諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月２２日（令和６年（行情）諮問第１６７号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（行情）答申第４７０号）
事件名：防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料（現存するのもの全て）。」（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月５日付け防官文第２４７６３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
形式的不備については，当該文書にかかる行政文書ファイル名について処分庁に照会したところ，文書の特定に至る有意な回答を得られなかったためであり，開示請求者には責任はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるが，行政文書開示請求書の記載では行政文書の特定が困難であったことから，審査請求人に対し，行政文書を特定するに足りる事項の記載を求めたところ，審査請求人がこれに応じなかったため，法９条２項の規定に基づき，令和５年１２月５日付け防官文第２４７６３号により，形式上の不備による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件開示請求に対する補正について
本件開示請求は，行政文書開示請求書に記載された情報だけでは対象文書の特定が困難であったことから，希望の年度や開催年月等を絞っていただく必要がある旨審査請求人に補正を求めたところ，審査請求人より「行政指導は本日をもって終了し，このまま手続きをお進め下さい」との回答があったことを踏まえ，行政文書を特定するに足りる事項の情報は得られず，当該補正に応じなかったことから，形式上の不備により，不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，審査請求人に補正を行ったところ，行政文書を特定するに足りる事項の情報は得られず，当該補正に応じなかったことから，形式上の不備により不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，補正を求めたが，形式上の不備が補正されなかったことから，本件開示請求には行政文書の特定が不十分という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）諮問庁は原処分の妥当性について，上記第３の２及び３のとおり説明する上，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書については，特定の部署が単独で管理しておらず，会議において説明を行った部署がそれぞれ別々に管理している。また，どの部署がいつ説明を行ったかを把握している状況にはないことから，本件対象文書を特定するためには，防衛省内の全ての部署を悉皆的に探索する必要があり，防衛省の行政事務の遂行に著しい支障が生じることから，開示請求に係る行政文書を具体的に特定することができない形式上の不備があると判断した。
イ そこで，処分庁は，別件の開示請求（令和５年（行情）諮問第１１３５号）のように具体的な時期が絞られれば対応が可能であることから，対象となる年度や会議の開催年月等を確認するため，開示請求者に対して問合せを行った。
ウ 上記イに対する開示請求者からの返答は上記第３の２のとおりであったところ，処分庁は，開示請求者からの返答が質問に対する答えとはなっておらず，補正される見込みがなかったことから，原処分を行った。
（２）形式上の不備の有無について
ア 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
イ 本件対象文書は，「防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料」の現存するのもの全てを対象としていると認められる。
そうすると，本件対象文書のように，対象年度等が特定されていない記載では，開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別することができず，開示請求時点で防衛省内の全ての部署の全ての行政文書の内容を悉皆的に確認しなければならないなど，防衛省の行政事務の遂行に著しい支障が生じるとする諮問庁の上記（１）アの説明は否定し難い。
ウ したがって，上記「行政文書を特定するに足りる事項」の記載としては，開示請求者は，少なくとも，請求する行政文書のより具体的な期間（年度）を特定する等により，開示を求める文書自体を識別し得る事項を明らかにする必要があると解すべきであり，本件開示請求は，いかなる文書の開示を求めるのかを識別し得る事項が示されていないから，請求の対象となる文書の特定が不十分という形式上の不備があると認められる。
（３）求補正の経緯等について
当審査会において，諮問書に添付された補正に係る各文書を確認したところ，その内容は上記第３の２の諮問庁の説明のとおりと認められ，その手続は，本件においては，法４条２項の規定の趣旨に照らして特段不適切な点があるとは認められない。
（４）したがって，本件開示請求には形式上の不備があると認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず，開示請求の対象となる文書を特定することができなかったのであるから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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