諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年９月１５日（令和５年（行情）諮問第８１１号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（行情）答申第４６３号）
事件名：特定年度観艦式付帯広報行事への出店売店の選考に係る文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月８日付け防官文第４５６３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
前提として特定会社Ａが特定名称Ａというゲームを開発していること，特定会社Ｂは特定名称Ｂとして特定名称Ａを開発・運営していることを踏まえ特定会社Ａと特定会社Ｂは同一とできる。
（１）特定会社Ｂの電話番号とされるものについて特定番号であれば不開示を取り消せ。
特定市への情報公開請求により特定会社Ｂが自ら提出した書類に今回不開示となった電話番号と住所の非開示部分が記載されている。また，特定県への情報公開請求によって得られた文書にも同様の内容が特定会社Ａ名義で提出されている。
よってこれらの情報は法令によって公開される情報であり不開示にされるべきではない。
また，「不開示となった情報はこれらではない」ということを示すことで不開示となった部分を一意に特定できるものではない。したがって不開示を取り消すべきである。
（２）特定会社Ｂの特定住所甲以降の住所について特定番地であれば不開示を取り消せ。
（１）と同じ。
（３）特定会社Ｂの貨借対照表について非開示を取り消せ。
貸借対照表は会社法４４０条１項によって公開が義務付けられているものであり，開示することによって本件法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。ところで，特定会社Ｂは「公告は官報への掲載によって行う」と登記簿に記載している。この場合要旨のみの公告で足りることとなる。しかし，この規則は会社法を踏まえると「本来は全文を公開すべきである。但し官報や日刊紙の場合スペースが限られており，全部公開により公告にかかる費用がかかるため特例として要旨のみで良いものとする」としたものと解される。これは官報や日刊紙で公告を行うとしている法人が電子公告を行う場合は全文を公開する必要があることからも示される。したがって貸借対照表の項目全てについて開示を行うべきである。
（４）主な販売予定商品について非開示を取り消せ。
販売された商品は公式に公開されている。
・物販の際事前に販売するものを公式が公開する行為は慣行として行われていること
・これらの商品はこのイベント限りの販売であり一般市場に流通しないこと
・規格等については商品名を踏まえるとある程度容易に推測できる情報であると考えられること
・今回販売されたこれらの商品を販売する際製造者を記載し問い合わせ先を明記することが一般的であること。
これらを踏まえるとこれらを開示することで本件法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって不開示を取り消すべきである。
（５）法５条１号を適用した部分について以下に示す人物の氏名である場合は非開示を取り消せ。
特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｃ，特定個人Ｄ，特定個人Ｅ，一般的な読み方として，特定個人Ｆ，特定個人Ｇ，特定個人Ｈ，特定個人Ｉ，特定個人Ｊ，特定個人Ｋとなる者
ア 特定個人Ａ，特定個人Ｂは特定映画においてスタッフロールの名前に公開されている。
イ 特定個人Ｄと特定個人Ｉは特定雑誌Ａ特定年月号にて特定会社Ｂ所属と記載されている。
ウ 特定個人Ｃは特定会社Ａの名義で発行された特定書籍においてその氏名を出している。
エ 特定個人Ｅは特定会社Ｃの閉鎖事項全部証明害において氏名が公開されている。
オ 特定個人Ｆ，特定個人Ｇ，特定個人Ｈ，特定個人Ｋについては特定ゲーム機の特定ゲームソフトのスタッフロールにペンネームとともに掲載されている。
カ 特定個人Ｋと特定個人Ｇは特定雑誌Ｂ（国会図書館納本済）にペンネームが記載されていることから一意に特定できる。
キ 特定個人Ｊについては特定写真集においてスペシャルサンクスに名前が記載されている。
書籍の奥付，ゲームや映画のスタッフロール，プロフィールに氏名や所属を記載することは慣行であること，仮に「これらでないので非開示」と示しても非開示となったのが誰であるかを特定することは不可能であるため不開示を取り消すべきである。
（６）特定個人Ｌの住所について特定住所乙であれば非開示を取り消せ。特定住所乙は登記簿に記載されている住所である。また，「この住所でないので不開示」としてもそれによって住所を定めることは不可能であるため不開示を取り消すべきである。
（７）特定会社Ｂの業種について非開示を取り消せ。
特定会社Ａの普段の活動や特定会社Ｂの登記簿から容易に推測できる情報であり，明らかとなっても，同業他社との競争関係において不利になるなど，当該法人の名誉，社会的評価，社会的活動の自由等が損なわれるとは認められない。よって，これらを公開しても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が損なわれるとは認められないことから開示すべきである。
（８）その他として，次の書類等を提出する。
ア 添付書類（別紙１・２（略））１通
イ 証拠書類をまとめたＤＶＤ－Ｒ（略）１通
３ 意見書
（１）意見書１
処分庁は本件について「十分に検討を重ねたため問題ない。請求人の主張は失当である」旨主張しているが請求人は処分庁への審査請求提出の際本件について「異議申立をした部分を公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがない。あるいは法令の規定又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報である」ということを既に主張しており処分庁の主張で当該部分に対する反論が無く実質的に最初の異議申立と同じ内容を再度書かなければならない状況となっている。
そこで審理員等第三者がいる場で処分庁と擦り合せを行い，再度意見書を提出する際必要に応じて追加の説明を行えるようにするために口頭意見陳述の申立を行う次第である。
（２）意見書２
本件について申立人は処分庁の出席を求め発問権を行使する
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「令和元年１０月に横須賀市で開催したフリートウイーク（以下「イベント」という。）への出展業者として特定会社Ｂ（以下「当該企業」という。）を選定した経緯が記載された文書・イベント開催にあたり当該企業と行ったやり取りの記録・イベントにおいて当該企業から提供された出展計画の案」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「公告（「令和元年度観艦式付帯広報行事」における臨時売店の出店に関する業者の募集について）」（以下「先行開示文書」という。）及び本件対象文書を含む６文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年４月２６日付け防官文第８３９２号により，先行開示文書について，法９条１項に基づく開示決定処分を行った後，令和５年３月８日付け防官文第４５６３号により，本件対象文書を含む６文書について，法５条１号，２号イ，５号及び商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）１４０条の規定により適用除外に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（以下「原処分」という。）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ，５号及び商業登記法１４０条の規定により適用除外に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の趣旨を別表２のとおりとし，審査請求の理由については，概ね「公開されている情報のため開示すべきである」として，原処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が法５条１号，２号イ，５号及び商業登記法１４０条の規定により適用除外に該当する部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１０月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑥ 令和６年９月９日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，５号及び商業登記法１４０条に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，本件対象文書の不開示部分のうち，別表２に掲げる部分に係る不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分が記載されている文書は，本件対象文書のうち，文書２のみと認められる。文書２は，公募により出店が認められた当該企業が海上自衛隊横須賀地方総監部に送付した①送付書，②申請書，③国有財産使用許可申請書，④業務確約書，⑤契約書，⑥企画提案書，⑦販売予定商品・販売価格表，⑧店舗設置予定図等，⑨役員等名簿，⑩会社概要，⑪貸借対照表，⑫損益計算書，⑬履歴事項全部証明書から構成されている。
このうち，審査請求人が不開示部分を争うとしている部分は，①送付書，②申請書，③国有財産使用許可申請書，④業務確約書，⑥企画提案書，⑦販売予定商品・販売価格表，⑨役員等名簿，⑩会社概要及び⑪貸借対照表である。
（１）法人の電話番号及び部屋番号について
文書２の１枚目（①送付書）の１２行目，１４行目及び１７行目，２枚目（②申請書）の１０行目，３枚目（③国有財産使用許可申請書）の２９行目，４枚目（④業務確約書）の１２行目並びに１１枚目（⑩会社概要）の６行目の本件不開示部分には，当該企業の公表されていない電話番号及び会社住所の部屋番号が記載されていることが認められる。当該部分は，当該企業に関する情報であって，一般に公にされているものではなく，これを公にすることにより，当該企業の業務に関係のない勧誘等の電話や電子メールにより当該企業の業務の遂行に支障を及ぼし，その正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）貸借対照表について
文書２の１２枚目（⑪貸借対照表）の本件不開示部分には，当該企業の特定年における資産，負債及び純資産の各勘定科目に係る金額等が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明した。
（ア）当該文書は，当該企業の特定年月日付け貸借対照表であり，会社法で規定されている貸借対照表と同様の情報が記載されている。（イ）当該不開示部分には，当該企業の収入構造や経営上のノウハウ等に関する情報（例えば，売上高に占める各種収入の額やその割合，売上原価の総額に占める各種売上原価の額やその割合等）が記載されており，みだりに競合他社等の関係者に知られたくない営業秘密等に当たり，公にすることにより，当該企業の権利競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，不開示とした。（ウ）会社法４４０条１項には，法務省令で定めるところにより，定時株主総会の終結後遅滞なく，貸借対照表（大会社にあっては，貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならないと規定されている。
当該企業は，貸借対照表を公告する必要はあるが，会社法２条６号で規定されている大会社には該当しないことから，損益計算書を公告する義務はない。また，当該企業は，同法に基づく，公告を行っている事実は確認した限りにおいては認めらず，ウェブサイト等においても，当該企業に係るこれらの情報の公開は確認されなかった。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，上記ア（ア）で諮問庁が説明するとおりの情報であると認められ，当該企業に係る法５条２号の法人等に関する情報であると認められる。また，当審査会事務局職員をして，当該企業のウェブサイト等を確認させたところ，上記ア（ウ）で諮問庁が説明するとおりと認められる。
そうすると，当該部分は，公にされていない当該企業の収入構造等の情報であると認められ，みだりに競合他社に知られたくない内部管理情報であり，公にすることにより当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがある旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）業種並びに販売予定商品及び販売予定価格について
文書２の７枚目（⑥企画提案書）の４行目及び８枚目（⑦販売予定商品・販売価格表）の本件不開示部分には，当該企業の出店に係る企画提案書における業種並びに販売予定の商品及び販売予定価格の詳細が記載されていると認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明した。
当該不開示部分には，一般には公表していない公募事業に係る当該企業の事業内容並びに当該出店に係る販売予定商品及び販売価格など当該企業の競争上の重要な提案内容の詳細が記載されており，これを公にした場合，当該情報に加工・改善を加えることにより，他の同様の提案公募事業に応募することが可能となるなど，これら情報を収集した競合他社などによる対抗的な事業活動の侵害が行われるおそれがあるため不開示とした。
イ 一般に，企業は本件企画競争のみならず，この他の同様の事業においても，他の企業と競争状態にあるため，当該企画提案内容に含まれる情報（業務実績，業務実施方針，セールスポイント，販売商品及び販売価格等）は，競合する他の企業にとって，競争上，最も関心の高い情報であり，営業上の競争の結果を左右する重要な情報である。当該部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分には，当該企業が企画した販売予定の商品及び販売予定価格が記載されており，営業上のノウハウに係る重要な情報であると認められる。
そうすると，当該部分は，これを公にした場合，企画競争において競合関係にある他社等が当該内容を流用することや営業上のノウハウを模倣することを容易にさせるおそれが生じ，当該企業にとって，その権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら，別紙の２に掲げる部分については，当該企業のウェブサイト等で公開している情報から容易に推測できる情報であると認められ，当該部分は，これを公にしたとしても，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（４）担当者氏名について
文書２の１枚目（①送付書）の５行目，１６行目，２枚目（②申請書）の９行目，３枚目（③国有財産使用許可申請書）の２９行目及び４枚目（④業務確約書）の１１行目の本件不開示部分には，当該企業の事業担当者の氏名が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）役員代表者個人の情報について
文書２の１０枚目（⑨役員等名簿）の住所欄の本件不開示部分には，当該企業の役員代表者個人の住所が記載されていることが認められる。当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，５号及び商業登記法１４０条に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，法５条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
文書１「令和元年度付帯広報行事」臨時売店出店業者の選考について文書２「令和元年度観艦式付帯広報行事」における申請書類
２ 開示すべき部分
文書２の７枚目の４行目の不開示部分
別表１（原処分における不開示とした部分及び不開示とした理由）本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由
文書１２枚目の一部法人に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であり，これ
を公にすることにより，当該法人又は
当該個人の権利，競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあること
から，法５条２号イに該当するため不
開示とした。
文書１３枚目，４枚目及国の機関の内部における審議，検討にび７枚目のそれぞ関する情報であり，これを公にするこれ一部とにより，率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性疋不当に損なわれる
おそれがあることから，法５条５号に
該当するため不開示とした。
文書１５枚目及び６枚目法人に関する情報又は事業を営む個人のそれぞれ一部の当該事業に関する情報であり，これを公にすることにより，当該法人又は
当該個人の権利，競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあるとと
もに，国の機関の内部における審議，
検討に関する情報であり，これを公に
することにより，率直な意見の交換若
しくは意思決定の中立性が不当に損な
われるおそれがあることから，法５条
２号イ及び５号に該当するため不開示
とした。
文書２１０枚目の一部個人に関する情報であり，これを公にすることにより，特定の個人を識別す
ることができ，又は特定の個人を識別
することはできないが，なお個人の権
利利益を害するおそれがあることか
ら，法５条１号に該当するため不開示
とした。
文書２１枚目ないし４枚個人に関する情報であり，これを公に目及び１１枚目のすることにより，特定の個人を識別すそれぞれ一部ることができ，又は特定の個人を識別することはできないが，なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に，法人に関する情報又は事業を営む
個人の当該事業に関する情報であり，
これを公にすることにより，当該法人
又は当該個人の権利，競争上の地位そ
の他正当な利益を害するおそれがある
ことから，法５条１号及び２号イに該
当するため不開示とした。
文書２６枚目ないし９枚法人に関する情報又は事業を営む個人目，１２枚目及びの当該事業に関する情報であり，これ１３枚目のそれぞを公にすることにより，当該法人又はれ一部当該個人の権利，競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあること
から，法５条２号イに該当するため不
開示とした。
文書２特定会社Ｂから提商業登記法（昭和３８年法律１２５出された履歴事項号）１４０条の規定により適用除外と全部証明書なるため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
別表２
連番審査請求の趣旨
１ 特定会社Ｂの電話番号とされるものについて特定番号であれば不開示を取り消せ
２ 特定会社Ｂの特定住所甲以降の住所について特定番地であれば不開示を取り消せ
３ 特定会社Ｂの貸借対照表について非開示を取り消せ
４ 主な販売予定商品について非開示を取り消せ
５ 法５条１号を適用した部分について以下に示す人物の氏名である場合は非開示を取り消せ。特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｃ，特定個人Ｄ，特定個人Ｅ
一般的な読み方として，特定個人Ｆ，特定個人Ｇ，特定個人Ｈ，特定個人Ｉ，特定個人Ｊ，特定個人Ｋとなる者
６ 特定個人Ｌの住所について特定住所乙であれば非開示を取り消せ。
７ 特定会社Ｂの業種について非開示を取り消せ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。