諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月２０日（令和５年（行情）諮問第８３７号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（行情）答申第４６４号）
事件名：特定日付けの社会保険労務士懲戒請求書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「社会保険労務士懲戒請求書（令和４年１２月１４日付）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月６日付け関厚発０６０６第７５号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する）。（１）審査請求書
法の趣旨に照らし，開示請求後に所要の手続きがなされず開示決定がなされたことにつき，不服があるので，審査請求を行う。具体的主張は，処分庁の意見を聞いてから行う。
さらに，不開示部分について，上記所要の手続きがなされなかったため，そのような処分に至ったこと。また，他の情報公開において開示された事項との整合性や当該不開示事実について，不開示処分にいたったことについて，不服があるので，本申立てを行う。具体的主張は，処分庁の意見を聞いてから行う。
なお，審査会に対して，口頭意見陳述を求める。すでに裁決書が出ている審査請求においても口頭意見陳述を求めたが，書面で意見が十分に出されていると審査会が判断して意見陳述をする必要はないと判断された。審査会の設置法では意見陳述が求められたら，意見陳述させなければならないと規定されており，この措置は法令違反であり審査請求人の審査請求権を侵害している。意見陳述では質問権も規定されているため，この行使も予定している。口頭意見陳述をさせないのはこの質問権も侵害している。
さらに，口頭意見陳述は，審査請求を受け，諮問庁より審査会に説明，意見があって，それを受けて，私が意見をまとめる。それを受けて諮問庁より追加的意見があれば，それを受けて，私が口頭意見陳述を行う。なので，口頭意見陳述を行うまで，私の意見はすべて不十分なものだ。さらに，それまでに入手した情報を総合的に勘案して，質問権を口頭意見陳述で行使する予定である。この質問は，抽象的な漠然としたものではなく，私が行うから当然，詳細に個別具体的なものとなる。（２）意見書
ア 意見の結論
原処分は不当であり，取り消すことが相当である。
イ 意見の理由
（ア）たった１件の行政文書には私の個人情報が記載してあった本開示請求でたった１件の行政文書には，私の保有個人情報が記載してあり，なぜ，保有個人情報に開示請求を補正するよう処分庁は開示請求人に求めなかったのか，その点で原処分は不当である。処分庁は，不開示にすること，不開示を求めることに関してはいろいろと補正を求めるため，開示請求人の私に連絡してくる。一方，開示のための補正の連絡はしてこない。つまるところ，原則行政文書の開示ではなく，原則行政文書は不開示というのが，関東信越厚生局の主張なのである。
これは行政機関の行政文書の開示を規定する法律１条に反し，不当である。
よって，別紙（略）により新たに，開示請求を行い，同時に本意見書を補足する意見ともする。
（イ）口頭陳述権の行使を求める
法に基づき，審査会で口頭陳述権の行使を求める。これを規定した法律には，「ねばならない」と総務省情報公開・個人情報保護審査会に義務として課している。そして「ただし」書で，必要ない場合は認めない場合もあり得ると規定している。国民の権利として国の機関総務省情報公開・個人情報保護審査会に義務として課している。ただし書きということは，原則はねばならず口頭陳述権を行使させねばならず，例外的にただし書きにより認めないこともあり得るとされているだけと解することが相当である。何しろ，主権者は国民なのであって公権力に主権はない。
主権者国民に備わっている権利を例外的なただし書により，制限するには必要ないとする具体的要件が必須と考えることが国民主権を規定した日本国憲法下の法の支配による日本では相当である。ところが，こともあろうか総務省情報公開・個人情報保護審査会第３部会は，必要なことが十分主張として書かれていることを理由として口頭陳述権を認めないとした。仮に必要なことが十分書かれていると主張するなら，審査請求の趣旨を認めるか，少なくともかなりの部分か大いに譲歩しても部分的に認めたものがあった場合である。だが，現実には，まったく認めていないのに，必要なことが十分書かれているというのである。
審査請求は何のためにするのか，原処分を取り消すためにするのであって，取り消さないという結論があるのなら，必要なことが十分書かれていないと評価することが公平中立な審査機関ならば，妥当なのである。よって，審査請求の趣旨を全く認めないのに審査請求の理由や主張が十分書かれていると評価することは失当なのである。
さらに，このような主張が認められれば法律に義務として書かれている原則をただし書という例外的な規定を公権力が恣意的に適用して国民の権利を制限するという蛮行を行ったのである。しかもこの第３部会には長年，日本国憲法を遵守し主権者国民に奉仕すると宣誓をしたはずの公務員だったもの，日本の法令を熟知しているはずの弁護士もいるのである。これでは，日本は法の支配が及んでいない国だということになる。したがって到底認めることができない。（ウ）質問権も行使する
口頭陳述権では，質問権も行使する予定である。口頭陳述権を行使させないという蛮行は質問権も行使させない口封じである。質問権を適切に行使させるには，適切な情報提供が必要である。処分庁は，私の保有個人情報を容易に知りうる立場（何度もやりとりし，特定された行政文書もたった１件だった）から，保有個人情報の開示請求に補正させるべきだったが，なにゆえ，させなかったのか。
そこには，最高裁判所宇賀克也氏のいう行政文書は公用物としてしか認識しておらず，公共用物でもあり得るということを知らないということはなかったか。
少なくとも，上記の疑問には答えるべきである。
日本の行政文書は法令上は，公用物であり公共用物であるのだが，実質は，総務省情報公開・個人情報保護審査会とその事務局も含めて，関東信越厚生局や千葉労働局も公用物観でしか行政文書を取り扱っておらず，公共用物観でも取り扱うべきという事実を未だ知らないものと思われる。
例外的に，いわばただし書的に情報公開を規定した法律で公共用物観というあなた方にとって得体の知れない観念に触れ，とまどい，無視して公用物観を根底に事務処理をしているのではないか。そうすると「ねばならない」として課した口頭陳述権は国民が開示請求制度にあれこれ言う権利だから，公共用物観に根ざした権利なのである。一方，根底や心根ではその観念を認めておらず，また，認めたくない総務省情報公開・個人情報保護審査会第３部会は「ただし」書という例外規定を無理矢理適用して国民の権利を不当に制限して公共用物観を黙殺して，意気揚々というわけだ。極めて滑稽である。日本の法の支配とは，未だこの程度のものである。
（エ）閲覧させて差し支えないが，ただし書を発動するのか問う情報公開・個人情報保護審査会設置法１３条１項２項は下記となる。
（略）
とあるのだが，あれ？よく見ると３項は下記となる。
（略）
総務省情報公開・個人情報保護審査会にお伺いしたいのは，３項の存在を明示しなかったのは，３項にもただし書があることを知られたくなかったからか。つまるところ，あれこれいっても，総務省情報公開・個人情報保護審査会の恣意によってよく分からない評価・判断で意見を言わせても，その意見の内容を見て，必要ないと判断すれば聴かなくてもよいというわけか。
ここでも公権力の行使には必要ないと評価・判断するに要件が必要と考えるが，もちろん総務省情報公開・個人情報保護審査会はこの要件は開示する必要がないものだと主張するのであろう。公に主張して私に対抗できるだけの要件が総務省情報公開・個人情報保護審査会にあるとは当然思えない。
仮に総務省情報公開・個人情報保護審査会が行政文書には公共用物観的観念が当然にあることは承知していると主張するというのなら，総務省情報公開・個人情報保護審査会設置法１３条３項ただし書が発動するときの要件を例示してほしい。
ところで本意見書，添付資料となる関東信越厚生局への開示請求別紙（略）だが，添付資料は関東信越厚生局に提出している。本意見書も特段，秘匿する必要もないので，関東信越厚生局に閲覧させて差し支えない。
だが，私の疑問に関東信越厚生局が回答することを防御したいから，設置法１３条３項のただし書という例外規定を恣意的に適用して，この意見を聴く必要がないとして，あえて見せないという判断をして，その事実を私に知らせず，結果として処分庁は何ら回答しない，公用物観的態度を関東信越厚生局と総務省情報公開・個人情報保護審査会が連帯して私にとるということはあり得ると認識している。
仮にそうだとしたら，つまるところ，総務省情報公開・個人情報保護審査会は行政機関の原処分庁の主張の追認機関に過ぎないのではないか。だとすれば，ますます，このような事態は秘匿し非公開としなければならず，まったく不当な行政機関にすぎないということである。法令上は，公用物観と公共用物観が併存する行政文書であるが，総務省情報公開・個人情報保護審査会が防波堤となって，公用物観のみで行政文書が作成取得廃棄されることを支援し，公共用物観を黙殺し，国民の当然の権利を不当に制限し国封じを図るただの一行政機関にすぎないのか。答申でその問いに答えてほしい。（オ）インターネット上に公開するときに適切な配慮を
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，令和５年４月５日付け（同日受付）で，開示請求者として，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「２０１７年度から２０２２年度までの社会保険労務士懲戒請求にかかる行政文書のすべて。一部は本日までのもの。」（別紙の１及び２に掲げる各文書）について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，令和５年４月２１日付け及び同年５月９日付けで「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」（以下「補正依頼」という。）を送付し，請求人が本件開示請求により開示を求める行政文書のうち，処分庁が保有している行政文書は，「特定年度に請求された懲戒請求書のすべて。」（別紙の２（４）に掲げる文書）であることを確認し，これを開示請求対象行政文書とする旨の補正を行った。
（３）処分庁は，本件対象文書を開示対象行政文書として特定し，令和５年６月６日付け関厚発０６０６第７５号により原処分を行ったところ，請求人がこれを不服として，同月２０日（同月２２日受付）で本件審査請求が提起されたものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）請求人の主張について
請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）を指す。以下同じ。）において，「開示請求後に所要の手続がなされず開示決定がなされたこと」及び「不開示部分につき，所要の手続がなされなかったため，一部不開示処分に至った」旨を主張する。
（２）原処分の妥当性について
ア 開示決定に至る手続について
本件開示請求については，上記１（２）のとおり，対象文書特定のため，補正依頼を２回にわたり送付し，請求内容の確認を行っており，開示決定までの手続に瑕疵は無く，妥当である。
イ 不開示情報該当性について
（ア）不開示部分の「請求者の住所，氏名，電話番号及び関東信越厚生局担当者氏名」については，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができるものであり，開示することにより，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため不開示とすることは妥当である。（イ）不開示部分の「請求に係る事業所名称，事業所の所在地」については，法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（ウ）不開示部分の「請求に係る社会保険労務士の氏名」については，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができるものであり，開示することにより，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，また，法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（エ）不開示部分の「「４証拠書類（※提出予定）」」については，公にすることにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，社会保険労務士の監督にかかる事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして法５条６号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（３）請求人の主張について
請求人は，審査請求書において，上記（１）のとおり，種々主張するが，上記（２）のとおり，開示決定の手続に不備は認められず，また，不開示内容については，法５条各号に照らして判断するものであり，開示決定に至る手続によって変わるものではないから，請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２７日審議
⑤ 令和６年９月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の２（４）に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求後に所要の手続を経ずに原処分が行われたことにつき不服があるなどとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としているが，諮問庁によれば，別表の通番１の不開示部分のうち，関東信越厚生局担当者氏名については，開示するとのことであるので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）懲戒請求の請求者に関する部分について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該部分には，懲戒請求の請求者の住所，氏名，電話番号が記載されており，これらの情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないため，同号ただし書イには該当せず，ロ又はハに該当する事情も認められない。また，これらの情報は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
（２）その余の部分について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該部分には，懲戒請求の対象である社会保険労務士の氏名，事務所の名称及びその所在地，派遣会社の名称，健康保険組合の名称並びに今後提出予定の証拠資料の名称が記載されていると認められる。これらの情報は，当該社会保険労務士に対する懲戒請求に係る事項であり，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
そして，当該社会保険労務士について，懲戒処分がされ，これが公表されているとは認められないから，法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，ロ又はハに該当する事情も認められない。また，上記の情報は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，本件開示請求の対象として特定された本件対象文書が，審査請求人自身の個人情報が記載された１件の懲戒請求書のみであったことから，処分庁は，審査請求人に対し，保有個人情報の開示請求に補正するよう教示すべきであったのに，これをしていないことが不当であると主張する。しかしながら，審査請求人による開示請求の文言は，「特定年度に請求された懲戒請求書のすべて」であって，何ら懲戒請求者を限定するものではなく，同文言に該当する文書が審査請求人による懲戒請求の文書１通のみであったとしても，それはたまたまの結果にすぎない。したがって，本件開示請求の対象文書が審査請求人の保有個人情報の開示請求の対象文書であると解する余地はないから，処分庁が審査請求人のいうような教示をしなかったとしても，何ら不適切な措置ではないというべきである。また，審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記各判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条２号イ及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄の記載内容２０１７年度から２０２２年度までの社会保険労務士懲戒請求にかかる行政文書のすべて。一部は本日までのもの。詳しくは添付する別紙を参照してください。
２ 開示請求書の「別紙」の記載内容
○開示請求したい行政文書について
趣旨
社会保険労務士の懲戒請求に関わる行政文書の一式，すべて
具体的な事項
（１）社会保険労務士懲戒請求事務取扱規則，内規など（現在ないし開示請求日に運用しているもの）
（２）社会保険労務士聴聞手続き事務取扱規則，内規など（現在ないし開示請求日に運用しているもの）
（３）２０１７年度－２０２２年度までの社会保険労務士懲戒に関する行政文書，より具体的には，被懲戒者を公示する文書。各年度の懲戒請求件数，実際に懲戒した件数などをまとめた資料（２０１６年度以前の数値を含む場合は伏せても可）。
（４）特定年度に請求された懲戒請求書のすべて。（仮に被請求者等を開示することが問題であれば伏せても可）
（５）懲戒された社会保険労務士の情報は各都道府県社会保険労務士会にも連絡が行き，そこでも懲戒することになると聞いている。そのため，２０１９年度から２０２２年度までの各都県社会保険労務士会へ行った，関東信越厚生局発の事務連絡文書（仮にメール，ＦＡＸ等で行っているのであれば，そのすべて）のすべて。
以上，５項目に関する文書のすべて。
なお，厚生労働省保持の文書がある場合は，その部分について，取り下げます。
（略）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
通番不開示部分不開示理由
１ 請求者の住所，個人に関する情報であって，特定の個人を識別す氏名，電話番号ることができるものとして法５条１号に該当し，及び関東信越厚かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該生局担当者氏名当しないため，不開示とした。
２ 請求に係る事業法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事所名称，事業所業に関する情報であって，公にすることにより，の所在地当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するものとして法５条２号イ
に該当するため，不開示とした。
３ 請求に係る社会個人に関する情報であって，特定の個人を識別す保険労務士の氏ることができるものとして法５条１号に該当し，名かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該
当しないため，また法人等に関する情報又は事業
を営む個人の当該事業に関する情報であって，公
にすることにより，当該法人等又は当該個人の権
利，競争上の地位その他正当な利益を害するもの
として法５条２号イに該当するため，不開示とし
た。
４ 「４証拠書類公にすることにより，正確な事実の把握を困難に（※提出予するおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易に定）」し，若しくはその発見を困難にするおそれがあ
り，社会保険労務士の監督にかかる事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして法５
条６号イに該当するため，不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。