は，重大な事件・事案等について，各都道府県警察から警察庁へ報告された文書であることから，一般的にその内容は，慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，法５条１号ただし書イに該当せず，また同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項の部分開示の可否及び法５条１号以外の不開示情報該当性について検討する。
（ア）被疑者に関する部分について
当該不開示維持部分には，特定の被疑者の氏名，本籍（国籍），住居，年齢，生年月日，性別，家族構成，職業，肩書，階級並びに犯歴の有無及び内容が記載されており，当該部分は個人に係る個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（イ）被害者及び事件関係者に関する部分について
当該不開示維持部分には，事件に係わる被害者及び事件関係者の氏名，本籍（国籍），住居，年齢，生年月日，性別，職業，肩書，階級並びに内容が記載されており，当該部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。（ウ）犯罪の認知の端緒及び捜査の経緯等に関する部分について当該不開示維持部分には，各事件の認知の端緒，捜査の経緯及び捜査状況等に関する詳細な情報が記載されており，これを公にすると，当該被疑者等の知人などの関係者にとっては，当該被疑者等をある程度特定することが可能となり，その結果，被疑者等の事件に係る情報が当該関係者に知られ，当該被疑者等の権利利益を害するおそれが認められることから，当該不開示部分は，法６条２項による部分開示をすることはできず，法５条１号に該当し，諮問庁が上記第３の４（１）イ及びウで説明する「被疑者又は事件関係者の供述内容」及び「犯罪の認知の端緒及び捜査の経緯等が記載された部分」の同条４号該当性について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
（エ）報道内容に関する部分について
文書１４の当該不開示維持部分には，特定の事件に係る報道内容が記載されていると認められる。
ａ 当該不開示維持部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。捜査機関によって，一定の範囲で被疑者等に関する情報が発表されて，その内容が報道されることがあっても，それは，捜査機関が公益上の必要性から一定の範囲で捜査及び処分の内容を明らかにするという観点からされているものであって，その限度において被疑者，被害者及び事件関係者等のプライバシーは一定の制約を受けざるを得ないものの，それを超えてあらゆる場面において刑事事件の被疑者等に関する個人情報が公にされているということはできず，同人のプライバシーも継続的に制約され続けるものではない。また，過去の一時点において公表されたそのような情報については，時間の経過に伴い社会一般の関心や記憶が薄れ，次第に公衆が知りうる状態に置かれているとはいえなくなっている。
したがって，本件情報については，公表から本件開示請求時点までに１年以上が経過しており，かかる事件の情報は，個人の犯罪歴や被害事実として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性があることから不開示とした。
ｂ 特定事件に係る被疑者検挙の際の被疑者名等の報道発表は，司法手続等に対する信頼を確保すること等の基本的な理念に基づき実施されているものである。その限度において，当該事件の被疑者等はプライバシーを開披されるなど一定の不利益を受けざるを得ないが，それを超えて，個人の名誉や信用に直接関わる個人情報である事件被疑者として逮捕されたという事実がいかなる場面及びいかなる時点においても一般的に公表されるべきものであるということはできない。
また，当審査会において，当該文書を見分したところ，公表から本件開示請求時点までに１年以上が経過していることが認められ，当該事件検挙について被疑者名等の情報が新聞やテレビで報道され，そのことにより，当該情報が一時的に公衆の知り得る状態に置かれたとしても，本件開示請求の時点において公知の事実といい難い。
そうすると，当該不開示維持部分は，いずれも法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないため，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
（オ）法人に関する部分について
文書１ないし文書３，文書５ないし文書７，文書１４，文書１６，文書１７，文書１９，文書３６，文書３７，文書６３，文書８５及び文書９１の当該不開示維持部分には，特定の事件に係る被害者又は事件関係者となる関係法人の名称，施設名及び内容が記載されていることが認められる。
ａ 当該不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分は，特定の事件に関する被害者又は事件関係者となる法人に関する情報及び警察が捜査の過程で関係法人から収集した情報である。
これを公にすれば，当該事件に関わる法人が特定され，風評被害を招くおそれや，何らかの悪意のある者が事件を模倣することを容易にならしめ，又は嫌がらせや迷惑行為を誘発させるおそれがあるなど，同種事業を営む法人の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とした。
ｂ 当該部分を公にすることにより，当該法人に対して何らかの悪意のある者が事件を模倣することを容易ならしめ，又嫌がらせや迷惑行為を誘発させるおそれがある旨の上記ａの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることは妥当である。
（カ）捜査手法等に関する部分について
文書３，文書５，文書６，文書８ないし文書１０，文書１３，文書１４，文書１７ないし文書２０，文書２２ないし文書２５，文書２７ないし文書３０，文書３２，文書３４ないし文書３７，文書３９ないし文書４１，文書４４，文書４５，文書５０，文書５３，文書５６，文書５７，文書５９，文書６０，文書６２ないし文書７３，文書７６，文書７９ないし文書８２，文書８４ないし文書８８，文書９０，文書９２ないし文書９６，文書９８ないし文書１０３及び文書１０５の当該不開示部分には，捜査機関の捜査事項，捜査体制，捜査方針及び捜査手法等が具体的に記載されていることが認められる。
これらの情報を公にすることにより，警察の捜査上の着眼点及び手法などの捜査機関の捜査能力や立証方法など方針が明らかとなり，犯罪を企図する者において，偽証，隠蔽等の対抗措置を容易にするおそれがある旨の上記第３の４（１）エの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該部分は，法５条４号に該当し，不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号，４号及び６号として不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１●●偽計業務妨害事件（特定都道府県警察Ａ）（令和２年付け刑事局捜査第一課）
文書２●●偽計業務妨害事件（特定都道府県警察Ｂ）（令和２年付け刑事局捜査第一課）
文書３特定市Ａにおける信用毀損容疑事案（特定都道府県警察Ｃ）（令和２年付け刑事局捜査第一課）
文書４●●に対する偽計業務妨害（特定都道府県警察Ｃ）（令和２年付け刑事局捜査第一課）
文書５偽計業務妨害被疑事件捜査対象者の浮上について（第一報）（令和２年付け特定都道府県警察Ｄ特定警察署Ａ）
文書６●●の関わる偽計業務妨害事件被疑者検挙について（令和２年付け特定都道府県警察Ｄ捜査第一課）
文書７●●による偽計業務妨害等事件（特定都道府県警察Ｅ）（令和２年付け刑事局捜査第一課）
文書８特定市Ｂにおける乳幼児の保護責任者遺棄事件（特定都道府県警察Ｃ）（令和２年付け刑事局捜査第一課）
文書９●●における実子に対する保護責任者遺棄致死事件（特定都道府県警察Ｅ）（令和２年付け刑事局捜査第一課）
文書１０特定市Ｃにおける●●女児の保護責任者遺棄事件（特定都道府県警察Ｄ）（令和２年付け刑事局捜査第一課）
文書１１特定都道府県特定区Ａ内乳幼児保護責任者遺棄事件（特定都道府県警察Ｆ）（令和２年付け刑事局捜査第一課）
文書１２特定市Ｄにおける保護責任者遺棄致死（特定都道府県警察Ｇ）（令和２年付け刑事局捜査第一課）
文書１３特定都道府県警察Ｈ特定警察署Ｂ特定課員による保護責任者遺棄致死等事件（令和２年付け特定都道府県警察Ｈ）
文書１４犯罪検挙報告（令和２年付け特定都道府県警察Ｉ特定警察署長）文書１５●●威力業務妨害事件（特定都道府県警察Ａ）（令和２年付け刑事局捜査第一課）
文書１６●●威力業務妨害事件（特定都道府県警察Ｅ）（令和２年付け刑事局捜査第一課）
文書１７被疑者検挙（逮捕）報告（令和２年付け特定都道府県警察Ｊ特定警察署Ｃ）
文書１８特定市Ｅ内の●●に対する●●による威力業務妨害事件（令和２年付け捜査第一課情報係）
文書１９●●及び●●に対する●●事案（令和２年付け特定都道府県警察Ｋ刑事部捜査第一課）
文書２０●●に対する死体遺棄事件【特定都道府県警察Ｌ】
文書２１特定市Ｆにおける●●死体遺棄事件【特定都道府県警察Ｍ】文書２２鹿児島市●●における死体遺棄事件【特定都道府県警察Ｎ】文書２３特定警察署Ｄ管内死体遺棄事件容疑事案
文書２４●●被害の死体遺楽事件【特定都道府県警察Ｏ】
文書２５特定市Ｈ●●における●●被害の死体遺棄事件【特定都道府県警察Ｊ】
文書２６特定市Ｉ●●における死体遺棄事件被疑者らの検挙について文書２７特定市Ｊ内における女性被害の死体遺楽事件【特定都道府県警察Ｐ】
文書２８特定都道府県Ｄ特定市Ｋ内における死体遺棄事案について文書２９特定市Ｌにおける死体遺棄事件【特定都道府県警察Ｑ】文書３０●●の死体が発見となった死体遺楽事件【特定都道府県警察Ｒ】文書３１特定市Ｍにおける幼児死体遺楽事件【特定都道府県警察Ｊ】文書３２特定市Ｎ●●における●●死体遺楽事件【特定都道府県警察Ｓ】文書３３特定区Ｂ●●死体遺棄事件【特定都道府県警察Ｆ】
文書３４●●に対する脅迫事件【特定都道府県警察Ｈ】
文書３５●●に対する文書脅迫事件
文書３６特定市Ｏ●●における脅迫容疑事件
文書３７●●に対する脅迫容疑事件
文書３８●●での脅迫事件【特定都道府県警察Ｔ】
文書３９●●脅迫事件●●
文書４０●●に対する脅迫事件【特定都道府県警察Ｄ】
文書４１●●に対する文書脅迫【特定都道府県警察Ｃ】
文書４２●●に対する脅迫事件【特定都道府県警察Ｕ】
文書４３脅迫事件被疑者の逮捕について（●●）
文書４４●●による脅迫事件【特定都道府県警察Ｖ】
文書４５●●による脅迫事件【特定都道府県警察Ｔ】
文書４６●●被害の公務執行妨害等事件【特定都道府県警察Ｊ】文書４７●●に対する公務執行妨害事件【特定都道府県警察Ｗ】文書４８●●における公務執行妨害事件【特定都道府県警察Ｃ】文書４９●●事案の発生状況について
文書５０【特定警察署Ｅ】特定市Ｐ●●における公務執行妨害事件について
文書５１特定区Ｃ●●に対する公務執行妨害事件【特定都道府県警察Ｆ】文書５２特定市Ｑにおける公務執行妨害事件【特定都道府県警察Ｘ】文書５３●●による公務執行妨害事件の現行犯逮捕【特定都道府県警察Ｏ】文書５４●●による被疑者死亡事案【特定都道府県警察Ｑ】
文書５５【特定警察署Ｆ】特定市Ｒ●●公務執行妨害事件について文書５６●●の器物損壊等事件【特定都道府県警察Ｈ】
文書５７特定市Ｓにおける器物損蹴事件【特定都道府県警察Ｄ】文書５８特定市Ｔにおける●●による器物損壊事件の現行犯逮捕【特定都道府県警察Ｏ】
文書５９●●にかかる器物損壊事件
文書６０被疑者検挙（逮捕）報告
文書６１●●に対する器物損壊事件【特定都道府県警察Ｑ】
文書６２●●による器物損壊事件【特定都道府県警察Ｆ】
文書６３●●２名による器物損壊事件の現行犯逮捕【特定都道府県警察Ｏ】文書６４特定市Ｕ●●に対する器物損壊事件【特定都道府県Ｈ】文書６５特定都道府県Ｗ●●における保護責任者遺棄致死等事件【特定都道府県警察Ｗ】
文書６６●●における特別公務員暴行陵虐事件【特定都道府県警察Ｅ】文書６７●●による特別公務員暴行陵虐事件【特定都道府県警察Ｅ】文書６８●●による●●に対する特別公務員暴行陵虐事件【特定都道府県警察Ｂ】
文書６９●●による特別公務員暴行陵虐事件【特定都道府県警察Ｅ】文書７０●●による特別公務員暴行陵虐事件の捜査について
文書７１●●による●●に対する特別公務員暴行陵虐事件【特定都道府県警察Ｅ】
文書７２●●による特別公務員暴行陵虐致傷事件【特定都道府県警察Ｙ】文書７３強行事件発生報告
文書７４（表題なし）
文書７５監禁・恐喝被疑者の●●【特定都道府県警察Ａ】
文書７６重要事件検挙報告
文書７７●●被害にかかる恐喝事件【特定都道府県警察Ｚ】
文書７８●●による強要未遂事件【特定都道府県警察Ｈ】
文書７９●●による●●に対する強要，暴行事件【特定都道府県警察ａ】文書８０●●の強要・脅迫事件【特定都道府県警察Ｋ】
文書８１●●における●●による強要事件【特定都道府県警察Ｎ】文書８２●●にからむ監禁致傷事件【特定都道府県警察Ｌ】
文書８３●●被疑者等の取扱い（●●）
文書８４●●による●●に対する逮捕監禁致傷・住居侵入事件【特定都道府県警察Ｇ】
文書８５●●に対する建造物損壊事件【特定都道府県警察Ｃ】
文書８６●●における●●の建造物損壊事件【特定都道府県警察Ｓ】文書８７●●に対する建造物損壊事件【特定都道府県警察Ｗ】
文書８８●●関係車両発見【特定都道府県警察ｂ】
文書８９●●の変死体取り扱いについて
文書９０●●による●●事案の認知【特定都道府県警察Ｗ】
文書９１●●における銃刀法違反事件【特定都道府県警察ｃ】
文書９２特定市Ｖ●●における銃刀法違反事件について
文書９３●●を対象とした犯人隠避の告発【特定都道府県警察ｄ】文書９４●●による犯人隠避事件
文書９５●●による盗撮事件【特定都道府県警察ｃ】
文書９６●●による特定都道府県ｅ青少年健全育成条例違反事件【特定都道府県警察Ｒ】
文書９７●●に対する●●名誉毀損事件【特定都道府県警察Ｌ】文書９８●●の女性に対する名誉毀損事件【特定都道府県警察Ｄ】文書９９●●による●●の証拠隠滅・虚偽有印公文書作成事件【特定都道府県警察Ｅ】
文書１００●●による証拠隠滅（●●）事案【特定都道府県警察Ｃ】文書１０１特定市Ｗ●●における放火容疑
文書１０２特定市Ｘ●●における住居侵入・窃盗事件【特定都道府県警察Ｄ】
文書１０３特定市Ｙ●●における詐欺未遂事件【特定都道府県警察Ｅ】文書１０４特定市Ｚにおける男児の死亡事案【特定都道府県警察Ｄ】文書１０５●●被疑者にかかる公用文書毀棄事件の発生・検挙について文書１０６●●による不同意堕胎致傷事件【特定都道府県警察Ｔ】文書１０７●●による虚偽有印公文書作成，同行使事件【特定都道府県警察Ｐ】
文書１０８●●による単純賭博事件【特定都道府県警察ｆ】
文書１０９●●における刑事特別法違反事件被疑者の検挙について別表（諮問庁において開示する部分）
番号文書番号開示する部分
１ 文書７３被疑（容疑）者欄のうち左上部の不開示部分の一部
２ 文書１０３２行目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。