諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１月１７日（令和６年（行情）諮問第４３号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（行情）答申第４６９号）
事件名：特定法人の社会保険労務士に対する懲戒請求に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月１１日付け関厚発１０１１第４３号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，法令に基づきなすべき開示決定をなすよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する）。なお，意見書１については，一部の記載について諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。（１）審査請求書
行政処分庁の開示決定審査に疑義があるので，審査請求する。
具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
なお，審査会に対して，口頭意見陳述を求める。すでに裁決書が出ている審査請求においても口頭意見陳述を求めたが，書面で意見が十分に出されていると審査会が判断して意見陳述をする必要はないと判断された。審査会の設置法では意見陳述が求められたら，意見陳述させなければならないと規定されており，この措置は法令違反であり審査請求人の審査請求権を侵害している。意見陳述では質問権も規定されているため，この行使も予定している。口頭意見陳述をさせないのはこの質問権も侵害している。
さらに，口頭意見陳述は，審査請求を受け，諮問庁より審査会に説明，意見があって，それを受けて，私が意見をまとめる。それを受けて諮問庁より追加的意見があれば，それを受けて，私が口頭意見陳述を行う。なので，口頭意見陳述を行うまで，私の意見はすべて不十分なものだ。さらに，それまでに入手した情報を総合的に勘案して，質問権を口頭意見陳述で行使する予定である。この質問は，抽象的な漠然としたものではなく，私が行うから当然，詳細に個別具体的なものとなる。さらに，口頭意見陳述とあって，質問権ともあるから審査会の部会の方と処分行政庁職員に直接口頭で陳述させない場合は，口頭意見陳述権を行使させたとは認めない。
なお，厚生労働省は公益通報したメールを開示することとしている。ここでは不開示情報は，厚生労働省職員のメールアドレスだけで，特定法人，社会保険料免れ事務処理をしている。この事務に社会保険労務士，特定氏名Ａ，特定氏名Ｂが関わっているとの記載は不開示情報となっていない。とすると関東信越厚生局の不開示決定との整合性がとれない。厚生労働省は私が公益通報した事実とそのときに連絡した内容について，開示情報と判断しているのだから，関東信越厚生局においても，当然，社会保険労務士の懲戒請求とそれに付随する媒体を開示対象とすべきである。
念のため，当該，厚生労働省の開示決定を別紙（略）と関厚発１０１１第４３号審査請求別紙として添付する。
詳しくは，理由を説明する文書を読んでからにするが暫定的には以下となる。
本日，行政文書不開示決定通知書関厚発１０１３第４３号の通知を受けた。不開示決定とのことだが，そこには存否を明らかにすると特定法人の権利や競争上の地位その他正当な利益を害する恐れが理由とされていた。
しかし，本件は，私が懲戒請求したものである。しかも，口頭での申請で，そのときに，関東信越厚生局職員が読み上げる形で申請がなされ，そのときの録音データもあり，かつ，関東信越厚生局でも録取していると思われるから所持しているはずである。とすると，書面では開示請求して，私が入手する当然の権利がある。さらに，私が２名を懲戒した事実は，関東信越厚生局は知っている。私も知っている事実であり，存否を明らかにすることによる影響などないばかりか，この案件で私と争うことは，当該録音データを公開して，私は懲戒請求していますがどうなんでしょうかと主張しなければ，関東信越厚生局は受け付けた事実すらない，あるいはあったかなかったかも回答しないというわけだから。事実上，紛争状態となる。結果としてさまざまな権利，利益を害する恐れがある。
逆に，開示したことによって，事実関係や現段階での評価になんら変化はない。つまり，どこかの法人または個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがなくなる。
よって，再度，特定年に私がなした特定法人の２名の社会保険労務士に対する懲戒請求をなした行政文書の開示請求をする。
さらに，本日，つまるところ関東信越厚生局は私に対して懲戒請求を受けたものの，あるいは受けたかのように偽装したが，受けていないという可能性を認識したため，再度，懲戒請求書を送付するため作成し，明日投函する。千葉労働局案件で開示請求日以降の行政文書を開示してきたので，明日投函した懲戒請求書も開示対象物とする。
なお，特定年の口頭での懲戒請求には録取していることが事務要領上必要であるから，その録取データの開示も求める。
存否を明らかとしないのは適正な懲戒手続きをとっておらず，事務もなしていないことが後日，明らかとなった場合に自らが懲戒対象となることを防御するためなのかもしれない。
再度，言えば特定年に私がなした社会保険労務士の懲戒請求の存否を明らかとしないと関東信越厚生局は公然と答えた。これは関東信越厚生局側から私に対して紛争を挑んできたと認識した。
これは，私に限らず，このような対応をされれば誰でもこのような結論に至る。
① ②を明らかとしないのは，不開示情報に該当しないのが理由ではなく，適正に処理していないから，実体がない。だから開示するわけにいかない。
② それを立証するため，今回はあえて録取データも開示請求対象物に加えた。
また，本件では行政事件訴訟法での提訴もできる。訴訟となると公開の場で行われる。となると，関東信越厚生局は，開示すれば，当該法人の権利や利益を害する恐れがなかったが，不適法にも不開示としたので，結果として，当該法人に不利益を与えるかもしれない。
（略）
とすると，その関連で広まるかもしれないし，広まらないかもしれない。いずれにせよギャンブルであるが，その責めを負う覚悟があって，不開示決定を出したのか再度確認することが必要である。
どの程度，不利益を与えるかは不明だが，当然，私には資力が無いので，国を相手としたほうが，とれると案内するしかなく，不開示としたことで当該企業が不利益を被むり，私の主張を受け入れ，国を相手取って訴訟を起こすというのなら，証人として証言したり，陳述書を提出したり，その訴訟に協力することになるかもしれない（私の主張を受け入れればの話だが）。
（２）意見書１
口頭陳述権を行使することを求めているが，情報公開・個人情報保護審査会および厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室審査請求担当情報公開専門官には誤解があり，口頭陳述権は，情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条のみならず，行政不服審査法に規定する口頭陳述権も行使しうるとの理解が正しい。
よって行政不服審査法に規定する質問権の行使も求める。
（略）
（３）意見書２
ア 口頭陳述権と質問権を行使させよ
口頭陳述権と質問権を法令にのっとり，行使させよ。行政不服審査法と情報公開・個人情報保護審査会設置法の所用の規定にもとづく。
イ 存否について明らかにしないというが
存否について明らかにしないというが，関東信越厚生局から当該開示請求対象期間中の社会保険労務士の懲戒請求書は１件のみとの情報提供があった。ということは，実質的に２名の社会保険労務士の懲戒請求があったことを認めているのであって，実質的に存否についてはすでに明らかにしている。
本件存否情報１だけでは，どこのだれが懲戒請求されたかは明らかとなっていない。よって，法人又は個人の権利，競争上のその他正当な利益は侵害されていない。
また，社会保険労務士は社会保険労務士法により懲戒が規定としておかれ，その職務の重要性から適正に社会保険関連事務をすることが公共的，公益的観点から求められている。一体，年度において何件，懲戒請求されているか，また，どのような観点で懲戒請求されているかを，特定個人，法人が特定されない範囲で開示することは社会保険労務士資格を持つ全員が被る不利益と，開示することで社会保険労務士が対象となる各種社会保険の被保険者の利益を比較衡量すれば，後者のほうが大きく，開示することが相当である。よって諮問庁の主張は失当である。
本件存否情報２については，当該開示文書は１件のみで，その１件は開示請求人であった。とすると保有個人情報で開示する行政文書ということが諮問庁，開示処分庁関東信越厚生局長は容易に判断することができた。
よって，法の１条では日本国憲法に規定する国民主権に基づく開示請求権がこの法律で定められている。つまり，情報公開，憲法２１条で保障される言論の自由に基づく「知る権利」により，行政文書は原則公開であり，不開示情報は限定的に特定されなければならず，存否を明らかにしないという処分も極めて限定的に運用すべき性質のものである。
法４条２項の規定により，補正により情報提供を行い，保有個人情報開示請求をするよう促すべきであった。ところがなしていない。関東信越厚生局のなす補正は不必要な補正が多く，開示決定までの時間稼ぎと事務手続の煩雑さを開示請求人に不当に課し，開示請求権の妨害を行っている。
仮に保有個人情報開示請求への補正を行わない場合でも，補正で，特定の社会保険労務士の開示請求では，存否について明らかにできないから，開示請求人が社会保険労務士の氏名の特定をはずせば，社会保険労務士名等の個人に関する情報をマスキングしたうえで，開示することができたが，開示処分庁は当該補正を行っていない。つまり，不必要な補正はするが，必要な補正はしない。
さらに，諮問庁意見理由書の既知の情報は処分に影響しないとのことであるから，上記，保有個人情報への補正がもっとも望ましく（つまり，対象開示請求期間に文書は１件で開示請求人が懲戒請求したものだけだから），次に特定の社会保険労務士の氏名の名称を外して補正し，開示請求するよう補正書を送付することが二番目に望ましい措置だった。しかもこれは，法４条２項の規定に定められた措置だった。
ウ まとめ
よって，法１条，４条２項，憲法１条（国民主権），２１条に基づく「知る権利」に違反する行政行為を関東信越厚生局はなした。上記理由により，諮問庁の意見理由書はすべて失当である。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年８月１６日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁は，令和５年１０月１１日付け関厚発１０１１第４３号により，請求人が開示を求める行政文書について，その存否を明らかにせず，開示請求を拒否することとして，原処分を行ったところ，請求人は，これを不服として，その取消しを求め，同年１０月１７日付け（同月１９日受付）で，本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 本件対象文書の存否を答えることは，懲戒請求があったという事実の有無（以下，第３において「本件存否情報１」という。）を明らかにするのと同様の結果を生じさせることとなる。本件存否情報１は，法５条２号イの法人等又は個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当する。
イ また，請求人は，開示請求書別紙において，「特定個人が特定年度に関東信越厚生局に伝えた社会保険労務士２名の懲戒請求に関連して」と記載しているため，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が懲戒請求を行った事実の有無（以下，第３において「本件存否情報２」という。）を明らかにするのと同様の結果を生じさせることとなる。本件存否情報２は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号に該当し，同号ただし書イからハまでに該当する事情も認められない。
ウ したがって，本件対象文書の存否を明らかにすることは，法５条１号及び２号イに掲げる不開示情報を開示することとなるため，不開示とした原処分は妥当である。
（２）請求人の主張について
請求人は，審査請求書において，「行政処分庁の開示決定審査に疑義があるので，審査請求する」として，「諮問庁がした別件開示決定と原処分との整合性がとれていない」旨を主張するが，法は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており，その際，開示請求人が誰であるかは考慮せず，請求人にとって既知の情報であるといった個別の事情は開示不開示の判断に影響しないから，その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審査請求人から意見書１を収受
④ 同年３月４日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 同年９月９日審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１のとおりであり，処分庁は，その存否を答えるだけで法５条２号イに定める不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，法８条の適用の理由として，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報が法５条１号に該当すると追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求書の開示請求文言を踏まえると，本件開示請求は，審査請求人が行った特定法人の２名の社会保険労務士に対する懲戒請求に関連した文書の開示を求めるものと認められる。そうすると，この文書の存否を答えることは，審査請求人が社会保険労務士に対する懲戒請求を行った事実の有無（以下，第５において「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
（２）そこで，本件存否情報が不開示情報に該当するかを検討するに，本件存否情報は，審査請求人という個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（法５条１号本文前段）であることが明らかである。そして，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）ではなく，同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，処分庁において，本件開示請求を個人情報の保護に関する法律に基づく請求とするように教示すべきであったなどと主張するようであるが，そのような教示をすべきであったとするに足りる事情は認められず，前記主張は失当である。
また，審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記各判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が当該情報は同条１号及び２号イに該当することから，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
特定法人の２名の社会保険労務士に対する懲戒請求に関連した文書，媒体。詳しくは別紙。
２ 開示請求書の「別紙」の記載内容
開示してもらいたい文書
特定年月に開示請求者が提出した特定法人内で開催された会議の動画を記録した媒体
上記媒体の提供を受けて作成された文書の一式。
上記媒体の提供を受けて関係機関に連絡した文書の一式。本省への報告書。日本年金機構への照会。特定健康保険組合への照会。文書の他，電話連絡メモ，メールも含む。
上記媒体の提供を受けて警察等の協議した事項を記載した文書があれば開示を求める。
私が特定年度に関東信越厚生局に伝えた社会保険労務士２名の懲戒請求に関連して，関係機関に連絡した文書の一式。本省への報告書。日本年金機構への照会。特定健康保険組合への照会。文書の他，電話連絡メモ，メールも含む。
上記懲戒請求を受けて警察等の協議した事項を記載した文書があれば開示を求める。
この懲戒請求は，特定年に東京労働局の監督課にも提出した。
この課と協議した事項，内容等をまとめた行政文書があれば開示を求める。この課と連絡，事務連絡を行い，文書で連絡したのがあれば開示を求める。ＦＡＸ，メールを含む。
特定法人が派遣スタッフの雇用契約書を過失で書き換えた，故意に書き換えたこれが現在問題となっているが，この点について，局内および局外の関係部局等，警察等と協議した事項，また協議のため会議等の日時調整の連絡文書があれば開示を求める。
上記論点，つまり過失か故意かどちらかに確定させるために，どのような活動が必要であるか，検討記述した文書があれば開示を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。