諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月１２日（令和５年（行情）諮問第９０９号），同年１２月１４日（同第１１３４号ないし同第１１３６号），令和６年２月２９日（令和６年（行情）諮問第１９３号）及び同年５月３０日（同第６２０号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（行情）答申第４６５号ないし同第４６８号，同第４７１号及び同第４８１号）
事件名：防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間において作成されたものの開示決定に関する件（文書の特定）
防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間において作成されたものの開示決定に関する件（文書の特定）
防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間において作成されたものの一部開示決定に関する件
防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間において作成されたものの開示決定に関する件（文書の特定）
防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間において作成されたものの開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書６」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の３に掲げる文書１ないし文書１０２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年２月２４日付け防官文第３６５３号，同年６月３０日付け同第１４５０３号，同年８月１０日付け同第１７１７４号，同年９月８日付け同第１８８３７号及び同第１８８３８号，同年１０月２３日付け同第２１８８１号並びに令和６年１月２２日付け同第９４９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分７」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように，請求に係る行政文書のごく一部について決定し，実質的な判断を先送りすることは望ましくないので，サンプル的な決定を行うべきである。
カ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
カ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
キ 上記（１）カと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ及びカ上記（２）オ及びカと同旨。
（４）審査請求書４（原処分４及び原処分５について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ及びク上記（２）オ及びカと同旨。
ケ 上記（１）カと同旨。
（５）審査請求書５（原処分６について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 上記（２）オと同旨。
カ 上記（１）カと同旨。
（６）審査請求書６（原処分７について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い，本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ及びカ上記（２）オ及びカと同旨。
キ 上記（１）カと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分４について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書１ないし文書２６を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年２月２４日付け防官文第３６５３号により，文書１ないし文書１９について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年９月８日付け同第１８８３７号により，文書２０ないし文書２６について，法５条３号，５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。本件審査請求は，原処分１及び原処分４に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
原処分４において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号，５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。
オ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
カ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分４においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，本件対象文書の一部が同条３号，５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
キ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分４において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
ク 審査請求人は，原処分４について「紙媒体についても特定を求める」としているが，原処分４で特定した文書は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
ケ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
コ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
２ 原処分５について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２に掲げる９文書（以下「先行開示文書」という。）及び文書２０ないし文書３９を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年４月２７日付け防官文第９５８４号により，先行開示文書について，法９条１項に基づく開示決定処分を行った後，同年９月８日付け同第１８８３８号により，文書２０ないし文書３９について，法５条３号，５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は，原処分５に対して提起されたものである。
（２）法５条該当性について
上記１（２）と同旨（ただし，「原処分４」とあるのは「原処分５」とする。以下，２において同じ。）。
（３）審査請求人の主張について
アないしオ上記１（３）アないしウ，カ及びキと同旨。
カ 上記１（３）クと同旨。
キないしケ上記１（３）オ，ケ及びコと同旨。
３ 原処分２について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書３の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書４０ないし文書５７を特定し，令和５年６月３０日付け防官文第１４５０３号により，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分２に対して提起されたものである。
（２）審査請求人の主張について
ア及びイ上記１（３）ア及びイと同旨。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
エ 上記１（３）クと同旨（ただし，「原処分４」とあるのは「原処分２」とする。）。
オないしキ上記１（３）オ，ケ及びコと同旨。
４ 原処分３について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書４の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書５８ないし文書７１を特定し，令和５年８月１０日付け防官文第１７１７４号により，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は，原処分３に対して提起されたものである。
（２）審査請求人の主張について
アないしウ上記１（３）アないしウと同旨。
エ 上記１（３）クと同旨（ただし，「原処分４」とあるのは「原処分３」とする。）。
オ及びカ上記１（３）ケ及びコと同旨。
５ 原処分６について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書５の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書７２ないし文書７４を特定し，令和５年１０月２３日付け防官文第２１８８１号により，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は，原処分６に対して提起されたものである。
（２）審査請求人の主張について
アないしウ上記１（３）アないしウと同旨。
エ 上記１（３）クと同旨（ただし，「原処分４」とあるのは「原処分６」とする。）。
オ及びカ上記１（３）オ及びコと同旨。
６ 原処分７について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書６の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書７５ないし文書１０２を特定し，令和６年１月２２日付け防官文第９４９号により，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分７）を行った。
本件審査請求は，原処分７に対して提起されたものである。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが，本件対象文書は電磁的記録を特定している。
イ及びウ上記１（３）イ及びウと同旨。
エ 上記１（３）クと同旨（ただし，「原処分４」とあるのは「原処分７」とする。）。
オないしキ上記１（３）オ，ケ及びコと同旨。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１２日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９０９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１４日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１１３４号ないし同第１１３６号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和６年１月１５日審議（令和５年（行情）諮問第１１３５号及び同第１１３６号）
⑥ 同年２月２９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
９３号）
⑦ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑧ 同年５月３０日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６
２０号）
⑨ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑩ 同年９月９日本件対象文書の見分及び審議（令和５年
（行情）諮問第９０９号，同第１１３４
号ないし同第１１３６号，令和６年（行
情）諮問第１９３号及び同第６２０号）
⑪ 同月３０日令和５年（行情）諮問第９０９号，同第
１１３４号ないし同第１１３６号，令和
６年（行情）諮問第１９３号及び同第６
２０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお，令和５年（行情）諮問第１１３５号において，諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが，その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから，当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定（原処分４）
本件各開示請求については，防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の開示を求めるものであるところ，本件請求文書１に係る開示請求書には，「期間は２０２２年１０月～現在まで」と記載されていることから，防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち，令和４年１０月から開示請求受付日である同年１２月２７日までに提出された文書の開示を求めているものと解し，原処分１で特定した文書１ないし文書１９の他に文書２０ないし文書２６を特定した。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定（原処分５）
本件請求文書２に係る開示請求書には，「防官文第３６５３号（２０２２．１２．２７－本本Ｂ２２７２）で残りの部分」及び「当該請求（２０２２．１２．２７－本本Ｂ２２７２）の後に作成された文書」と記載されていることから，本件請求文書１に係る原処分１で残りの部分とされた文書及び本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和４年１２月２８日から本件請求文書２の開示請求受付日である令和５年３月７日までに作成された文書の開示を求めているものと解し，本件請求文書１に係る原処分１で残りの部分とされた文書として原処分４で特定した文書２０ないし文書２６，並びに，本件請求文書１の開示請求の後に作成された文書として先行開示文書の９文書及び文書２７ないし文書３９を特定した。
ウ 本件請求文書３に係る文書の特定（原処分２）
本件請求文書３に係る開示請求書には，「２０２３．３．７－本本Ｂ２９１６で特定された後に作成された文書」と記載されていることから，本件請求文書２の開示請求受付日の翌日である令和５年３月８日から本件請求文書３の開示請求受付日である同年５月２日までに作成された文書の開示を求めているものと解し，文書４０ないし文書５７を特定した。
エ 本件請求文書４に係る文書の特定（原処分３）
本件請求文書４に係る開示請求書には，「２０２３．５．２－本本Ｂ２５３で特定された後に作成された文書」と記載されていることから，本件請求文書３の開示請求受付日の翌日である令和５年５月３日から本件請求文書４の開示請求受付日である同年６月１３日までに作成された文書の開示を求めているものと解し，文書５８ないし文書７１を特定した。
オ 本件請求文書５に係る文書の特定（原処分６）
本件請求文書５に係る開示請求書には，「２０２３．６．１３－本本Ｂ４８１特定された後に作成された文書」と記載されていることから，本件請求文書４の開示請求受付日の翌日である令和５年６月１４日から本件請求文書５の開示請求受付日である同年８月２２日までに作成された文書の開示を求めているものと解し，文書７２ないし文書７４を特定した。
カ 本件請求文書６に係る文書の特定（原処分７）
本件請求文書６に係る開示請求書には，「２０２３．８．２２－本本Ｂ１１８４で特定された後に作成された文書」と記載されていることから，本件請求文書５の開示請求受付日の翌日である令和５年８月２３日から本件請求文書６の開示請求受付日である同年１１月２２日までに作成された文書の開示を求めているものと解し，文書７５ないし文書１０２を特定した。
キ 本件対象文書のうち，文書１６，文書１７，文書２１，文書２４，文書２５，文書２８，文書２９，文書３１，文書３２，文書４９ないし文書５２，文書６２，文書６３，文書７４，文書８２，文書８５及び文書１００については，文書作成ソフトにより電磁的記録として作成され，文書７５についてはＰＤＦファイル形式の電磁的記録であり，その他の文書については，プレゼンテーションソフトにより電磁的記録として作成されたものであるが，文書２ないし文書１３及び文書１８を除く文書は紙媒体として保存する必要もないことから，電磁的記録のみを保存している（文書２ないし文書１３及び文書１８については，電磁的記録及び紙媒体を保有しており，原処分１において特定している。）。なお，席上回収資料である文書２２ないし文書２５については，会議には紙媒体を提出したものの，会議終了後に当該紙媒体を回収し廃棄しているため，紙媒体は保有していない。
ク 本件審査請求を受け，念のため関係部署の書棚，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，本件対象文書及び先行開示文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに，上記（１）アないしカの本件対象文書の特定方法に問題はなく，上記（１）キの作成，保有状況及び上記（１）クの探索状況を踏まえると，本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記第３及び上記（１）の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書のうち，一部開示された文書２２ないし文書２５について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該文書は，自由民主党安全保障調査会の会議における席上回収資料であり，公にすることを前提としない文書であるとの説明があった。
そうすると，文書２２ないし文書２５の不開示部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障政策上の取組に係る政府部内の未成熟な検討内容が明らかとなり，国家防衛戦略の閣議決定以降である原処分時点においても，将来の同種の検討作業において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条３号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条５号に該当すると認められるので，同条３号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全て（期間は２０２２年１０月～現在まで）。
（２）防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち防官文第３６５３号（２０２２．１２．２７－本本Ｂ２２７２）で残りの部分とされた全て，及び当該請求（２０２２．１２．２７－本本Ｂ２２７２）の後に作成された文書の全て。
（３）防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２３．３．７－本本Ｂ２９１６で特定された後に作成された文書の全て。
（４）防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２３．５．２－本本Ｂ２５３で特定された後に作成された文書の全て。
（５）防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２３．６．１３－本本Ｂ４８１特定された後に作成された文書の全て。
（６）防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２３．８．２２－本本Ｂ１１８４で特定された後に作成された文書の全て。
２ 本件請求文書２に係る先行開示文書（令和５年４月２７日付け防官文第９５８４号）
（１）日米安全保障協議委員会（日米「２＋２」）（概要）
（２）日米「２＋２」：共同発表（骨子）
（３）在日米軍の態勢の最適化について
（４）嘉手納弾薬庫地区の追加的な共同使用について
（５）日米装備・技術協力の深化
（６）日米安全保障協議委員会（２＋２）共同発表
（７）JointStatementoftheSecurityConsultativeCommittee（“2+2”）（８）日米防衛相会談
（９）我が国に飛来する気球等への対応について（令和５年２月防衛省）
３ 本件対象文書
文書１令和５年度税制改正要望について
文書２９月２９日の北朝鮮によるミサイル発射について（令和４年１０月４日防衛省）
文書３１０月４日の北朝鮮によるミサイル発射について（令和４年１０月５日防衛省）
文書４１０月６日及び９日の北朝鮮によるミサイル発射について（令和４年１０月１２日防衛省）
文書５１０月１４日の北朝鮮によるミサイル発射について（令和４年１０月１８日防衛省）
文書６米国家安全保障戦略（ＮＳＳ）（令和４年１０月１８日防衛省）文書７米国戦略文書の発表（令和４年１１月２日防衛省）
文書８１０月２８日の北朝鮮によるミサイル発射について（令和４年１１月２日防衛省）
文書９１１月２日及び３日の北朝鮮によるミサイル発射について（令和４年１１月４日防衛省）
文書１０１１月９日の北朝鮮によるミサイル発射について（令和４年１１月１０日防衛省）
文書１１１１月１７日及び１８日の北朝鮮によるミサイル発射について（令和４年１１月１８日防衛省）
文書１２１１月１８日の北朝鮮によるミサイル発射について（令和４年１１月２１日防衛省）
文書１３１２月１８日の北朝鮮によるミサイル発射について（令和４年１２月１９日防衛省）
文書１４日米豪防衛相会談
文書１５第１０回日豪外務・防衛閣僚協議（２＋２）
文書１６第１０回日豪外務・防衛閣僚協議（「２＋２」）共同声明文書１７元陸上自衛官に対するセクシュアル・ハラスメントについて（令和４年９月２９日防衛省）
文書１８自衛隊大規模接種会場の接種状況について（令和４年１０月４日防衛省）
文書１９中国安全保障レポート２０２３認知領域とグレーゾーン事態の掌握を目指す中国
文書２０令和４年度第２次補正予算案の概要（令和４年１１月防衛省）文書２１浜田防衛大臣・鈴木財務大臣ぶら下がり会見（令和４年１１月２８日（月））
文書２２資料１
文書２３資料２
文書２４国家防衛戦略（骨子）
文書２５国家防衛戦略【Ｐ】
文書２６中国海軍艦艇による我が国領海内航行（令和４年１２月防衛省）
文書２７令和５年通常国会に防衛省から提出する法律案（令和５年２月防衛省）
文書２８防衛省設置法の一部を改正する法律案
文書２９防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案
文書３０法案概要（令和５年２月防衛省）
文書３１日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案要綱
文書３２日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案要綱
文書３３２２年１２月３１日及び２３年１月１日の北朝鮮によるミサイル発射について（令和５年１月１９日防衛省）
文書３４米軍による「監視気球」の撃墜について（令和５年２月７日防衛省）
文書３５朝鮮人民軍創建７５周年軍事パレード（令和５年２月１５日防衛省）
文書３６気球等の撃墜に関する米軍の発表内容（令和５年２月１５日防衛省）
文書３７２月１８日の北朝鮮によるミサイル発射について（令和５年２月２０日防衛省）
文書３８トルコ共和国における国際緊急援助活動に必要な機材等の輸送について（令和５年２月１５日防衛省）
文書３９中国海軍艦艇による我が国領海内航行（令和５年２月防衛省）文書４０第１２回日韓安全保障対話について令和５年４月外務省・防衛省
文書４１海上保安庁の統制要領
文書４２３月１６日の北朝鮮によるミサイル発射について令和５年３月１６日防衛省
文書４３３月１９日の北朝鮮によるミサイル発射について令和５年３月２４日防衛省
文書４４３月２７日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について令和５年４月５日防衛省
文書４５ウクライナにおける戦況と特徴２０２３年４月防衛省文書４６４月１３日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について令和５年４月１３日防衛省
文書４７軍事演習発表までの経緯令和５年４月１２日防衛省文書４８ロシア軍の極東における軍事演習について令和５年４月防衛省
文書４９統合幕僚長略歴
文書５０陸上幕僚長略歴
文書５１海上幕僚長略歴
文書５２航空幕僚長略歴
文書５３陸自第８飛行隊所属ＵＨ－６０ＪＡヘリの航跡消失について２０２３年４月７日防衛省
文書５４陸自第８飛行隊所属ＵＨ－６０ＪＡヘリの航跡消失について２０２３年４月１２日防衛省
文書５５陸自第８飛行隊所属ＵＨ－６０ＪＡヘリの航跡消失について２０２３年４月１８日防衛省
文書５６スーダン情勢を踏まえた防衛省・自衛隊の対応について令和５年４月防衛省
文書５７陸自第８飛行隊所属ＵＨ－６０ＪＡヘリの航跡消失について２０２３年４月２７日防衛省
文書５８令和５年版防衛白書（案）について令和５年６月防衛省文書５９令和５年版防衛白書（案）について（詳細版）令和５年６月防衛省
文書６０日米防衛相会談令和５年６月防衛省
文書６１第７回日仏外務・防衛閣僚会合（「２＋２」）：共同声明（概要）令和５年５月外務省・防衛省
文書６２第７回日仏外務・防衛閣僚会合共同声明（２０２３年５月９日）
文書６３（お知らせ）第７回日仏外務・防衛閣僚会合（「２＋２」）令和５年５月９日防衛省
文書６４Ｇ７広島サミット等における安全保障関連トピックについて令和５年５月防衛省
文書６５５月３１日の北朝鮮によるミサイル発射について令和５年５月３１日防衛省
文書６６米比防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）の拠点追加について令和５年５月１６日防衛省
文書６７防衛省・自衛隊と海上保安庁との共同訓練の実施について＜統制要領に係る机上訓練（ＴＴＸ）＞２０２３年６月防衛省
海上保安庁
文書６８陸上自衛隊Ｖ－２２オスプレイ配備令和５年６月防衛省文書６９ウクライナ負傷兵の自衛隊病院への受け入れについて令和５年５月２３日防衛省
文書７０陸自第８飛行隊所属ＵＨ－６０ＪＡヘリの航跡消失について２０２３年５月９日防衛省
文書７１陸自第８飛行隊所属ＵＨ－６０ＪＡヘリ事故の搭乗員一覧２０２３年６月２日防衛省
文書７２６月１５日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について令和５年６月１６日防衛省
文書７３７月１２日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について令和５年７月２５日防衛省
文書７４陸上自衛隊隊員による射撃事案について（第１報）令和５年６月１４日陸上幕僚監部
文書７５総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）
文書７６経済対策に関する重点事項（国防関係）【案】
文書７７令和５年度補正予算案の概要（令和５年１１月防衛省）文書７８令和６年度税制改正要望について（令和５年１１月防衛省）文書７９日米韓ミサイル警戒データのリアルタイム共有について（令和５年９月６日防衛省）
文書８０スタンド・オフ・ミサイルの早期整備について（令和５年１０月防衛省）
文書８１ウクライナにおける戦況と特徴（２０２３年１０月１８日防衛省）
文書８２（お知らせ）日米韓防衛相テレビ会談について（令和５年１１月１２日防衛省）
文書８３日米韓防衛相テレビ会談（１１月１２日）
文書８４防衛大臣の訪米について（令和５年１０月防衛省）
文書８５（お知らせ）日米防衛相会談の概要（令和５年１０月５日防衛省）
文書８６第５回日英外務・防衛閣僚会合（「２＋２」）（令和５年１１月防衛省）
文書８７日英防衛相会談（令和５年１１月防衛省）
文書８８第５回日英外務・防衛閣僚会合共同声明（概要）（令和５年１１月外務省・防衛省）
文書８９８月２４日の北朝鮮による発射について（令和５年８月２４日防衛省）
文書９０８月３０日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について（令和５年９月６日防衛省）
文書９１米国とフィリピンの防衛協力（令和５年１１月１５日防衛省）文書９２１１月２１日の北朝鮮による発射について（令和５年１１月２２日防衛省）
文書９３ＧＰＩ日米共同開発について（令和５年８月防衛省）文書９４フィリピンとの防衛協力・交流（令和５年１１月防衛省）文書９５防衛力抜本的強化の進捗と予算令和６年度概算要求の概要（横）
文書９６防衛力抜本的強化の進捗と予算令和６年度概算要求の概要（縦）
文書９７令和６年度概算要求イージス・システム搭載艦（防衛省令和５年８月）
文書９８有識者検討会報告書での指摘事項と関連する施策（令和５年９月防衛省）
文書９９防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書（令和５年７月１２日）の概要（令和５年９月防衛省）
文書１００防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書（令和５年７月１２日）
文書１０１防衛省・自衛隊におけるハラスメントに関する今後の取組み（令和５年９月防衛省）
文書１０２ジブチ・ヨルダンにおける邦人等輸送態勢の確立について（令和５年１０月１８日防衛省）
別表
本件対象不開示とした部分不開示とした理由
文書
文書２２１枚目の一部本文書は，政府部内での検討中の国家防衛２枚目ないし１３戦略に関する資料であり，不開示とした部枚目及び１５枚目分には同戦略の案文について行政機関相互のそれぞれページ間及び行政機関内部での検討状況を含む未番号を除く全て成熟な意思形成過程情報が記載されてい１４枚目の全てる。これらを公にした場合，我が国の安全文書２３１枚目の一部保障上の関心事項が推察されることとなる文書２４１枚目ないし１６ため，国の安全が害されるおそれ，他国若枚目のそれぞれ一しくは国際機関との信頼関係が損なわれる部おそれ，又は交渉上不利益を被るおそれが
文書２５１枚目ないし３２ある。また，これらを公にすることで，今枚目のそれぞれ一後の行政機関相互間及び行政機関内部での部検討及び協議等における率直な意見交換又
は意思決定の中立性が不当に損なわれるお
それがあるとともに，国が行う事務に支障
を及ぼすおそれがある。以上のことから，
法５条３号，５号及び６号柱書きの不開示
情報に該当するため，不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。